2011年9月1日、Eurogip発表

スウェ−デンの労災補償制度の概要及び労働災害統計（2008年、2009年）が Eurogip （欧州域内の業務上災害及び業務上疾病の補償及び防止に関連する事項を調査するために1991年にフランスにより設立された機関）から発表されたのでその概要を紹介する。

1

スウェ−デンの労災保険制度の概要

2

主要デ−タ

3

業務上災害と通勤途上災害

4

業務上疾病

1 スウェ−デンの労災保険制度の概要

（1）一般概況

労災補償に関する最初の法律は、1901年まで遡ることができる。現行の労災保険法は1977年1月1日以降に発生した労働災害を取り扱うこととされている。それ以降、法は厳密な労災認定という観点から、数回の改正が行われ、最終的に1993年の改正法から適用され今日に至っている。結果的に、業務上災害（occupational accident）の認定は少なくなり、特に業務上疾病（occupational disease）の認定数は著しく少なくなっている。

労災補償（Occupational injury insurance）は、経済的活動する人−被雇用者、事業主(employer)及び自営業者−に適用される。また、政府職員、職業訓練生も適用される。業務上災害及び業務上疾病並びに通勤途上災害が、補償対象である。業務に関連すると証明される災害（injury）は、労働災害（occupational injury）と見なされる。

労災補償は、スウェ−デン社会保険庁（Swedish Social Insurance Agency）が所管している。スウェ−デン労働環境局（Swedish Work Environment Authority、SWEA）は、労働災害統計、業務上のリスク防止及び労働安全衛生法令の施行を所管している。SWEAは、2001年に10の地方労働監督局と国家労働安全衛生委員会を統合して設立された。

（2）制度の財政

保険財政は、事業主(employer)の保険料拠出によっており、雇用する労働者の賃金の0.68%（2011年1月）の単一の保険料率が適用される。自営業者は、申告した収入の0.68%の保険料率が適用される。料率算定については、企業活動によるリスクの違い、雇用される労働者の職種や災害記録に関係なく決定される。

（3）労働災害の届出

労働者は、事業主(employer)に当該労働者の労働災害について報告しなければならない。法の定めるところにより、何らかの出費または補償を必要とする労働災害については、届出なければならない。したがって、事業主(employer)及び自営業者は休業を必要とするか否かにかかわらず災害発生後、3日以内に報告しなければならない。

届出様式は、業務上災害、通勤途上災害及び業務上疾病で同一である。労働者の負傷事故については、会社の安全代表また可能なら当該労働者も報告を確認したことを証するため署名する。記載済の報告書は、スウェ−デン社会保険庁に提出されることとなる。記載不備の報告については、詳細情報のために事業主(employer)に対して調査等が実施される。その後、保険庁は報告書の写しを被災者に送付し、電子デ−タをスウェ−デン労働環境局（SWEA）に送付する。

SWEAのデ−タは、災害防止目的のために活用される。また、比較検討または労働災害統計の編集・公表のためのデ−タベ−スとしても活用される。これらのデ−タは、SWEAの下に1979年に設立された業務上災害及び業務上疾病情報システム（the Swedish Information System for Occupational Accidents and Work−related Diseases、ISA）により管理される。

（4）認　定

労災保険規則に基づき、問題となる疾病と事故又は有害作業環境との間に明確な関係があると推定される場合のみに、当該疾病は業務上と見なされる。業務上災害は、作業を行う場所で発生し、または作業に関係していると証明される場合には速やかに業務上と認定される。

業務上疾病については、被災者が有害な作業環境に曝されていることが証明される必要がある。業務上疾病一覧表¹は定められていない。被災者は、認定手続きを開始するため、社会保険庁に認定のための申告を行わなければならない。

（5）主な労災補償給付

8日以上の病気欠勤をする場合には、その労働者は医師の証明書を提出しなければならない。この証明書は、事業主及び社会保険庁により当該労働者が疾病手当て及び給付を受ける資格があるかどうかについて使用される。証明書の提出が自動的にこれらの手当てまたは給付の支給の権利を与えるものではない。証明書は、負傷又は疾病が当該被災者の作業能力にどのように影響するか、また、当該被災者がどの程度の期間病気欠勤を必要とするかについて記述しているものでなければならない。療養期間の斉一性確保のために、様々な診断について療養の標準期間を推奨している。

疾病スキ−ム給付

給付には、医療費に対する患者の負担金を含むものである。一時労働不能については、給付額は年間総所得の80%とし、参考額²の7.5倍以内とされている。補償が支払われない1日の待機期間があり³、その後、14日までは事業主（enployer）により労災補償または疾病手当金が支払われる。15日目からは社会保険庁により支払われる。

しかしながら、後遺症（After−effect、被災者の作業能力の4分に1以上が喪失）が残った場合及び被災者の症状がリハビリにより回復しない場合には、休業補償給付は活動補償給付（activity compensation）または疾病補償給付（sickness compensation）に切り替えることができる。この転換は被災者の申請により、社会保険庁が被災者のファイル及び最初の作業停止診断を担当した医師による最新の医療に係る助言を審査し、決定することにより行われる。

活動補償給付は、1年以上フルタイムで働くことができないと予想される19歳から29歳までの者に適用される。これは、最長3年間認められる。必要に応じ30歳のときに、その者がフルタイムで再び働くことができないと予想される場合には、疾病補償給付に切り替えられ、64歳までこれが支給される。疾病補償給付は3年ごとに再審査される。65歳になったときには、老齢年金に切り替えられる。

活動及び疾病補償は、被災者の労働不能レベルに応じて100%、75%、50%及び25%とされている。100%の補償率は、被災者の逸失収入（参考額の7．5倍が限度）の64%までカバ−される。これらの補償給付額が被災者の状況に応じ最低額を下回る場合には、最低保障給付が与えられる。

これらの給付は、社会保障制度の一環であり、業務リスク（労災）保険特有のものではない。

労災年金

労働災害の被災者は、さらに、当該被災者の収入獲得能力の15分の1を喪失し、または上限²の25%または1，215€以上を喪失した場合には、労災年金を受給することができる。その額は、当人が被災しなければ得たと想定されるサラリ−とのギャップを補填するものである。永久一部又は全部労働不能の場合には、上限額（ceiling）²までの喪失収入の100%の補償を受けることができる。

被災者がすでに疾病または活動補償を受けている場合は、給付は労災年金と調整される。この調整の結果として、労災年金については疾病または活動補償に加えて、収入喪失の100%まで支払われる。いずれの場合にも、補償は、上限額までである。

労災年金は、老齢年金権利（pension rights）を伴っており、退職年齢に到達した時点で打ち切られる。労災年金に適用される調整は、老齢年金額は受給者が被災しなかったならば受け取ることができる額とほぼ同じになるようになされる。

補完的補償（Complementary compensation）制度

これらの給付に加え及び一般的社会保障制度の他に、補完的補償制度がある。これらは、ソ−シャルパ−トナ−（労使）間の団体協約によるもので、ほとんどの労働者を対象としている。

労働災害について、この補完的制度（TFA）は非物質的損害（痛み、苦痛等）をカバ−するとともに収入能力喪失及び医療費をカバ−する。収入能力の永久喪失に対しては、TFAは労災年金において制限されている上限を超えて補償することになる。

TFAは、他の補完的補償制度と同様にソ−シャルパ−トナ−の属する非営利団体であるAFAにより運営されている。AFAは、民間企業及び地方政府機関の400万人（2010年末）を対象としている。保険料（2011年）は、賃金総額の0.01%を事業主が支払う。AFAは、業務リスク防止活動も行っている。

1. 感染症を除く、ただし特定の条件下では認定される。
2. 2011年においては、参照額は36，450€を上限とする約4，860€である。
3. 負傷が業務に起因すると認められれば、この日についても補償される。

2 主要デ−タ

（1）被雇用者、自営業者、事業所数

年	保険適用者数	保険適用事業所数
2005	4，184，556	498，512
2006	4，290，877	507，230
2007	デ−タなし	デ−タなし
2008	4，401，126	514，711
2009	4，417，583	528，119

（2）災害種類、性別労働災害発生状況（2008）

災害種類	女	%	男	%	合計	%
休業を伴う労働災害	11，584	39	18，080	61	29，664	100
うち被雇用者と自営業者	11，280	40	17，115	60	28，395	100
業務上疾病	5，704	53	5，100	47	10，804	100
うち、被雇用者と自営業者	5，624	54	4，788	46	10，412	100
不休労働災害	30，398	57	23，065	43	53，463	100
通勤途上災害	8，224	67	4，040	33	12，294	100
その他の災害	665	44	852	56	1，517	100
分類不能事案	132	31	290	69	422	100
総計	56，707	52	51，457	48	108，164	100

（3）災害種類、性別労働災害発生状況（2009年暫定）

災害種類	女	%	男	%	合計	%
休業を伴う労働災害	10，750	42	14，864	58	25，614	100
うち被雇用者と自営業者	10，450	43	14，055	57	24，505	100
業務上疾病	4，959	54	4，186	46	9，145	100
うち、被雇用者と自営業者	4，899	55	3，993	45	8，892	100
不休労働災害	29，569	60	20，048	40	49，617	100
通勤途上災害	7，563	68	3，478	32	11，041	100
その他の災害	500	40	755	60	1，255	100
分類不能事案	124	46	148	54	272	100
総計	53，465	55	43，479	45	96，944	100

資料出所：SWEA/ISA

3 業務上災害及び通勤途上災害

（1）年別職務別業務上災害届出件数（休業1日以上）

年	被雇用者	自営業	合計	公務員、その他	総合計
2005	31，343	397	31，740	1，480	33，220
2006	31，918	366	32，284	1，502	33，786
2007	29，404	346	29，430	1，570	31，000
2008	28，084	311	28，395	1，269	29，664
2009（暫定）	24，267	238	24，505	1，109	25，614

（2）年別性別業務上災害届出件数（休業1日以上）

年	男	女	合計
2005	20，087	13，133	33，220
2006	20，111	13，675	33，786
2007	18，784	12，216	31，000
2008	18，080	11，584	29，664
2009（暫定）	14，864	10，750	25，614

（3）死亡災害及び死亡10万人率

年	死亡災害合計	被雇用者の死亡者数	被雇用者死亡10万人率	自営業死亡者数	自営業死亡10万人率
2005	68	53	1.3	15	6.2
2006	68	54	1.3	14	5.7
2007	75	65	1.6	10	4.5
2008	68	53	1.3	14	5.7
2009（暫定）	40	34	0.8	6	2.4

（4）通勤途上災害届出件数（被雇用者および自営業、不休災害を含む）

年	通勤途上災害届出件数
2005	13，312
2006	12，430
2007	12，207
2008	12，294
2009（暫定）	11，041

（5）通勤途上死亡災害（被雇用者、自営業）

年	被雇用者	自営業	合計
2005	21	2	23
2006	31	0	31
2007	35	0	35
2008	25	9	16
2009（暫定）	16	0	16

（6）労働災害の推移

ア　休業1日以上の労働災害届出数（被雇用者、自営業、公務等）の推移

イ　死亡災害（被雇用者、自営業）の推移

（7）業種別、災害程度別業務上災害発生届出状況（休業1日以上、2009年暫定、被雇用者及び自営業）

業種（1）	事業所数	労働者数	業務上災害件数	休業15日以上	死亡災害
A農林漁業	45，501	74，227	275	166	7
B鉱業、採石業	480	7，905	93	25	1
C製造業	33，696	611，446	5，232	1，777	11
D電気、ガス蒸気、空調供給	830	21，161	105	31	0
E水道、下水廃棄物処理、修復	1，454	16，658	241	89	2
F建設業	56，373	296，522	2，696	1，198	9
G卸小売、自動車修理	83，605	533，897	1，773	685	0
H運輸、倉庫	24，895	237，061	2，435	979	5
I宿泊、飲食サ−ビス	20，571	126，77	1 428	162	0
J情報、通信	21，002	172，418	144	45	1
K金融、保険	5，750	85，649	121	20	0
L不動産	15，094	64，376	286	112	1
M専門、科学技術	66，810	317，986	489	181	0
N管理、支援サ−ビス	17，560	217，498	1，240	446	1
O公務、防衛、社会保障	4，018	239，321	1，249	387	1
P教育	21，171	453，064	2，192	732	0
Q医療、社会福祉	29，171	705，317	4，835	1，494	0
R芸術、娯楽、余暇	20，384	80，271	275	105	0
Sその他のサ−ビス業	35，543	103，765	235	86	1
T−U家事、域外活動、その他、不明	24，211	52，270	161	58	0
合計	528，119	4，417，583	24，505	8，778	40

（8）業種別、主要原因別業務上災害発生状況（休業1日以上、2009年暫定、被雇用者及び自営業）

業種	爆発、火災、電気事故	漏洩、漏出、あふれ	崩壊、落下、物の損壊	制御喪失	墜落転落	身体移動（物理的ストレスなし）	身体移動（物理的ストレス下）	衝撃、恐怖暴力、攻撃、脅迫	その他、原因不明	合計
A農林漁業	1	2	28	156	63	5	17	2	1	275
B鉱業、採石業	2	4	15	39	15	3	14	0	1	93
C製造業	39	115	392	2，824	870	199	734	21	38	5，232
D電気、ガス、蒸気、空調供給	5	3	6	41	25	4	19	0	2	105
E水道、下水、廃棄物処理、修復	0	7	25	101	63	7	35	2	1	241
F建設業	47	23	335	1，129	635	87	402	14	24	2，696
G卸小売、自動車修理	20	16	170	761	359	79	259	97	12	1，773
H運輸、倉庫	17	16	180	842	642	98	391	231	18	2，435
I宿泊、飲食サ−ビス	4	20	30	158	119	24	48	22	3	428
J情報、通信	2	0	13	39	49	9	27	4	1	144
K金融、保険	1	0	2	7	28	1	7	75	0	121
L不動産	3	4	19	105	86	16	47	4	2	286
M専門、科学技術	9	2	20	180	154	20	75	26	3	489
N管理、支援サ−ビス	7	12	103	413	350	59	190	99	7	1，240
O公務、防衛、社会保障	28	11	41	315	323	54	294	167	16	1，249
P教育	5	19	69	344	880	75	453	330	17	2，192
Q医療、社会福祉	17	23	85	727	1，471	114	1，578	799	21	4，835
R芸術、娯楽、余暇	4	5	17	96	74	6	40	25	8	275
Sその他のサ−ビス業	6	4	21	80	68	6	42	6	2	235
T−U家事、域外活動、その他、不明	1	2	11	55	49	4	29	9	1	161
合計	218	288	1，582	8，412	6，323	870	4，701	1，933	178	24，505

資料出所：SWEA/ISA
（1）EU域内の業種（Economic Activities）の統計的分類

4　業務上疾病

（1）年別性別業務上疾病届出件数（不休を含む）

年	男	女	合計
2005	8，134	9，454	17，588
2006	6，707	7，941	14，648
2007	5，491	6，449	11，940
2008	5，100	5，704	10，804
2009（暫定）	4，186	4，959	9，145

（2）年別職業地位別業務上疾病届出件数（不休を含む）

年	被雇用者、自営業	公務及びその他	合計
2005	17，107	481	17，588
2006	14，186	462	14，648
2007	11，634	306	11，940
2008	10，407	397	10，804
2009（暫定）	8，892	253	9，145

（3）業種別業務上疾病届出状況（2009年暫定数値、被雇用者及び自営業）

業種（1）	業務上疾病届出数（不休を含む）	うち休業15日以上
A農林漁業	78	35
B鉱業、採石業	43	7
C製造業	1，873	645
D電気、ガス蒸気、空調供給	27	5
E水道、下水、廃棄物処理、修復	67	28
F建設業	737	320
G卸小売、自動車修理	407	210
H運輸、倉庫	528	234
I宿泊、飲食サ−ビス	89	47
J情報、通信	57	31
K金融、保険	38	15
L不動産	68	24
M専門、科学技術	254	91
N管理、支援サ−ビス	336	127
O公務、防衛、社会保障	818	182
P教育	993	330
Q医療、社会福祉	2，132	619
R芸術、娯楽、余暇	113	35
Sその他のサ−ビス業	143	70
T−U家事、域外活動、その他、不明	91	29
合計	8，892	3，084

（4）業種別推定原因別業務上疾病届出状況（2009年暫定数値、被雇用者及び自営業）

業種		経済的要因	化学/生物学的物質	騒音	社会、組織要因	その他の身体的要因	合計
A農林漁業		56	8	10	0	4	78
B鉱業、採石業		18	7	17	0	1	43
C製造業		1，117	189	397	91	79	1，873
D電気、ガス蒸気、空調供給		12	3	9	2	1	27
E水道、下水、廃棄物処理、修復		43	2	11	6	5	67
F建設業		461	70	124	30	52	737
G卸小売、自動車修理		274	28	32	50	23	407
H運輸、倉庫		364	46	38	56	24	528
I宿泊、飲食サ−ビス		63	14	3	8	1	89
J情報、通信		29	1	7	16	4	57
K金融、保険		12	9	1	14	2	38
L不動産		40	6	10	10	2	68
M専門、科学技術		131	51	12	45	15	254
N管理、支援サ−ビス		227	35	13	37	24	336
O公務、防衛、社会保障		300	104	87	259	68	818
P教育		262	146	108	441	36	993
Q医療、社会福祉		725	288	41	895	183	2，132
R芸術、娯楽、余暇		55	23	8	20	7	113
Sその他のサ−ビス業		91	12	6	29	5	143
T−U家事、域外活動、その他、不明		42	14	11	17	7	91
小計	男	2，076	413	760	461	283	3，993
	女	2，246	643	185	1，565	260	4，899
合計		4，322	1，056	945	2，026	543	8，892

資料出所：SWEA/ISA
（1）EU域内の業種（Economic Activities）の統計的分類