お問合せ
中央労働災害防止協会(中災防)
技術支援部
国際課
TEL 03-3452-6297
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E-mail: kokusai@jisha.or.jp
お知らせ
国からの委託事業であった
「国際安全衛生センター(JICOSH)」
が2008年3月末をもって廃止されました。
永らくのご利用ありがとうございました。
同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの
国別、
分野別情報にリンクして取り込んでおります。
2009年6月17日
OSHA Trade News Release April 17‚ 2009
アメリカの労働省労働安全衛生局(OSHA)は、業務上傷病の発生率が、全国平均より著しく高い13‚500を超える全国の事業場に対して、 傷害および疾病の発生率を低減するために、事業場内の安全衛生を改善することを要請する通告を行った。
労働省安全衛生担当次官補代理のジョーダン バラブ氏は、 「傷害および疾病の発生率の高い事業場の事業者は、直ちに、労働者保護のために必要な措置を講ずる必要がある。」、 「本通告の目的とするところは、これらの事業者が傷害および疾病の発生率の高いことを認識し、 事業場内の危険有害源の低減を図ることである。 このために、事業者が労働者の安全衛生を確保するための活動をOSHAが支援する無料のプログラムを用意している。」と語った。
労働安全衛生局は、80‚000の事業所についての2008年調査(調査は、2007年のデータを収集した。)において、 事業者からの報告データに基づき発生率の高い事業場を確認した。 この通告が発せられた対象は、調査の結果、発生率が全米平均の2倍以上の事業場である。
この通告においては、 また、当該事業場の傷害および疾病の発生率のデータとともに当該業種に特に必要な安全衛生規則の情報が記載されている。 さらに、この通告においては、州、各州の労働者補償機関、 保険事業者または外部の安全衛生コンサルタントを通じての労働安全衛生局の無料のコンサルタントの利用による傷病発生の低減のための支援が提案されている。
労働安全衛生法(1970年)により、事業者はその雇用する労働者に対して安全で健康的な職場を提供する責任がある。 労働安全衛生局の役割は、安全衛生基準を制定し、これらの規定を規制/施行し、教育訓練の支援、 協力関係の確立及び労働安全衛生の継続的な向上を促進することである。