Eurogip InfoMail N-76 2009年12月18日

2007年のフィンランドの労働災害統計が、フィンランド統計局から公表されたことが、Eurogip InfoMail によって報じられたので、その概要を紹介する。(掲載されている表は、下記の１件のみである。)

原資料の題名と所在は、下記のとおりである。
Statistics of Finland (Official Statistics of Finland) 2009 “Accidents at work 2007”

2007年フィンランドの労働災害統計の概要

2007年にフィンランドでは、149,000件を若干超える労働災害が発生した。これらのうちの約137,000件は、賃金及び給与生活者の災害であり、11,900件は、自営業者（農業者を含む）の災害である（表1）。全災害の大部分、130,700件は、業務場所における災害または業務中の交通災害であり、18,600件は通勤途上の災害である。これらの災害件数には、軽微な災害、すなわち休業４日未満の災害及び保険会社が治療費のみを支払う災害が含まれている。

労働災害件数は、３年連続して増加した。2,006年は約146,000件であり、2005年においては約141,000件であった。労働災害件数増加の大部分は、2005年のはじめに導入された患者治療のフルコスト責任制によるものである。このシステムにおいて、医療機関は労働災害による被災者の治療について、常に保険会社に報告しなければならない。この法改正により、今まで未報告であった休業4日未満の特に軽微な災害が報告されるようになったのである。この変更により、以前のデータと2005年〜2007年のデータは、完全に比較できるものではない。対照的に、休業4日以上の災害については、より影響が少なかった。

2007年には、76名が作業場または通勤途上において死亡している。これらのうち、37名が賃金給与生活者で、8名が自営農業者で3名がその他の自営業者である。さらに、通勤途上における28件の死亡災害のうち、25名が賃金給与生活者であり、3名が自営業者である。死亡災害件数は前年から増加しており、2,006年においては71名が業務上または通勤途上で死亡している。死亡災害のうち、62件が賃金給与生活者であり、8名が農業者、6名がその他の自営業者である。
なお、英語による詳細なデータは、2010年の第51週に公表される予定である。

表1　2007年賃金給与生活者・自営業者の業務上災害件数

参考
フィンランド統計局の英文ウェブサイト には、かなり多くの情報が幅広く掲載されている。
例えば、賃金給与生活者の災害統計(Wage and salary earners’ accidents at work  )が、掲載されており、年次経過なども知ることができる。