お問合せ
中央労働災害防止協会(中災防)
技術支援部
国際課
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E-mail: kokusai@jisha.or.jp
お知らせ
国からの委託事業であった
「国際安全衛生センター(JICOSH)」
が2008年3月末をもって廃止されました。
永らくのご利用ありがとうございました。
同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの
国別、
分野別情報にリンクして取り込んでおります。
2009年7月30日
香港における労働災害統計については、
香港特別行政府労働部労働安全衛生局ウェブサイト
で閲覧できる。
「Occupational Safety and Health Statistics Bulletin Issue No.8(May 2008)」
から災害統計の概況を紹介する。
2007年の全事業場における労働災害による死傷者は、43,979人で前年よりも6.3%、1998年と比べて30.8%減少した。 死傷年千人率(労働者1,000人あたりの死傷者数)は、16.9で前年よりも8.3%、1998年よりも36.9%減少した(図1)。
2007年の全産業における労働災害による死亡者は、172人で前年よりも8.0%、1998年と比べて28.3%減少した。 死亡年千人率(労働者1,000人あたりの死亡者数)は、0.0066で前年よりも9.9%、1998年よりも34.6%減少した(図2)。
業種別の死傷者数では、「卸小売業、ホテル・レストラン業」が最も多く31.6%であり、 次いで「地域・社会・個人サービス」27.2%、「金融・保険・不動産・法人向けサービス業」13.1%、 「輸送関連業、倉庫業、通信業」11.4%で、これらの業種で全体の80%を超えている(表1)。 2007年の確認された職業性疾病数は、177件で前年に比べて減少した(図3)。
職業性疾病の種別では、じん肺、腱鞘炎及び難聴が最も多く発生している(表2)。
図1 労働災害による死傷者数、千人率の推移
棒グラフは死傷者数、折れ線グラフは死亡者数を示す。
図2 労働災害による死亡者、千人率の推移
棒グラフは死亡者、折れ線グラフは千人率を示す
図内用語の訳
表1 主要産業部門別業務上の死傷者数(2007/2006)
主要産業部門 | 2007 | 2006 | ||
---|---|---|---|---|
死傷者数 | 死亡者数 | 死傷者数 | 死亡者数 | |
農業・漁業 | 176 | 162 | ||
鉱業・採石業 | ||||
製造業 | 3,967 | 21 | 4,228 | (21) |
電気・ガス | 33 | 1 | 50 | |
建設業 | 3,135 | 37 | 3,499 | (20) |
卸小売業、ホテル・レストラン業 | 13,916 | 16 | 14,665 | (26) |
輸送関連業、倉庫業、通信業 | 5,023 | 26 | 5,491 | (29) |
金融・保険・不動産・法人向けサービス業(輸出入業を含む) | 5,772 | 46 | 5,911 | (55) |
地域・社会・個人サービス | 11,953 | 25 | 12,921 | (36) |
その他 | 4 | 10 | ||
合計 | 43,979 | 172 | 46,937 | (187) |
注 1 | 労働災害による死傷者数は、職場での事故による死傷災害(死亡または休業4日以上) で労働者災害補償規則に基づき報告されたものをいう。 |
2 | 数値は、2008年3月31日付けで記録したもの。 |
表2 種類別職業性疾病確認数(2007)
職業性疾病 | 確認数 |
---|---|
じん肺 | 67 |
難聴 | 47 |
腱鞘炎(手または前腕) | 35 |
結核 | 16 |
皮膚炎 | 7 |
石綿関連疾病 | 2 |
ガス中毒 | 1 |
連鎖球菌感染症 | 1 |
手根管症候群 | 1 |
合計 | 177 |