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国からの委託事業であった
「国際安全衛生センター（JICOSH）」
が2008年3月末をもって廃止されました。
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2008年5月27日
2006年に民間企業で発生した業務上の死亡を除く休業等を伴う負傷及び疾病の100人率 （Cases per 100 equivalent full time workers）は、4.4で2005年の4.6に対して減少した。 また、業務上の負傷及び疾病数は、2005年の420万から410万に減少した。 また、業務上の死亡者数は、5‚840人で2005年より2％増加した（米国労働統計局発表）
2006年主要業種別労働災害発生件数
| 業種 | 負傷・疾病 | 死亡者 | ||
|---|---|---|---|---|
| 数（1‚000） | 100人率 | 数 | 10万人率 | |
| 民間産業計 | 4‚085.4 | 4.4 | 5‚320 | 4.0 |
| 農林水産業 | 52.1 | 6.0 | 655 | 30.0 |
| 鉱業 | 23.5 | 3.5 | 192 | 28.1 |
| 建設業 | 412.9 | 5.9 | 1‚239 | 10.9 |
| 製造業 | 859.1 | 6.0 | 456 | 2.8 |
| 卸売業 | 232.0 | 4.1 | 222 | 4.9 |
| 小売業 | 588.5 | 4.9 | 359 | 2.2 |
| 輸送倉庫業 | 265.2 | 6.5 | 860 | 16.8 |
| 公益事業 | 22.2 | 4.1 | 53 | 6.3 |
| 情報通信業 | 52.1 | 1.9 | 66 | 2.0 |
| 金融業 | 111.1 | 1.5 | 126 | 3.2 |
| 専門・法人向けサービス業 | 276.7 | 2.1 | 459 | 0.9 |
| 教育医療サービス業 | 711.5 | 5.4 | 178 | 0.9 |
| レジャー接客業 | 389.4 | 4.6 | 265 | 2.3 |
| その他のサービス業 | 88.9 | 2.9 | 190 | 2.6 |
| 政府関連 | – | – | 520 | 2.4 |
| 注1 | 負傷・疾病100人率：常用労働者100人が年間2000時間働いた場合に相当する負傷・疾病数で次式により計算される。 |
| 負傷・疾病100人率＝（負傷・疾病数/年間総労働時間）×200‚000 | |
| 注2 | 負傷・疾病数：業務上の負傷または疾病により１日以上の休業（配置転換、就業制限等を含む。）を必要とする事案 |
全ての働く人々に安全・健康を ～Safe Work , Safe Life～
中央労働災害防止協会
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海外の労働安全衛生統計－アメリカ(2006)