HSE what's new Tuesday, December 30th, 2008

イギリス安全衛生庁(HSE)は、人種・移民、性差、身体障害、年齢などが原因で、 弱い立場にある労働者に対して必要な安全衛生面の配慮に関しては、 原因ごとに多くの資料を個別に提供してきたが、このほど、これらを包括的にまとめて掲載したサイトを設置した。

次の４つの項目に分かれているが、このうち、弱い立場の労働者に関する勧告を中心に概要を紹介する。

• 何故、弱い立場の労働者の問題に取り組む必要があるのか
  ―差別とは何か、差別があってはならない理由など―
• 弱い立場の労働者に関する勧告
  ―下記に概要を掲載―
• 弱い立場の労働者に関してHSEが行っていること
  ―方針、実施事項及び関連する業務計画―
• 弱い立場の労働者に関するリスクアセスメント
  ―事例を含むリスクアセスメント指針、産前産後の女性のための手引き、身体障害者の安全衛生のための手引きなど―

イギリスHSE 弱い立場の労働者に関するサイト

サイトの原文名と所在：Diversity in the workplace

弱い立場の労働者の問題に関するHSEの基本的立場

人種・移民、性差、身体障害、年齢などが原因で、弱い立場にある労働者の存在は、 職場における安全衛生に影響を及ぼす要因になり得る。 HSEはその背景に関わらず、全ての労働者に関する健康、安全と福祉が守られるように尽力している。 今般、HSEは本ウェブサイトにおいて、このような多様な問題に対する忠告、指導、 最良事例などの情報や対処方法の提供するものである。

弱い立場の労働者に関するHSEの勧告

人種・移民、性差、身体障害、年齢などは人々の安全衛生に影響を与える要因となりうる。 また、時には、特定の種類の労働者に対する差別を正当化する理由に安全衛生が用いられることがある。 リスクアセスメントや、安全衛生管理においては、労働形態の多様性を考慮するとともに、労働者が参加することが重要である。
ＨＳＥを含む幾つかの職場に関する行政機関は、職場における権利が脅かされ、 かつ自己を擁護する能力や手段が充分でない労働者について「弱い立場の労働者」 （Vulnerable workers）という用語を用いる。これらの労働者には、英語で話すことができない移民労働者、 あるいは若年か、経験の乏しい労働者、新規雇用労働者や臨時雇用の労働者等が含まれる。

1. 弱い立場の労働者と災害のリスク
   新規に仕事に就いた労働者が直面する事故や健康のリスクは他の労働者と比較して高く、 事業者は、そのような労働者を守るために、適切な研修、教育、監督及び意思疎通を図る必要がある。
   最近の建設業における移民、あるいは外国人労働者の死亡及び負傷災害に関する詳細な分析は、 就労した初期に存在するリスク/脆弱性について、労働力調査（LFS）で得られた結果を更に補強するものである。
   • 16件中8件の死亡災害が最初の10日以内に発生し、その半数は初日であった。
   • この犠牲者の内、1年以上イギリスに滞在していた者は、僅か2名であった。
   • 死亡した10人の出稼ぎ労働者の内、イギリスの建設業界を少しでも経験したことのある者は、 僅かに3名で、負傷した者全員が未経験者であった。
   • 事故の種類に関しては、同業種の他の労働者と広い意味においては同じであった。
   LFSの調査結果が示唆しているように、雇用半年以内の負傷のリスクは倍増し、以下の事項が必須となる。
   
   • 労働者にとって適切且つ充分なリスクアセスメントが行われたかを確認すること。 事業主は労働者の業務経験と業務内容及び作業環境に精通しているかどうか （建設現場など特に条件が変化 しやすい場合）を特別に考慮しなくてはならない。
   • 労働者が、リスクについて分かり易い関連情報を提供されているかどうか、またそれが理解され、 活用されているかどうかの確認を行うこと
   • 研修、教育、監督の効果の調査を行い、労働者が特に最初の数日〜数週間を無事に過ごせるよう確認する。
   • 労働者が適切に監督されているか、管理者/監督者と効果的なやりとりが出来、 誰にどのように安全衛生に関する懸念を提起出来るのかどうかを確認する。
2. 労働者は個人用保護具を自己負担する必要はない
   弱い立場の労働者（特に臨時雇用）の中には職場におけるリスクの防止のために、 個人用保護具の購入を強制されている者もいる。 リスクの除去や軽減が望めないため個人用保護具が必要な場合、 企業若しくは雇用主がそれらを無料で提供しなければならない。 その契約終了時に、労働者から個人用保護具が返却されない場合は、 最後の給料より代金を差し引くことができるが、 それは労働者が最初に個人用保護具を手にする際に、書面によって、はっきり通知しておく必要がある。
3. 弱い立場の労働者別の情報
   人種・移民
   性差
   身体障害
   年齢
   については、それぞれに関する情報を掲載した、上記URLのページが設けられている。
   個別のページの内容は、さまざまだが、それぞれに於いて存在する問題点と対策、 関連する情報（調査研究報告など）のリスト、関連リンクなどが掲載されている。

関連情報

• 欧州委員会、雇用・社会問題機会均等総局 （European Commission, Employment, Social Affairs and Equal Opportunities）
• 欧州安全衛生機構 （European Agency for Safety and Health at Work）
• 欧州生活・労働条件改善財団 （Eurofound, the European Foundation for the Improvement of Living and Working Conditions）

などに多くの情報がある。