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国からの委託事業であった 「国際安全衛生センター（JICOSH）」 別ウィンドウが開きます が2008年3月末をもって廃止されました。 永らくのご利用ありがとうございました。 同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別、分野別情報にリンクして取り込んでおります。

 

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各国情報・国際関係

海外の労働安全衛生統計－アメリカ（2008）

2010年7月13日

アメリカ労働省統計局（Bureau of Labor Statistics, Department of Labor 別ウィンドウが開きます ）から発表のEconomic News Releases 別ウィンドウが開きます に掲載のアメリカにおける2008年の死亡災害の最終統計及び業務上の休業災害（休業を必要とする負傷及び疾病）の概要を紹介する。

業務上の死亡災害

原資料の題名と所在

2008 年の業務上の死亡者数の最終集計結果は、5,214人で、1992年に死亡災害全国調査（Census of Fatal Occupational Injuries）を開始して以来最低の数値となった。
2008年の死亡10万人率の最終結果は、前年の3.6より若干増加して3.7となった。

主要産業別業務上の死亡者数及び10万人率（2008）

主要産業別業務上の死亡者数及び10万人率（2008）
産業別死亡者数10万人率
合計 5,214 3.7
民間産業 4,670 4.0
   物の生産業(Goods producing) 2,234 7.6
 　 　 農業、林業、水産業、狩猟業 672 30.4
 　 　 建設業 76 9.7
 　 　 製造業 411 2.5
   サービス産業 2,436 2.8
 　 　 卸売業 180 4.4
 　 　 小売業 301 2.0
 　 　 輸送倉庫業 796 14.9
 　 　 専門、法人向けサービス 403 2.8
 　 　 レジャー、接客 238 2.2
政府関連 544 2.4
  • 産業分類は、北アメリカ産業分類（2002年）による。
  • 死亡10万人率は、労働者10万人（常用労働者及び常用相当労働者）当りの業務上の死亡者数で、下式により計算される。
  • R=N/EH ×200,000,000
  •  　 ここで、N：業務上の死亡者数
     　  　 　 　 EH：1年間の総労働時間
     　  　 　 　 200,000,000：労働者10万人が週40時間、年間50週間労働した値
  • 死亡災害の最終結果の業種は、主要産業のみが公表されている。

 

休業災害

原資料の所在と題名

Workplace Injury and Illness Summary及びTable 1. Incidence rates of nonfatal occupational injuries and illnesses by case type and ownership, selected industries, 2008 別ウィンドウが開きますより抜粋

2008年の休業を伴う民間産業の労働災害は、約370万件であり、2007年の400万件に比べて減少した。また、民間産業関連の労働者100人（常用労働者及び常用相当労働者）当りの災害件数は、3.9で、前年の4.2に比べて減少した。

産業別業務上の傷病者数及び災害率（2008）

産業別業務上の傷病者数及び災害率（2008）
産業別年平均雇用者数（1,000）傷病者数（1,000）100人率
全産業（政府関連を含む） 134,035.1 4,634.1 4.2
   民間産業 115,352.6 3,696.1 3.9
 　   物の生産業 23,011.5 1,083.2 4.9
 　 　 　 農林業、水産業、漁業、狩猟業 991.5 46.5 5.3
 　 　 　 鉱業 687.7 24.3 2.9
 　 　 　 建設業 7,597.2 322.7 4.7
 　 　 　 製造業 13,735.5 689.7 5.0
 　   サービス産業 92,341.1 2,612.9 3.6
 　 　 　 卸売業 26,759.0 218.5 3.7
 　 　 　 小売業 15,762.3 532.8 4.4
 　 　 　 輸送倉庫業 4,352.0 241.8 5.7
 　 　 　 公益事業 560.9 19.6 3.5
 　 　 　 情報通信業 2,904.5 52.4 2.0
 　 　 　 金融業 8,132.6 108.2 1.5
 　 　 　 専門・法人向けサービス業 18,141.2 264.9 1.9
 　 　 　 教育医療サービス業 17,914.5 699.3 5.0
 　 　 　 レジャー接客業 13,834.7 380.4 4.2
 　 　 　 その他のサービス業 4,654.6 95.0 3.1
   政府関連 18,682.5 938.0 6.3
  • 産業分類は、北アメリカ産業分類（2002年）による。
  • 休業災害(Day-away-from work case)：休業1日以上の傷病の他、作業転換及び制限を伴うものを含む。
  • 休業災害100人率は、労働者100人（常用労働者及び常用相当労働者）当りの業務上の死亡者数で、下式により計算される。
  • R=N/EH ×200,000
  •  　 ここで、N：業務上の死亡者数
     　  　 　 　 EH：1年間の総労働時間
     　  　 　 　 200,000：労働者100人が週40時間、年間50週間労働した値

全ての働く人々に安全・健康を　～Safe Work , Safe Life～

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