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国からの委託事業であった 「国際安全衛生センター(JICOSH)」 別ウィンドウが開きます が2008年3月末をもって廃止されました。 永らくのご利用ありがとうございました。 同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別分野別情報にリンクして取り込んでおります。

 

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各国情報・国際関係

海外の安全衛生統計−フランスの概況(2009)(Eurogip 報告書)

2011年4月28日

フランスの社会保障システムによって設立された公益団体である Eurogip 別ウィンドウが開きます により作成された報告書に基づく、フランス(2009年)の概況について紹介する。

原資料の題名と所在
PDF 「Statistical review of occupational Injuries FRANCE Data 2009) 別ウィンドウが開きます
December 2010 − 23 pages

フランスの労働災害統計の概況(2009)−抄訳

1
フランスの労災補償制度(要点のみ)
2
労働災害及び通勤災害
3
職業性疾病

1 フランスの労災補償制度(要点のみ)

労働者に関する社会保障制度は、家族保険基金、年金基金及び健康保険基金所掌の健康保険並びに労災保険の4部門から構成されている。

労災保険

フランスにおける最も古い社会保障制度であり、1898年に最初に制定され、1946年に再度の制定がなされ今日に至っている。この制度は、3つの職業上のリスク、すなわち業務上の災害、通勤災害及び職業性疾病について補償することとなっている。

業務災害及び通勤災害

業務災害及び通勤災害が発生したときには、事業者は48時間以内に被災者が加入している地方健康保険基金(Caisses primaires d’assurance maladie− CPAM)に届けなければならない。CPAMは、これを受理したときは労働監督機関に届出る。また、事業者は、不休災害についても届出なければならない。

職業性疾病

被災者(または被災者の保険受取人)は、賃金証明書、診断書等を添えてCPAMに認定申請書を提出する。CPAMは、認定に関する事務処理を行い、職業性疾病と認定されることにより補償がなされる。

労災保険適用労働者数及び事業場数

2009年、労災保険の適用常用相当労働者は、18‚108‚823人で、その事業場数は2‚249‚610である。

業種別労災保険適用労働者数及び事業場数
業種 労働者数 事業場数
金属工業 1‚812‚729 110‚378
建設業 1‚584‚916 331‚555
輸送、公益、印刷、通信 2‚075‚197 250‚425
食品 2‚258‚112 343‚427
化学、ゴム、合成樹脂 445‚918 9‚644
木材等* 514‚793 46‚424
商業(食料品を除く) 2‚276‚809 511‚805
サービスI(金融、保険等) 4‚122‚977 325‚255
サービスII(医療等)及び臨時作業 3‚017‚372 320‚697
合計 18‚108‚823 2‚249‚610
木材、家具、紙及びダンボール、繊維、衣料、皮革、採石及び鉱物品、再生利用
参考:事業場規模別労働者構成比 参考:事業場規模別労働者構成比

2 労働災害及び通勤災害

災害認定(Recognized)件数
労働災害 通勤災害 合計
2007 1‚158‚652 119‚670 1‚278‚322
2008 1‚118‚590 123‚495 1‚242‚085
2009 1‚018‚679 128‚489 1‚147‚168

*不休災害を含む。

休業1日以上
労働災害 通勤災害 合計
2004 692‚004 78‚280 770‚284
2005 699‚217 82‚965 782‚182
2006 700‚772 83‚022 783‚794
2007 720‚150 85‚442 805‚592
2008 703‚976 87‚855 791‚831
2009 651‚453 93‚840 745‚293
休業4日以上
労働災害 通勤災害 合計
2004 653‚564 72‚548 726‚112
2005 659‚714 76‚760 736‚474
2006 659‚812 76‚800 736‚612
2007 676‚432 78‚710 755‚142
2008 637‚350 76‚380 713‚730
2009 589‚994 81‚104 671‚098
死亡災害
労働災害 うち交通事故 通勤災害 合計
2004 626 152 486 1‚112
2005 474 128 440 914
2006 537 111 384 921
2007 622 142 407 1‚029
2008 569 132 387 956
2009 538 92 356 894
業種別労働災害の状況(2009)
業種休業1日以上うち永久労働不能うち死亡休業補償日数
金属工業 65‚649 4‚782 63 3‚199‚865
建設業 120‚386 8‚712 141 7‚010‚449
輸送、公益、印刷、通信 92‚286 5‚889 111 5‚606‚048
食品 113‚228 5‚810 56 5‚845‚407
化学、ゴム、合成樹脂 12‚800 964 10 725‚170
*木材等 25‚396 2‚090 22 1‚402‚590
商業(食料品を除く) 54‚552 3‚712 40 3‚123‚584
サービスI(金融、保険等) 39‚888 2‚467 38 1‚840‚628
サービスII(医療等)及び臨時作業 127‚268 8‚602 57 7‚943‚533
合 計 651‚453 43‚028 538 36‚697‚274
業種千人率度数率強度率強度指数
金属工業 36.2 22.5 1.09 16.3
建設業 76.0 48.1 2.80 41.4
輸送、公益、印刷、通信 44.5 28.7 1.74 20.0
食品 50.1 31.1 1.61 15.4
化学、ゴム、合成樹脂 28.7 18.3 1.04 14.4
*木材等 49.3 30.9 1.70 27.4
商業(食料品を除く) 24.0 15.0 0.86 10.1
サービスI(金融、保険等) 9.7 6.7 0.31 4.3
サービスII(医療等)及び臨時作業 42.2 28.5 1.78 18.7
合計 36.0 23.4 1.32 16.2
木材、家具、紙及びダンボール、繊維、衣料、皮革、採石及び鉱物品、再生利用
注:
1 千人率(Incident rate)は、労働者1‚000人当りの労働災害(休業1日以上)件数、
 
2 度数率(Frequency rate)は、1‚000‚000労働時間当りの労働災害(休業1日以上)件数、
 
3 強度率(Severity rate)は、1‚000労働時間当りの一時労働不能日数、
 
4 強度指数(Severity Index)は、1‚000‚000労働時間当りの死亡を含む永久労働不能日数である。
起因物等別労働災害の状況
起因物等 一時労働不能(休業1日以上) うち永久労働不能 うち死亡 休業補償日数
転倒 162‚212 10‚128 21 9‚498‚876
墜落 77‚817 7‚013 71 6‚324‚463
人力運搬等 217‚822 13‚384 19 11‚549‚573
無理な動作(Mass in motion) 33‚088 1‚863 23 1‚356‚853
つり上げ 21‚906 1‚468 15 1‚326‚863
車両 20,706 2‚040 109 1‚481‚658
機械 20‚685 2‚097 9 900‚214
建設機械 1‚048 124 4 93‚808
携帯工具 39‚929 1‚727 1 1‚093‚019
流体保有機器 7‚526 256 4 181‚705
蒸気、ガス、粉じん、燃焼性物、放射線等 1‚193 68 4 48‚793
電気 807 79 5 50‚691
その他 34‚506 1‚948 32 1‚942‚702
分類不能 12‚208 833 221 848‚056
合計 651‚453 43‚028 538 36‚697‚274

3 職業性疾病

 200720082009
職業性疾病認定件数 53‚605 59‚884 69‚643
新規給付件数 43‚832 45‚411 49‚341
  うち、永久労働不能件数 22‚625 23‚134 24‚734
  うち、死亡件数 420 425 564
休業補償日数 7‚842‚306 8‚709‚700 9‚328‚041

2008年に1の症状について1の件数とするように変更されたために、申請及び認定の計数に変化をもたらしている。
認定と給付件数の差異は、年末の職業性疾病認定の記録の遅れにより次の年初に給付が行われることによるものである。
一方、職業性疾病認定件数のうち、労災補償の観点からは、なんら費用が発生せずまたは休業日数がないものもある。例えば、退職した労働者が健康保険によって補償された場合などがある。

職業性疾病表に掲げられている疾病別給付件数
疾 病/年20052006200720082009
関節疾患 28‚278 29‚379 30‚968 33‚682 37‚728
アスベスト粉じん起因疾病 5‚715 5‚864 5‚336 4‚597 4‚298
過負荷による腰椎慢性疾患 2‚260 2‚251 2‚406 2‚338 2‚485
騒音起因疾患 1‚198 1‚126 1‚214 1‚076 1‚048
アスベスト起因気管支癌 821 867 956 914 981
振動による腰椎慢性疾患 422 411 392 377 363
半月板慢性疾患 299 316 360 372 387
アレルギー性湿疹 351 315 341 298 277
珪肺 288 320 347 274 308
鼻炎、喘息 292 259 249 244 222
振動(機械工具)起因疾病 182 161 154 157 162
木材粉じん起因疾病 108 101 87 99 87
感染性因子による疾病 93 52 64 98 84
セメントによる疾患 160 111 118 97 94
その他 880 773 840 788 817
合計 41‚347 42‚306 43‚832 45‚411 49‚341
業種別疾病給付状況
業 種疾病件数うち永久労働不能うち死亡休業補償日数
金属工業 6‚705 3‚240 43 1‚236‚504
建設業 5‚851 2‚728 26 1‚152‚986
輸送、公益、印刷、通信 2‚487 1‚160 4 525‚381
食品 9‚923 3‚461 2 2‚088‚003
化学、ゴム、合成樹脂 1‚883 881 14 372‚000
*木材等 3‚020 1‚475 4 631‚814
商業(食料品を除く) 2‚239 1‚092 4 433‚932
サービスI(金融、保険等) 1‚745 797 4 306‚373
サービスII(医療等)及び臨時作業 6‚586 2‚555 0 1‚328‚113
事務所及び本社 50 19 0 7‚117
その他の特定職業 512 241 0 80‚300
特別計上疾病 8‚340 7‚085 463 1‚165‚518
合計 49‚341 24‚734 564 9‚328‚041
木材、家具、紙及びダンボール、繊維、衣料、皮革、採石及び鉱物品、再生利用

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