チャイニーズ・タイペイ（台湾）の労働安全衛生統計については、 労工委員会 および 工業安全衛生協会 のウェブサイトで検索することができる。 これらのうち、労働災害の千人率の統計（全産業、製造業および建設業） および職業災害統計概況（2007）を以下に紹介する。

1. 全産業の労働災害年千人率（1999 - 2006）
   

   年	合計	負傷・疾病	障害	死亡
   1999	4.415	3.699	0.631	0.085
   2000	4.965	4.223	0.665	0.077
   2001	4.898	4.212	0.618	0.069
   2002	4.650	4.015	0.570	0.065
   2003	4.578	4.029	0.499	0.050
   2004	4.629	4.136	0.448	0.044
   2005	4.439	3.994	0.399	0.045
   2006	4.526	4.103	0.386	0.038

2. 製造業の労働災害年千人率（1999−2006）
   

   年	合計	負傷・疾病	障害	死亡
   1999	6.305	5.125	1.102	0.078
   2000	7.070	5.862	1.144	0.063
   2001	6.969	5.837	1.065	0.067
   2002	6.638	5.593	0.985	0.059
   2003	6.549	5.618	0.891	0.041
   2004	6.576	5.74	0.806	0.030
   2005	6.319	5.532	0.749	0.038
   2006	6.304	5.552	0.718	0.035

3. 建設業の労働災害年千人率（1999−2006）
   

   年	合計	負傷・疾病	障害	死亡
   1999	11.495	10.330	0.962	0.203
   2000	13.402	12.144	1.034	0.223
   2001	13.582	12.303	1.069	0.210
   2002	12.997	11.793	1.016	0.188
   2003	13.144	12.131	0.838	0.175
   2004	13.511	12.572	0.808	0.131
   2005	12.968	12.027	0.769	0.172
   2006	13.388	12.511	0.715	0.161

   注1	資料出所：労工委員会労働保険局
   2	表中の数値は、業務上の交通災害を含む

4. 職業災害統計概況（2007）
   

   業種	労働不能 傷病者数	死亡	永久全部 労働不能	永久一部 労働不能	一時 労働不能
   全産業	12,246	102	14	338	11,792
   農林水産業	13	−	−	−	13
   鉱業、土石再修業	2	−	−	−	12
   製造業	7,201	48	10	243	6,900
   食品、飲料品製造業	508	1	1	20	486
   煙草製造業	1	−	−	−	1
   紡績業	399	−	−	13	382
   衣料、服飾、紡績品製造業	53	−	−	3	49
   皮革、毛皮製品製造業	87	−	−	−	87
   木竹品製造業	83	−	−	3	80
   家具装備品製造業	66	−	−	10	56
   ハルプ、紙、紙製品製造業	197	4	1	7	185
   印刷製本業	69	−	−	2	67
   化学材料製造業	188	4	1	8	175
   化学製品製造業	115	1	−	6	108
   石油、石炭製品製造業	6	−	−	−	6
   ゴム製品製造業	214	1	−	7	206
   プラスチック製品製造業	331	2	−	16	313
   非金属鉱物製品製造業	401	5	−	6	390
   金属素材工業	543	6	1	12	524
   金属製品製造業	835	9	3	55	768
   機械設備製造修理業	766	2	2	25	737
   電子機器製造業	290	1	1	2	286
   電子部品製造業	961	3	−	15	943
   電気機器製造修理業	342	1	−	10	331
   輸送用機器製造修理業	558	2	−	19	537
   精密機器製造業	82	−	−	2	80
   その他の製造業	106	1	−	2	103
   水道電気ガス業	35	2	−	2	31
   建設業	404	15	1	14	374
   卸売、小売業	684	7	−	23	654
   ホテル、飲食業	680	−	−	11	669
   運輸、倉庫、通信業	1,452	15	2	16	1,419
   金融保険業	224	−	−	2	222
   不動産、リース業	59	−	−	3	56
   専業、科学技術サービス業	71	1	−	1	69
   教育サービス業	5	−	−	−	5
   医療保険、福祉サービス業	478	1	−	8	469
   文化、運動、余暇サービス業	192	−	−	2	190
   その他のサービス業	520	9	1	9	501
   官公署	226	4	−	4	218

   注	資料出所：チャイニーズ・タイペイ（台湾）労工委員会2007年勞動検査年報表8-1より抜粋
   	数値は、労働者50人以上の事業所から届け出があったもの
   	一時労働不能は、休業4日以上の負傷