HSE　News 2008年10月16日

新たな法律である安全衛生違反法(2008)（Health and Safety Offences Act 2008）が、 2008年10月16日付けで女王裁可を得て2009年1月に発効する。

この法律は、労働安全衛生法（1974年）の第33条を改正し、 安全衛生法令違反に対して下級裁判所において科すことのできる最大の罰金刑を5,000ポンドから 20,000ポンドに引き上げるとともに、 個人に科すことのできる懲役刑の範囲を広げるものである。

労働社会保険大臣(Minister of Department of Works and Pension) は、これに関し、以下のようにのべている。

「安全衛生法令違反に対する罰金は非常に低いと一般的に受けとられている。これらの変更は、 安全衛生管理責任を真剣にとらない事業を阻止するレベルの判決をすることができ、 事業者および関係者に一層の法律の遵守を促すことになる。 さらに、20,000ポンドの罰金刑を下級裁判所まで広げ、懲役刑をオプションで科すことができるようなることにより、 多くの事案が下級裁判所で解決し、判決が早くなり、また、費用削減かつ効率的になる。 特に悪質な違反者に対する懲役刑（過去には非常に限定された事案であったが） が犯罪の重大さに応じて科すことができるようになる。」

以下に関連する記事が掲載されている。

• DWP press release  −Ministers welcome tougher penalties for health and safety law breakers
• United Kingdom Parliament  −Health and Safety (Offences) Act 2008 receives Royal Assent

関連情報

HSEのウェブサイト執行（Enforcement）ページ
イギリスの安全衛生法令違反に対する処罰に関しては、HSEのウェブサイトの執行（ Enforcement ）のページに、施行方針声明（Enforcement policy statement）、 これに関する指針などの諸資料が掲載されている。以下に処罰に関する部分の一部を紹介する。

• 施行の目的
  • 重大なリスクが存在するとき、確実に、これに対する対策が直ちに実施されること
  • 法律の遵守の促進と遵守された状態を維持すること
  • 安全衛生法令が守られないことおよび経営者と管理層が責任を果たしていないことが、 疑われないようにすること。
• 施行の原則
  つりあい、重点的、一貫性、透明性、責任性、原因調査
• 処罰の対象となる例
  
  • 法令違反により発生した死亡災害
  • 重大な違法行為の疑い（危険有害性の程度、監督官から受けた勧告の内容などを考慮）
  • 安全衛生上必要な事項の無謀な軽視
  • 安全衛生のための管理水準がいちじるしく低いことによるリスクの顕著な増大
• 違反内容ごとの処罰
  
  • 改善または禁止命令に対する違反または裁判所の改善命令違反（労働安全衛生法21,22,42条）
  • 労働安全衛生法第2-6条違反（事業者、自営者、製造者などの一般義務違反）
  • その他の労働安全衛生法違反および同法による安全衛生関連規則の違反 （例えば不十分、不適切なリスクアセスメント、保護具の不支給）
  • 核施設、アスベスト除去、爆発物の製造・貯蔵などの免許規定に関する違反

HSEによる訴追( prosecution )の状況に関するサイト
概況が訴追と通知のサイト（Register of prosecutions & notices）に掲載されているほか、有罪判決登録のサイト（ HSE PUBLIC REGISTER OF CONVICTIONS ）が設置されている。

アメリカ労働安全衛生法における処罰に関する規定
アメリカ労働省(DOL)のサイト
Employment Law Guide, Chapter: Occupational Safety and Health Penalties/Sanctions  の項に記載がある。
（「All About OSHA   」（OSHAのすべて）の訳にも処罰に関する内容がある。）