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中央労働災害防止協会（中災防）
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国からの委託事業であった
「国際安全衛生センター（JICOSH）」
が2008年3月末をもって廃止されました。
永らくのご利用ありがとうございました。
同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別、分野別情報にリンクして取り込んでおります。
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2008年9月1日
OSHA Quick Takes 2008年5月15日
アメリカ労働安全衛生局（OSHA）が約20項目の簡潔なチェックリストを中心とした 「有効な安全衛生マネジメントシステム」を刊行したので、その内容を掲載する。
OSHAの規則においては、事業者に対してこのシステムの実施を求めていないが、 傷害と疾病の防止に著しい効果があり、企業経営の向上にも寄与することを強調している。
OSHA Fact Sheet DEA 3/2008
Effective
Workplace Safety and Health Management Systems
職場においては、傷害、疾病および死亡災害が毎日のように発生し、労働者とその家族に対して、測り知れない苦痛を与えている。 最近の推定では、アメリカにおいて、事業場が職場の傷害と疾病のために費やしている無駄で、 予防することのできる費用は、一年あたり1700億ドルに達している。
有効な安全衛生マネジメントシステム（SHMS）が、 職場の傷害と疾病の件数と重大さを減少させるための決め手となることが実証されていて、 SHMSによりもたらされる傷害関連のコストの節減金額は、SHMSのために必要なコストを上回るであろう。
有効な安全衛生マネジメントシステムの重要要素は、；経営層の方針表明と従業員参加；
作業場所分析；ハザードの防止と制御；従業員、監督者および管理者層の教育訓練である。
(SHMSを構成する要素のチェックリストは、このファクトシートの裏面を参照)
（Small Business Handbook）」には、中小企業の経営者に役立つSHMSに関する情報が記載されている。
（Compliance Assistance Quick Start）」は、別のSHMSに関する情報を提供するウェブページである:
（OSHA Hazard Awareness Advisor）」は職場における安全と健康に関するハザードを特定して、
改善することに役立つオンラインツールである。（Voluntary Protection Programs）」に参加するか、（SHMS eTool）」を利用するとよい。OSHAによる無料支援を利用することができる。OSHAの各地域事務所には、法規遵守アドバイザーが配置されている。 下記から各地域のものを探すとよい。
各州の無料現場相談プログラムによる専門家の支援を求めることもできる。
OSHA承認の州計画に拠っている州は、援助を提供することができる。 一部の州では、SHMSに対して特定の要求をするところがある。
OSHAの「安全は引き合う（Safety Pays）」は、職場の傷害と疾病によるコストを推計し、 経営による利益への影響を計算するに役立つ対話型のエキスパートシステムである。
| 経営層の方針表明と従業員参加 | |
| □ | 安全と健康に関する方針を作成し、全従業員に対して周知する。 |
| □ | 安全規則を守り、事故原因調査に取り組むことにより、安全と健康に責任を負うことについての経営層の姿勢を表明する。 |
| □ | 従業員、管理者層および監督者が参加する安全と健康に関するミーティングを定期的に開催する。 |
| □ | 安全と健康に関する活動を推進する責任者を選任する。 |
| □ | 安全と健康を事業場の日常活動に組み込む。(例えば、購入、契約、設計および開発。) |
| □ | 安全と健康に関連する活動に従業員を参加させる。(例えば、自主点検、事故原因調査、安全な作業手順の作成) |
| □ | 安全、健康的な作業手順を従業員に認識させる。 |
| 作業場所分析 | |
| □ | すべての場所での作業活動とプロセスのハザードについて評価を行う。 |
| □ | 以下に変化があったときは、作業場所の活動についての再評価を行う。 □プロセス □材料 □機械 |
| □ | 現地巡視によりハザードを特定し、改善措置を実施する。 |
| □ | 従業員が危険および不健康な状況について報告するハザード報告手順を定める。 |
| □ | あらゆる事故とニアミスの発生原因を調査し、その根本原因について判断をくだす。 |
| ハザードの防止と制御 | |
| □ | 作業場所におけるハザードを除去または制御する。(例えば、工学的対策、作業場所配置および作業手順) |
| □ | 予防的設備保全計画を確立する。 |
| □ | 安全と健康に関する活動と状況について従業員に周知する。 |
| □ | 緊急事態への対応計画を立てる。(例えば、避難計画、防火訓練) |
| □ | 職業性傷害と疾病について記録と分析を実施する。 |
| 従業員、監督者および管理者層の教育訓練 | |
| □ | 特定の安全手順については、従業員が作業にかかる前に教育訓練を実施する。 |
| □ | 新しい作業を開始するときおよび事故、ニアミスが生じたときは、教育訓練を追加して実施する。 |
| □ | 再訓練を日常的に実施する。 |
註：OSHAの規制においては、事業者がSHMSを実施することを要求していない。 したがって、ここに示したチェックリストの各項目は、建設業の雇用者を除き、厳密に自発的なものである。
本ファクトシートは、OSHAのプログラム、方針または基準を周知させるための一連のファクトシートのひとつであって、
遵守が必要な事項を新たに課するものではない。
OSHAが遵守を求める基準および内容については、
連邦政府規則（Code of Federal Regulations）のTitle29を参照すること。
この内容は、求めがあれば、感覚障害者に提供することができる。
上記資料の和訳（JICOSHのサイトに掲載のもの）
全ての働く人々に安全・健康を ～Safe Work , Safe Life～
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アメリカOSHAの安全衛生マネジメントシステムに関するファクトシート