フランスの社会保障システムによって設立された公益団体である Eurogip により作成された報告書に基づく、フランス（2009年）の概況について紹介する。

原資料の題名と所在
「Statistical review of occupational Injuries FRANCE Ｄata 2009)
December 2010 − 23 pages

フランスの労働災害統計の概況（2009）−抄訳

1

フランスの労災補償制度（要点のみ）

2

労働災害及び通勤災害

3

職業性疾病

1 フランスの労災補償制度（要点のみ）

労働者に関する社会保障制度は、家族保険基金、年金基金及び健康保険基金所掌の健康保険並びに労災保険の4部門から構成されている。

労災保険

フランスにおける最も古い社会保障制度であり、1898年に最初に制定され、1946年に再度の制定がなされ今日に至っている。この制度は、3つの職業上のリスク、すなわち業務上の災害、通勤災害及び職業性疾病について補償することとなっている。

業務災害及び通勤災害

業務災害及び通勤災害が発生したときには、事業者は48時間以内に被災者が加入している地方健康保険基金（Caisses primaires d’assurance maladie− CPAM）に届けなければならない。CPAMは、これを受理したときは労働監督機関に届出る。また、事業者は、不休災害についても届出なければならない。

職業性疾病

被災者（または被災者の保険受取人）は、賃金証明書、診断書等を添えてCPAMに認定申請書を提出する。CPAMは、認定に関する事務処理を行い、職業性疾病と認定されることにより補償がなされる。

労災保険適用労働者数及び事業場数

2009年、労災保険の適用常用相当労働者は、18‚108‚823人で、その事業場数は2‚249‚610である。

業種別労災保険適用労働者数及び事業場数

業種	労働者数	事業場数
金属工業	1‚812‚729	110‚378
建設業	1‚584‚916	331‚555
輸送、公益、印刷、通信	2‚075‚197	250‚425
食品	2‚258‚112	343‚427
化学、ゴム、合成樹脂	445‚918	9‚644
木材等＊	514‚793	46‚424
商業（食料品を除く）	2‚276‚809	511‚805
サービスI（金融、保険等）	4‚122‚977	325‚255
サービスII(医療等)及び臨時作業	3‚017‚372	320‚697
合計	18‚108‚823	2‚249‚610

＊

木材、家具、紙及びダンボール、繊維、衣料、皮革、採石及び鉱物品、再生利用

参考：事業場規模別労働者構成比

2 労働災害及び通勤災害

災害認定（Recognized）件数

年	労働災害	通勤災害	合計
2007	1‚158‚652	119‚670	1‚278‚322
2008	1‚118‚590	123‚495	1‚242‚085
2009	1‚018‚679	128‚489	1‚147‚168

＊不休災害を含む。

休業1日以上

年	労働災害	通勤災害	合計
2004	692‚004	78‚280	770‚284
2005	699‚217	82‚965	782‚182
2006	700‚772	83‚022	783‚794
2007	720‚150	85‚442	805‚592
2008	703‚976	87‚855	791‚831
2009	651‚453	93‚840	745‚293

休業4日以上

年	労働災害	通勤災害	合計
2004	653‚564	72‚548	726‚112
2005	659‚714	76‚760	736‚474
2006	659‚812	76‚800	736‚612
2007	676‚432	78‚710	755‚142
2008	637‚350	76‚380	713‚730
2009	589‚994	81‚104	671‚098

死亡災害

年	労働災害	うち交通事故	通勤災害	合計
2004	626	152	486	1‚112
2005	474	128	440	914
2006	537	111	384	921
2007	622	142	407	1‚029
2008	569	132	387	956
2009	538	92	356	894

業種別労働災害の状況(2009)

業種	休業1日以上	うち永久労働不能	うち死亡	休業補償日数
金属工業	65‚649	4‚782	63	3‚199‚865
建設業	120‚386	8‚712	141	7‚010‚449
輸送、公益、印刷、通信	92‚286	5‚889	111	5‚606‚048
食品	113‚228	5‚810	56	5‚845‚407
化学、ゴム、合成樹脂	12‚800	964	10	725‚170
＊木材等	25‚396	2‚090	22	1‚402‚590
商業（食料品を除く）	54‚552	3‚712	40	3‚123‚584
サービスI（金融、保険等）	39‚888	2‚467	38	1‚840‚628
サービスII(医療等)及び臨時作業	127‚268	8‚602	57	7‚943‚533
合　計	651‚453	43‚028	538	36‚697‚274

業種	千人率	度数率	強度率	強度指数
金属工業	36.2	22.5	1.09	16.3
建設業	76.0	48.1	2.80	41.4
輸送、公益、印刷、通信	44.5	28.7	1.74	20.0
食品	50.1	31.1	1.61	15.4
化学、ゴム、合成樹脂	28.7	18.3	1.04	14.4
＊木材等	49.3	30.9	1.70	27.4
商業（食料品を除く）	24.0	15.0	0.86	10.1
サービスI（金融、保険等）	9.7	6.7	0.31	4.3
サービスII(医療等)及び臨時作業	42.2	28.5	1.78	18.7
合計	36.0	23.4	1.32	16.2

＊

木材、家具、紙及びダンボール、繊維、衣料、皮革、採石及び鉱物品、再生利用

注:

1 千人率(Incident rate)は、労働者1‚000人当りの労働災害（休業1日以上）件数、

 

2 度数率(Frequency rate)は、1‚000‚000労働時間当りの労働災害（休業1日以上）件数、

 

3 強度率(Severity rate)は、1‚000労働時間当りの一時労働不能日数、

 

4 強度指数(Severity Index)は、1‚000‚000労働時間当りの死亡を含む永久労働不能日数である。

起因物等別労働災害の状況

起因物等	一時労働不能（休業1日以上）	うち永久労働不能	うち死亡	休業補償日数
転倒	162‚212	10‚128	21	9‚498‚876
墜落	77‚817	7‚013	71	6‚324‚463
人力運搬等	217‚822	13‚384	19	11‚549‚573
無理な動作（Mass in motion）	33‚088	1‚863	23	1‚356‚853
つり上げ	21‚906	1‚468	15	1‚326‚863
車両	20,706	2‚040	109	1‚481‚658
機械	20‚685	2‚097	9	900‚214
建設機械	1‚048	124	4	93‚808
携帯工具	39‚929	1‚727	1	1‚093‚019
流体保有機器	7‚526	256	4	181‚705
蒸気、ガス、粉じん、燃焼性物、放射線等	1‚193	68	4	48‚793
電気	807	79	5	50‚691
その他	34‚506	1‚948	32	1‚942‚702
分類不能	12‚208	833	221	848‚056
合計	651‚453	43‚028	538	36‚697‚274

3 職業性疾病

	2007	2008	2009
職業性疾病認定件数	53‚605	59‚884	69‚643
新規給付件数	43‚832	45‚411	49‚341
うち、永久労働不能件数	22‚625	23‚134	24‚734
うち、死亡件数	420	425	564
休業補償日数	7‚842‚306	8‚709‚700	9‚328‚041

2008年に１の症状について１の件数とするように変更されたために、申請及び認定の計数に変化をもたらしている。
認定と給付件数の差異は、年末の職業性疾病認定の記録の遅れにより次の年初に給付が行われることによるものである。
一方、職業性疾病認定件数のうち、労災補償の観点からは、なんら費用が発生せずまたは休業日数がないものもある。例えば、退職した労働者が健康保険によって補償された場合などがある。

職業性疾病表に掲げられている疾病別給付件数

疾　病／年	2005	2006	2007	2008	2009
関節疾患	28‚278	29‚379	30‚968	33‚682	37‚728
アスベスト粉じん起因疾病	5‚715	5‚864	5‚336	4‚597	4‚298
過負荷による腰椎慢性疾患	2‚260	2‚251	2‚406	2‚338	2‚485
騒音起因疾患	1‚198	1‚126	1‚214	1‚076	1‚048
アスベスト起因気管支癌	821	867	956	914	981
振動による腰椎慢性疾患	422	411	392	377	363
半月板慢性疾患	299	316	360	372	387
アレルギー性湿疹	351	315	341	298	277
珪肺	288	320	347	274	308
鼻炎、喘息	292	259	249	244	222
振動（機械工具）起因疾病	182	161	154	157	162
木材粉じん起因疾病	108	101	87	99	87
感染性因子による疾病	93	52	64	98	84
セメントによる疾患	160	111	118	97	94
その他	880	773	840	788	817
合計	41‚347	42‚306	43‚832	45‚411	49‚341

業種別疾病給付状況

業　種	疾病件数	うち永久労働不能	うち死亡	休業補償日数
金属工業	6‚705	3‚240	43	1‚236‚504
建設業	5‚851	2‚728	26	1‚152‚986
輸送、公益、印刷、通信	2‚487	1‚160	4	525‚381
食品	9‚923	3‚461	2	2‚088‚003
化学、ゴム、合成樹脂	1‚883	881	14	372‚000
＊木材等	3‚020	1‚475	4	631‚814
商業（食料品を除く）	2‚239	1‚092	4	433‚932
サービスI（金融、保険等）	1‚745	797	4	306‚373
サービスII(医療等)及び臨時作業	6‚586	2‚555	0	1‚328‚113
事務所及び本社	50	19	0	7‚117
その他の特定職業	512	241	0	80‚300
特別計上疾病	8‚340	7‚085	463	1‚165‚518
合計	49‚341	24‚734	564	9‚328‚041

＊

木材、家具、紙及びダンボール、繊維、衣料、皮革、採石及び鉱物品、再生利用

関連情報

JISHA海外の安全衛生統計

• 2010年5月6日    フランスの概況（2008）（Eurogip 報告書）
• 2009年4月17日   フランス（2007）
• 2008年7月31日   フランス（2006）