Eurogip News：2011年10月1日

デンマークの労災補償制度の概要及び労働災害統計（2004年〜2010年）がEurogip （欧州域内の業務上災害及び業務上疾病の補償及び防止に関連する事項を調査するために1991年にフランスにより設立された機関）から発表されているのでその概要を紹介する。

原資料の所在： Statistical review of occupational injuries Denmark

デンマークにおける労働災害についての統計概況（2004-2010）

1

デンマークの労災補償制度の概要

2

主要データ

3

業務上災害

4

業務上疾病

1 デンマークの労災補償制度（要点）

（1）一般概況

デンマークの労災補償法令は、1989年の最初の労働者補償委員会を端緒としている。現在は、国家労働災害委員会（National Board of Industrial Injuries (Arbejdsskadestyrelsen) - ASK)となっている。デンマークの労災補償制度は、事業者の無過失責任義務に基づいている。

すべての事業者（民間、公的、営利、非営利を問わない）は、労働災害に対して保険を掛けなければならないこととされている。これに違反した場合には、罰金刑が科され、保険を掛けない場合で労働者が被災した場合
には、事業者自身が労災補償をしなければならない。

仕事を遂行するために事業者に雇用されているすべての者−有償、無償、常用、臨時にかかわらず−労災補償法制により保護されている。

業務上災害と業務上疾病は補償されるが、通勤途上災害は会社の車両を使用して自宅から作業場に行くなどの特殊な場合を除き、補償制度から除外されている。

• 業務上災害については、事業者はデンマーク金融監督局（Danish Finance Supervisory Authority、Danish FSA）により認可された民間の保険会社と保険契約をし、
• 業務上疾病については、事業者は公的制度である労働市場業務上疾病基金（Labour Market Occupational Disease、AES）の下で保険契約することとなる。

（2）労働災害の届出

• 休業1日以上の業務上災害及び疾病についてはデンマーク作業環境局（Danish Working Environment Authority （Arbejdstilsynet, AT））に届出しなければならない。
• 永久労働不能または収入可得能力喪失を伴う業務上の災害については、被災者または保険会社が国家労働災害委員会（National Board of Industrial Injuries）に認定と補償のために申請しなければならない。
• 業務上疾病の疑いのあるすべての事案について、永久労働不能または収入可得能力喪失を伴うとにかかわらず、医師または歯科医師により国家労働災害委員会に申請しなければならない。

2 主要データ

1）労働者数

被保険労働者数（2005年及び2006年）−被用者数（2007年〜2009年）

被保険労働者数（2005年及び2006年）−被用者数（2007年〜2009年）

年	労働者数（1,000）
2005	2,710.5
2006	2,754.6
2007	2,821.6
2008	2,857.6
2009	2,831.1

＊2007年〜2009年の数値には、自営業者及びその支援配偶者を含む。

2）登録会社数

2008年の登録会社数は、311,518

常用相当労働者数別の会社数−2008年

常用相当労働者数別の会社数−2008年

会社規模	会社数
0	168,010
1〜9人	117,855
10〜19人	13,086
20〜49人	7,912
50〜99人	2,749
100人以上	2,176
合計	311,518

資料出所：2011年統計年報（上2表）

3）労働災害のデンマーク作業環境局への届出数の推移

業務上災害（休業1日以上の死傷及び中毒）及び業務上疾病については、デンマーク作業環境局に届出なければならない。2010年には、死傷災害は44,382件、職業性疾病は15,253件の届出があった。

①業務上災害届出数の推移

資料出所：  

http://arbejdstilsynet.dk/~/media/at/at/07-arbejdsmiljoe-i-tal/02-arbejdsskader/aarsopgoerelser/anmeldtearbejdsulykker2010pdf.ashx

②業務上届出疾病数の推移

資料出所：  

http://arbejdstilsynet.dk/~/media/at/at/07-arbejdsmiljoe-i-tal/02-arbejdsskader/aarsopgoerelser/anmeldteerhvervssygdomme2010pdf.ashx

3 業務上災害

次表は、収入可得能力喪失または永久労働不能の補償についての審査及び/または認定のために国家労働災害委員会に申請されたものの詳細を示す。

1）年別、業種別の認定申請状況の推移

年別、業種別の認定申請状況の推移

業種	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
農林魚業、狩猟	471	462	472	462	431	415	381
鉱業、採石	42	37	37	35	33	35	33
製造	3,399	3,316	3,485	3,334	3,535	2,707	2,282
電気、ガス、水道	277	330	358	332	251	219	232
建設	2,039	2,077	2,266	2,281	2,324	2,041	1,783
卸、小売	1,674	1,790	1,893	1,864	2,014	1,815	1,688
ホテル、レストラン	336	339	397	352	424	402	310
運輸	1,826	1,852	1,967	1,762	1,916	1,760	1,702
金融	187	179	221	228	253	243	211
不動産、賃貸	1,016	1,113	1,205	1,129	1,319	1,418	1,402
官公署、防衛、社会保障	2,746	2,334	2,281	2,091	2,046	1,920	2,121
教育	1,072	1,212	1,371	1,314	1,464	1,522	1,607
医療	3,550	3,764	3,952	3,786	4,000	4,123	4,119
余暇、文化、スポーツ	575	587	676	571	661	773	719
使用人を雇用する一般家庭	9	12	10	10	8	5	9
国外組織、機関	1	2	2	0	0	1	2
業種不明	1,288	943	939	844	886	487	556
合計	20,508	20,349	21,532	20,395	21,565	19,886	19,157

資料出所：国家労働災害委員会2010年統計年報

作業環境局に届け出された44,382件のうち、認定のために国家労働災害委員会に申請されるのは半数以下である。このギャップは、休業1日以上の労働災害は作業環境局に届け出されるが、永久労働不能または収入可得能力喪失を伴う業務上の災害についての認定は、国家労働災害委員会で行われることとなるために申請されることによるものである。

2）年別、傷害の性質別認定申請状況

年別、傷害の性質別認定申請状況

傷病の性質	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
開放傷、切創等	1,907	1,876	1,873	1,876	1,683	1,378	1,243
軟部組織損傷	1,020	1,007	1,016	891	1,032	956	809
骨折	2,579	2,559	2,883	2,524	2,783	2,559	2,531
脱臼、捻挫等	11,130	10,640	10,956	10,144	10,959	9,703	9,248
切断	228	206	238	229	191	166	148
衝撃関連負傷	516	814	867	839	1,004	853	836
死亡災害	63	76	88	85	75	72	67
上記以外	2,550	2,362	2,127	1,973	2,064	1,820	1,758
性質不明	515	809	1,484	1,834	1,774	2,379	2,516
合計	20,508	20,349	21,532	20,395	21,565	19,886	19,158

資料出所：国家労働災害委員会2010年統計年報

3）年別決定状況

年別決定状況

決定状況	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
不認定（却下）	5,319	4,625	4,564	4,666	6,003	5,311	4,794
収入能力喪失、永久労働不能傷害の可能性(a)	661	1,235	1,087	1,412	1,052	891	990
永久労働不能傷害（a）	2,960	4,534	4,132	6,045	5,692	5,433	5,436
認定するも補償なし	7,018	10,284	9,397	9,480	10,329	9,598	9,083
認定保留	862	818	911	691	662	528	448
決定合計（b）	16,820	21,496	20,091	22,294	23,738	21,761	20,751

(a)補償権利付与決定 　 　 　 (b)前年の申請を含む
資料出所：国家労働災害委員会2010年統計年報

4）年別、性別認定状況

年別、性別認定状況

性別	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
女	3,742	5,334	5,858	6,557	7,120	7,109	6,848
男	5,393	7,686	8,468	10,100	10,041	9,636	9,364
合計	9,135	13,020	14,326	16,657	17,161	16,745	16,212

資料出所：国家労働災害委員会2010年統計年報

5）年別、傷害の性質別認定状況

年別、傷害の性質別認定状況

傷病の性質	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
開放傷、切創等	1,076	1,482	1,493	1,717	1,671	1,364	1,192
軟部組織損傷	428	770	776	813	801	860	760
骨折	1,245	2,015	2,163	2,653	2,677	2,541	2,525
脱臼、捻挫等	4,734	6,417	7,042	8,071	8,217	8,095	7,743
切断	144	205	187	223	231	158	159
衝撃関連負傷	99	399	476	502	614	617	547
死亡災害	24	38	35	35	34	31	42
上記以外	1,222	1,385	1,463	1,609	1,720	1,609	1,517
性質不明	163	309	691	1,034	1,196	1,470	1,727
合計	9,135	13,020	14,326	16,657	17,161	16,745	16,212

資料出所：国家労働災害委員会2010年統計年報

6）年別、事故の形態別認定状況

年別、事故の形態別認定状況

事故の形	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
墜落転落、押しつぶされ	2,387	3,210	3,830	4,707	4,688	4,621	5,019
飛来落下、激突され	1,064	1,655	1,792	2,246	2,331	2,128	1,886
精神的衝撃、暴力	552	677	754	783	892	855	730
切れ、挟まれ	1,271	1,773	1,773	2,107	2,168	1,829	1,624
身体への過負荷	2,317	3,885	4,163	4,453	4,661	4,513	4,049
上記以外	1,249	1,243	1,401	1,610	1,571	1,881	2,027
事故の形態不明	295	577	613	751	850	918	877
合計	9,135	13,020	14,326	16,657	17,161	16,745	16,212

資料出所：国家労働災害委員会2010年統計年報

7）年別、業種別認定状況の推移

年別、業種別認定状況の推移

業種	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
農林魚業、狩猟	189	286	297	432	384	328	355
鉱業、採石	19	28	21	34	28	29	28
製造	1,460	2,264	2,243	3,070	2,919	2,656	2,178
電気、ガス、水道	111	210	252	289	292	185	196
建設	941	1,380	1,579	2,002	1,910	1,770	1,699
卸、小売	737	1,091	1,319	1,478	1,553	1,519	1,442
ホテル、レストラン	137	219	237	272	305	333	265
運輸	843	1,159	1,428	1,477	1,541	1,619	1,441
金融	109	94	144	172	165	188	182
不動産、賃貸	396	666	770	903	932	1,118	1,173
官公署、防衛、社会保障	1,278	1,651	1,614	1,551	1,644	1,546	1,664
教育	494	818	912	1,028	1,122	1,214	1,292
医療	1,639	2,290	2,606	2,890	3,260	3,280	3,383
余暇、文化、スポーツ	205	371	431	484	476	544	608
使用人を雇用する一般家庭	3	7	9	7	6	6	6
国外組織、機関	1	0	1	0	0	0	2
業種不明	573	486	463	568	624	410	298
合計	9,135	13,020	14,326	16,657	17,161	16,745	16,212

資料出所：国家労働災害委員会2010年統計年報

8）業務上災害の推移

①死傷災害の申請、認定の推移

②死亡災害認定件数

4　業務上疾病

以下の表は、国家労働災害委員会に収入可得能力喪失または永久労働不能についての審査を受けるために申請された職業性疾病を示す。

1）年別、業種別申請状況

年別、業種別申請状況

業種	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
農林魚業、狩猟	318	352	328	348	332	279	274
鉱業、採石	29	26	34	52	31	38	47
製造	3,732	4,499	4,625	4,806	4,584	4,298	3,411
電気、ガス、水道	132	215	219	222	216	200	163
建設	1,094	1,443	1,489	1,567	1,583	1,503	1,463
卸、小売	1,086	1,421	1,482	1,574	1,604	1,489	1,456
ホテル、レストラン	264	291	362	395	391	389	378
運輸	891	1,114	1,249	1,155	1,253	1,041	890
金融	231	241	209	280	227	273	253
不動産、賃貸	665	825	900	1,036	1,109	1,054	1,044
官公署、防衛、社会保障	2,776	2,401	2,443	2,791	2,492	2,247	2,111
教育	363	670	710	990	947	892	706
医療	1,612	2,521	3,423	3,159	3,196	3,199	2,469
余暇、文化、スポーツ	385	513	537	659	678	664	675
使用人を雇用する一般家庭	7	4	3	5	1	2	5
国外組織、機関	3	1	4	2	1	3	4
業種不明	401	402	348	361	408	443	1,690
合計	13,989	16,939	18,365	19,402	19,053	18,014	16,958

資料出所：国家労働災害委員会2010年統計年報

2010年には、16,523件の職業性疾病の届出が作業環境局にあったが、国家労働災害委員会にはそれより多い16,958件の申請が認定のためになされている。これは、両機関が独自に機能しているからであると考えられる。

2）年別、診断グループ別申請状況

年別、診断グループ別申請状況

疾病	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
皮膚疾患	1,249	1,337	1,489	2,146	1,907	1,924	2,130
難聴	1,718	1,704	1,786	1,679	1,888	1,850	1,813
肺疾患（石綿胸膜プラークを含む）	309	419	491	553	503	525	444
業務関連がん	201	260	312	552	755	733	600
腰部疾患	1,447	1,793	1,787	1,800	1,808	1,705	1,710
関節疾患	731	1,027	1,048	1,140	1,044	1,094	1,128
心的疾患（心的外傷後ストレス障害含む）	2,010	2,534	2,990	3,446	3,522	3,089	3,089
肩凝り、頸痛	1,858	2,535	2,634	2,783	2,760	2,734	2,393
腕痛	2,246	2,844	2,732	2,643	2,549	2,190	1,786
上記以外	1,880	2,155	2,863	2,370	1,959	1,881	1,617
不明	339	329	233	293	359	291	248
合計	13,989	16,939	18,365	19,402	19,053	18,014	16,958

資料出所：国家労働災害委員会2010年統計年報

3）年別決定状況

年別決定状況

決定状況	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
不認定（却下）	9,809	11,856	12,595	14,918	14,828	14,930	14,069
収入能力喪失、永久労働不能傷害の可能性(a)	258	488	425	680	544	457	486
永久労働不能傷害（a）	1,189	1,314	1,376	2,370	2,322	2,442	2,583
補償なし	431	702	862	1,528	1,637	1,492	1,672
認定保留	1,045	832	948	950	962	786	773
決定合計（b）	12,732	15,192	16,206	20,446	20,293	20,107	19,583

(a)補償権利付与決定 　 　 　 (b)前年の申請を含む
資料出所：国家労働災害委員会2010年統計年報

4）年別、性別認定状況

年別、性別認定状況

性別	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
女	908	923	968	1,733	1,857	1,907	2,012
男	1,393	1,725	1,754	3,054	2,828	2,903	3,157
合計	2,301	2,648	2,722	4,787	4,685	4,810	5,169

5）年別、診断グループ別認定状況

年別、診断グループ別認定状況

疾病	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
皮膚疾患	805	768	936	1,426	1,619	1,601	1,696
難聴	297	452	532	1,087	917	961	1,153
肺疾患（石綿胸膜プラークを含む）	166	243	234	362	321	336	342
職業がん	112	136	135	153	187	166	172
腰部疾患	296	253	206	395	308	323	330
関節疾患	231	340	347	835	810	857	891
心的疾患（心的外傷後ストレス障害含む）	79	146	99	148	196	223	246
手根管症候群等	73	96	86	171	148	144	158
上記以外	191	159	98	153	116	133	140
不明	51	55	49	57	63	66	41
合計	2,301	2,648	2,722	4,787	4,685	4,810	5,169

資料出所：国家労働災害委員会2010年統計年報

6）年別、業種別職業性疾病認定状況

年別、業種別職業性疾病認定状況

業種	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
農林魚業、狩猟	81	78	81	136	102	102	114
鉱業、採石	7	5	4	17	18	22	23
製造	791	976	895	1,839	1,655	1,664	1,638
電気、ガス、水道	29	32	44	71	75	61	75
建設	251	330	376	618	588	621	686
卸、小売	189	197	198	380	354	369	405
ホテル、レストラン	41	54	62	94	99	124	140
運輸	102	102	116	221	240	201	209
金融	12	15	12	16	21	17	41
不動産、賃貸	50	78	77	125	160	197	232
官公署、防衛、社会保障	350	377	306	475	464	420	500
教育	22	28	38	68	87	89	142
医療	263	249	367	572	662	712	707
余暇、文化、スポーツ	59	62	81	106	131	169	205
使用人を雇用する一般家庭	0	0	1	3	0	0	0
国外組織、機関	0	0	0	0	0	0	0
業種不明	54	65	64	46	29	42	52
合計	2,301	2,648	2,722	4,787	4,685	4,810	5,169

資料出所：国家労働災害委員会2010年統計年報

7）年別、性別認定補償状況

年別、性別認定補償状況

性別	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
女	776	801	782	1,311	1,307	1,446	1,481
男	1,284	1,462	1,327	2,070	1,872	2,001	2,116
合計	2,060	2,263	2,109	3,381	3,179	3,447	3,597

資料出所：国家労働災害委員会2010年統計年報

8）年別、疾病別認定補償状況

年別、疾病別認定補償状況

疾病	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
皮膚疾患	701	665	723	1,053	1,102	1,178	1,174
難聴	313	367	302	594	475	580	621
振動障害	91	79	53	77	48	64	69
喘息、鼻炎、アレルギー等	100	85	64	97	73	88	104
職業がん	120	133	132	142	181	162	172
筋骨格系障害	456	568	526	1,026	888	969	1,028
心的疾患（心的外傷後ストレス障害含む）	63	134	108	131	176	181	199
その他	134	151	139	199	169	158	190
不明	82	81	62	62	67	40	298
合計	2,060	2,263	2,109	3,381	3,179	3,447	3,597

資料出所：国家労働災害委員会2010年統計年報

9）業務上疾病の推移