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中央労働災害防止協会(中災防)
技術支援部
国際課
TEL 03-3452-6297
FAX 03-5445-1774
E-mail: kokusai@jisha.or.jp

 

お知らせ

国からの委託事業であった 「国際安全衛生センター(JICOSH)」 別ウィンドウが開きます が2008年3月末をもって廃止されました。 永らくのご利用ありがとうございました。 同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別分野別情報にリンクして取り込んでおります。

 

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各国情報・国際関係

リスクアセスメント及びOSHMSに関する最近の海外動向−中災防調査研究報告書より

2009年5月26日

エ:国内との相違点

エ:1 安全衛生規制の根幹の相違

イギリスを含むEUの安全衛生の根幹は、目標設定によるアプローチであって、 事業主の責任によるリスクアセスメントおよび合理的に可能な限り(ALARP)のリスク対策の実施が中心である。
このため、リスクアセスメント/マネジメントの実施の必要なことが容易に理解できる。

 

 エ:2 対象となる業種、事業場規模とハザードの範囲

  • 欧州におけるリスクアセスメント実施の対象業種には、美容師、自動車修理工場、諸店舗をはじめ、事務所も含まれている。
  • 事業場の規模については、極めて小さいミクロなものも対象となっている。
  • ハザード/リスクの範囲には、職業性ストレスが含まれ、筋骨格系障害(MSD)、皮膚障害も重視されている。
  • 安全衛生以外の企業運営において存在する諸般のリスク (製品責任、品質管理、環境、労使関係、資金繰りなど)も包括して対処する考え方もある。

 

エ:3 対策の実施に必要な情報の提供

リスクアセスメントに基づく対策の実施において、ALARPの実現のためには、advice and informationの提供が重視されている。 このため、各国とも中小企業事業者が理解しやすい、具体的に現場で使える情報の提供に力を入れており、 リスクアセスメント低減対策を選定し実施するための優良事例(good practice)、 対策例付きチェックリストなどの公的に権威づけられた情報が無償で豊富に提供されている。 これらは、

  • 業種ごと
  • 企業規模
  • ユーザー(事業者、従業員、高齢者、若年者、性別、障害者)
  • 形式(書籍、リーフレット、Fact sheet様式、カード様式、interactiveな新しい形式のチェックリストなど)

など多岐にわたっており、利用者は、ユーザーフレンドリーな構成のウェブサイトから、 自分の立場に適した具体的な情報を選んで入手することができる。
また、さまざまな電子ツール(Expert system) が提供されることにより、リスクアセスメントを行うための利用者の負担が軽減されている。
さらに、安全衛生を対象としたメルマガの例として以下があり、無償で提供されている。

 

エ:4 電話相談

ウェブサイトを利用できない人たちのために、電話相談も大きな役割を果たしている。
HSE Infolineは、年間30万件の電話相談を処理している。
Ask an expert/Request a call back/Ask online(電子メール)/郵送などの選択肢がある。

全ての働く人々に安全・健康を 〜Safe Work , Safe Life〜

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