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中央労働災害防止協会(中災防)
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E-mail: kokusai@jisha.or.jp
お知らせ
国からの委託事業であった
「国際安全衛生センター(JICOSH)」
が2008年3月末をもって廃止されました。
永らくのご利用ありがとうございました。
同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの
国別、
分野別情報にリンクして取り込んでおります。
2009年10月16日
アメリカ合衆国における2008年の死亡労働災害件数は、2007年の5,657件から減少して5,071件を記録した。 この結果は暫定数であるが、1992年に最初に死亡労働災害全国調査 (Census of Fatal Occupational Injuries(CFOI))が実施されて以来の低い数値である。 最終結果は、2010年4月に公表される。
この集計結果によれば、2008年のアメリカの労働者の死亡災害の常用相当労働者10万人当りの発生率は3.6で、 2007年の確定値の4.0から減少した。 本年より労働統計局(BLS)は、10万人率の計算方法を変更しているので、ページ下枠内の説明を参照されたい。
死亡労働災害発生状況(2008)における主要な事項 | |
− | 建設業における死亡災害は、2007年の確定値に対して20%減少した。全産業における10%の減少の2倍である。 |
− | 墜落による死亡災害は、2007年においては、引き続き多かったが、2008年においては、上記と同じく20%減少した。 |
− | 事業場での自殺数は、引き続き増加して、28%増の251件を記録したが、事業場での殺人数は、18%減少した。 |
− | 死亡者数および10万人率においては、2008年には16歳〜17歳の労働者層が高くなっている。 |
− | ヒスパニックおよびラテンアメリカ系労働者の死亡者数は、2008年においては、17%減少した。 アフリカ系アメリカ人労働者の死亡者数は、16%減少した。 |
− | 農業、漁業、林業従事者の死亡者数は、2007年においては減少したが、2008年には6%増加した。 |
− | 交通災害による死亡者数は、労働災害による全死亡者数の5分の2に上っているが、 2007年の過去最小の件数の2,351件よりも13%減少した。 |
2009年にBLSは、CFOIに関する死亡率算出方法の改正を導入した。
新たな算出方法は、雇用に対するものではなく、労働時間に対するものである。
業務における死亡傷害のリスクを評価するには、これがより的確であるとの考えによるものである。
詳細については、”Census of Fatal Occupational Injuries - Hours-Based Rates”
http://www.bls.gov/iif/oshnotice10.htm
を参照。
図内用語の訳
Number of fatalities:死亡労働災害件数
Highway incidents: 交通災害
Homicides:殺人
Falls:墜落 転落
Struck by object:激突され
※Data for 2008 are preliminary. Data for prior years are revised and final.:2008年の数値は暫定値、他は修正済み最終値
図内用語の訳
Number of fatalities:死亡労働災害件数
Fatality rate(per 100,000 full-time equivalent workers):常用相当労働者10万人当りの発生率
Construction:建設業
Transportation and warehousing:輸送及び倉庫業
Agriculture, forestry, fishing, and hunting:農林水産業
Government:政府関連
Manufacturing:製造業
Professional and business services:専門及び法人向けサービス業
Retail trade:小売業
Leisure and hospitality :レジャー及び接客業
Wholesale trade:卸売業
Mining:鉱業
Other services(exc. public admin.):その他のサービス業(公共団体を除く)
Educational and health services:教育及び医療サービス業
Financial activities:金融業
Information:情報通信業
Utilities:公益事業
※Data for 2008 are preliminary:2008年の数値は暫定値
図内用語の訳
Total fatalities = 5,071:死亡労働災害件数 5,071
All worker fatality rate = 3.6:10万人当りの発生率 3.6
Fatality rate(per 100,000 full-time equivalent workers):常用相当労働者10万人当りの発生率
Number of fatalities:死亡労働災害件数
Fishers and related fishing workers:漁業及び関連産業
Logging workers:伐木搬出業
Aircraft pilots and flight engineers:航空機操縦士、航空機関士
Structural iron and steel workers:鉄鋼構造物組み立て業
Farmers and ranchers:農業及び牧畜業
Refuse and recyclable material collectors:廃棄物及び回収物収集業
Roofers:屋根職人
Electrical power-line installers and repairers:電力配線及び修理業
Driver/sales workers and truck drivers:販売車及びトラックの運転手
Taxi drivers and chauffeurs:タクシー及び自家用車運転手
※Data for 2008 are preliminary:2008年の数値は暫定値