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中央労働災害防止協会(中災防)
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国からの委託事業であった 「国際安全衛生センター(JICOSH)」 が2008年3月末をもって廃止されました。 永らくのご利用ありがとうございました。 同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別、分野別情報にリンクして取り込んでおります。
2009年8月27日
欧州連合においては、業務上のストレス、暴力、セクハラ、 いじめなどの社会心理的リスクのマネジメントのための、国、企業による行動の枠組み (PRIMA–EF)が示されているが、これを実行するための事業者及び労働者代表向けの手引き書である。 欧州委員会の資金提供により、欧州の6つの有力研究機関が共同で作成したもので、 世界保健機関(WHO)刊行の労働者健康保護シリーズの9冊目にあたる。
リスクの発生要因、対処方法と経営活動における位置づけ、 企業の社会責任との関係、刊行されている資料などが、図・表を用いて簡潔に示されている。
WHOの 出版物のサイト に概要の説明がある。
参考資料及びその他の情報
資料 1. | 基準類 |
資料 2. | 社会心理的リスクのマネジメント及び業務上ストレス防止方針の策定 |
資料 3. | 職場マネジメントの方針及び実施要綱の策定 |
(PRIMA–EF(Psychosocial RIsk MAnagement – European Framework )
−本記事の欧州の枠組みによる社会心理的リスクマネジメントの手引き
(Protecting Workers’ Health Series No.9 – Guidance on the European Framework for Psychosocial Risk Management)
−PRIMA–EF 手引きシート 10件(フレームワークの概要、企業レベルのフレームワーク、ポリシーの大枠、成功を得る対話、 CSRとの関連、関連する欧州及び国際基準、職場のリスクのモニタリング、業務上ストレス対策の好事例、暴力対策の好事例など)
−書籍(194ページ)
No.3:作業組織とストレス(Work Organization and Stress)
No.4:職場の心理的はハラスメントに関する意識の高揚 (Raising Awareness of Psychological Harassment at Work)
No.6:発展途上国における業務関連ストレスに対する意識の高揚(伝統的労働環境における近代的有害要因) (Raising Awareness of Stress at Work in Developing Countries: A Modern Hazard in a Traditional Working Environment)
1. | イギリス:労働、健康、組織研究所 Institute of Work, Health & Organisations(I−WHO)−United Kingdom |
2. | ドイツ:連邦労働安全衛生研究所 Federal Institute of Occupational Safety & Health, Germany (Bundesanstal fuer Arbeitsschutz und Arbeitsmedizin (BAuA)) |
3. | イタリア:国立労働安全予防研究所 National Institute for Occupational Safety & Prevention, Italy ( Istituto Superiore per la Prevenzione e la Sicurezza del Lavoro (ISPESL)) |
4. | オランダ:TNO (応用科学研究組織、労働と雇用―生活の質) TNO Quality of Life− Work & Employment, Netherlands (NEDERLANDSE ORGANISATIE VOOR TOEGEPAST−NATUURWETENSCHAPPELIJK ONDERZOEK TNO (Netherlands), Organization for Applied Scientific Research TNO) |
5. | ポーランド:労働安全中央研究所 Central Institute for Labour Protection, Poland (Centralny Instytut Ochrony Pracy Panstwowy Instytut Badawczy(CIOP-PIB)) |
6. | フィンランド産業保健研究所 Finnish Institute of Occupational Health (FIOH), Finland (Tyoterveyslaitos) |
関係した国際機関 | |
7. | 世界保健機関(WHO) Occupational & Environmental Health, World Health Organisation(WHO), Switzerland |
8. | 世界労働機関(ILO) Social Dialogue, Labour Law and Labour Administration Department (DIALOGUE), ILO, Switzerland |
国際機関、諸国政府などが多くのサイトを設け、多量の情報を提供しているが、 本資料の参考資料及びその他の情報(資料 1、2、3)の項には、これらの情報の中の多くが掲載されている。 その主要なものを以下に示す。