DGUV Statistics 2007 Figures and long-term trends

ドイツの安全衛生統計は、従来、ドイツ職業保険組合中央会（HVBG）のウェブサイトに掲載されていた。 2007年7月1日以降、産業部門の法定災害保険機関（HVBG）、公共部門の法定災害保険機関及び市町村災害保険者協会は、 共通の統括協会であるドイツ法定災害保険（Deutsche Gesetzliche Unfallversicherung DGUV）により代表されることとなり、 上記各団体に関連する災害統計はDGUV のウェブサイトの上記資料(英文)に掲載されているので、この中の労働災害に関する概要を以下に紹介する。

労働災害・通勤災害

産業部門及び公共部門における休業4日以上の要報告業務関連災害（労働災害）は、2007年は959,714件であった。 対前年比では、1.2%増加したが、千人率は26.95から26.81と若干減少（0.5%）した。

2007年には、17,171件の重篤災害（年金受給及び死亡）が発生した。 また、これらの災害の千人率は、前年の0.53から0.48へと9.4%減少した。また、619件(-12.9%減)の死亡災害が発生した。

2007年の産業部門と公共部門の要報告通勤災害は176,067件で、前年に比べて千人率で4.78から4.05と大きく減少した。 通勤災害による新規年金受給者数は6,170人で、千人率も0.178から0.150へと大きく減少した。 死亡者数についても535人から503人と大きく減少した。

表1　年別労働災害及び通勤災害発生状況

表1　年別労働災害及び通勤災害発生状況

	2005	2006	2007	増減（％）
要報告労働災害（休業4日以上）	931,932	948,546	959,714	1.2
年千人率	27.08	26.95	26.81	-0.5
要報告通勤災害（休業4日以上）	185,146	191,186	176,067	-12.6
年千人率	4.72	4.78	4.05	-15.1
要報告災害合計	1,117,078	1,139,732	1,126,781	-1.1
新規労災年金受給者	19,237	18,639	17,171	-7.6
年千人率	0.559	0.530	0.480	-9.4
新規通勤災害年金受給者	7,001	7,142	6,170	-13.6
年千人率	0.179	0.178	0.150	-16.1
新規年金受給者合計	26,238	25,781	23,341	-9.5
労働災害による死亡者数	656	711	619	-12.9
通勤災害による死亡者数	552	535	503	-6.0
死亡者数合計	1,208	1,246	1,122	-10.0

表2　年別業種別労働災害発生状況(休業4日以上)

表2　年別業種別労働災害発生状況(休業4日以上)

	2005	2006	2007
産業部門	801,834	833,502	852,032
鉱業	1,790	1,416	1,325
土石採取	11,966	11,726	11,275
ガス、暖房、水道	3,886	3,935	3,616
金属	146,128	149,606	155,957
精密機械、電気機器	34,454	34,111	36,164
化学	13,160	12,557	13,211
木材	26,534	27,673	27,835
紙、印刷	14,735	14,705	14,705
繊維、皮革	8,937	8,814	9,071
食品飲料	92,165	92,103	90,019
建設	123,647	128,882	122,231
商業	218,995	240,045	253,087
運輸	60,454	62,096	61,121
医療	44,983	45,833	52,415
公共部門	130,098	115,044	107,682
合計	931,932	948,546	959,714

表3　年別業種別死亡労働災害発生状況

表3　年別業種別死亡労働災害発生状況

	2005	2006	2007
産業部門	67	69	46
鉱業	3	3	3
土石採取	11	14	16
ガス、暖房、水道	3	2	1
金属	76	68	58
精密機械、電気機器	39	37	32
化学	14	12	6
木材	14	16	10
紙、印刷	7	5	8
繊維、皮革	5	2	3
食品飲料	23	35	30
建設	113	141	137
商業	128	126	129
運輸	137	167	127
医療	16	14	13
公共部門	67	69	46
合計	656	711	619

注：1	SGB（社会法典、Sozialgesetzbuch)VII-§193に基づき、労働者が暦日で3日を超えて就労不能であったか死亡した場合、 事業者には労働災害、交通災害を届け出る義務がある。届出は、災害発生後3日以内に当該地区の労災保険担当部署へ行わなければならない。
2	労働災害、交通災害のあと、被保険者は、治療と医学的及び職業的リハビリテーションを受ける権利をもつ。 それらの処置が終了したあとでなお就労不能である場合は、最低20％の就労能力低下の場合から、障害年金を受ける権利がある。 死亡災害となった場合は、その遺族が死亡一時金と遺族年金を受ける。

職業性疾病

産業部門、公共部門及び職業教育関連部門の職業性疾病の疑いのある事案の届け出件数は、 61,150件で前年に比べて0.5%減少した。それぞれの事案について調査が行われた。
2007年には、59,643の事案について調査が完了し、13,383件（-5.5%）が職業性疾病と、 そのうち4,123件（-13.8%）が新規年金受給者と認定された。
職業性疾病に起因する死亡者数は、2,315人であった。これらの大部分は、無機粉じん、特に石綿に起因するものであった。

表4　職業性疾病

表4　職業性疾病

	2005	2006	2007	増減
疑しい事例の届け出件数	59,919	61,457	61,150	-0.5%
認定された職業性疾病	15,920	14,156	13,383	-5.5%
うち、新規年金受給者	5,459	4,781	4,123	-13.8%
職業性疾病による死亡者数	2,564	2,543	2,315	-9.0%

労働災害および職業性疾病発生に関する主な図

本資料に掲載のその他の情報

用語の定義

• 企業数、延べ労働時間、労働者数(フルタイム)
• 教育機関数、被保険者数
• 学校における災害件数(交通災害件数)
• 年金新規受給者数、給付状況
• 職業病名リストと業種別・病名別内訳
• 検査技術スタッフ数（4,899）検査・指導などの実施件数(産業別など)
• 安全衛生訓練セミナー開催件数（20,189）受講者数（367,560）
• 安全管理者数(5008,078)産業安全管理者数(105,825)救急方法受講者数（953,584）

関連情報

• 産業部門の法定災害保険機関（HVBG）のウェブサイトは凍結され、新しい情報はドイツ法定災害保険 （Deutsche Gesetzliche Unfallversicherung DGUV） のウェブサイトに掲載されている。DGUV 傘下の研究機関（Research Institutes）には、従来から知られている
  
  •  BGIA - Institut fur Arbeitsschutz der Deutschen Gesetzlichen Unfallversicherung Zentralbereich（ Institute for Occupational Safety and Health） と
  •  BGFA - Forschungsinstitut fur Arbeitsmedizin der Deutschen Gesetzlichen Unfallversicherung （Research Institute of Occupational Medicine）
    に加えて
  があり、DGUVのホームページからリンクされている。 BGAGは、ドレスデンに最近設置され、 安全衛生従事者の養成および教育訓練の実施に重点が置かれているようである。（BGAGのウェブサイトはドイツ語のみ）
• ドイツ連邦政府の社会労働省（Bundesministerium fur Arbeit und Soziales -BMAS)の刊行している 「Sicherheit und Gesundheit bei der Arbeit 2007」(労働における安全と健康年報2007)においても災害統計などが掲載されている。
  （EU OSHA Recent News 29.01.2009に英文の概要がある。)
  年報
  概要