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国からの委託事業であった 「国際安全衛生センター(JICOSH)」 別ウィンドウが開きます が2008年3月末をもって廃止されました。 永らくのご利用ありがとうございました。 同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別分野別情報にリンクして取り込んでおります。

 

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各国情報・国際関係

たばこの規制強化に関する欧州及びアメリカの動き

2009年11月13日

欧州委員会(EC)は、6月30日に加盟各国に対し、たばこの煙による害を防止する法律の制定を求める理事会勧告案を提示した。

EU25ヶ国におけるたばこによる死者は、内輪の推計で2002年において、7万9千人に達するとされている。 (この中には、1万9千人の非喫煙者が含まれる。また、家庭におけるものが7万2千人、職場におけるものが7300人である。)

このような事態を打開するため、イギリスなどにおいて実施されている厳しい規制を他の加盟国にも拡大しようとするものである。

一方、アメリカにおいては、連邦食品医薬品局(FDA)に対し、 たばこの規制に関する権限の強化を与える法律にオバマ大統領が署名して発効した。 未成年者の喫煙防止に重点が置かれ、販売活動の制限の強化などが実施される。

これらに関する情報の所在の概要を紹介する。

欧州委員会理事会勧告案に関連する情報

欧州委員会保健・消費者保護総局のサイト「たばこ(Tobacco)」の「たばこ制御(Tobacco Control)」に、 「煙の無い環境(Smoke-free environments)」があり、理事会勧告案および関連する情報が掲載されている。

たばこのサイト( Tobacco 別ウィンドウが開きます )

煙の無い環境( Smoke-free environments 別ウィンドウが開きます )

たばこの煙による害を防止する法律の制定を求める理事会勧告案

PDF 別ウィンドウが開きます proposal for a Council Recommendation on smoke-free environments

下記の3項目より成る。

  • 「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」 (WHO Framework Convention on Tobacco Control) 第8条に記載の屋内公共場所、職場、公共交通機関における公衆のたばこの煙に対するばく露防止の加盟各国における3年以内の実施
  • 子供の保護、たばこ製品禁止の推進、たばこ包装に絵柄で警告することなどによる「たばこの無い社会」を実現するための法律の強化
  • 各国政府の窓口機関の連携によるEUレベルにおけるたばこ禁止活動の強化

理事会勧告案提示に関連する主な資料

関係者から約300件の意見が提出されたが、その大部分は禁煙の推進を支持するものであった。

アメリカ家庭禁煙及びたばこ規制法に関する情報

食品医薬品局(Food and Drug Administration-FDA)のサイト(News & Eventsなど)に掲載の主要記事

主な規制事項と実施時期

2009年10月:フレーバー(甘美、果実、スパイスなど)の使用禁止

2010年1月: たばこ製造者、輸入者によるたばこの成分、添加物のFDAへの届出

2010年4月:若年者のたばこ製品への近接制限及び外観に関する1996年の規制の改正

2010年7月:FDAの承認の無い限り、 “light,” “low,” “mild”の表示をたばこ製品に行うことの禁止

2010年7月:煙のないたばこの警告ラベルの改正及び強化

2012年10月:紙巻たばこの警告ラベルの改正及び強化

関連情報

全ての働く人々に安全・健康を 〜Safe Work , Safe Life〜

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