欧州委員会雇用社会問題機会均等総局（Directorate-General for Employment‚ Social Affairs and Equal Opportunities‚ European Commission‚ EU ）と欧州委員会統計局（Eurostat ）は、共同して1999年-2007年の間の統計数値に基づいて、労働力の状況も含め、欧州の安全衛生の全体像をまとめた報告書を刊行した。

欧州における安全衛生に関する統計には、多くの情報源が存在するが、これらを横断的にとりまとめた最初の資料である。目次、前書き、要旨、序論と背景及び業務上災害の部分を紹介する。

前書
要旨

1

序論と背景

2

欧州における労働力の状況

3

業務上災害

4

業務関連健康問題及び業務上疾病

5

リスク要因に対するばく露

6

報告書の作成

安全で健康的な作業環境は、労働者個々人の生活の質にとって決定的に重要であり、また、社会全体の関心事でもある。EU域内加盟各国は、よりよい労働安全衛生の社会的、経済的利点を認識している。

労働者の健康と安全の確保については、安全衛生枠組指令（1989年、89/391/EEC）において規定されており、その目的とするところは、職場の安全衛生を促進することである。官民を含むすべての活動分野において、この枠組指令が適用され、事業者は労働に関するすべての側面において労働者の安全と健康を確保する責務を有し、労働者も事業者の指示に従い潜在的危険を報告する義務を有するとされているところである。

この分野において現在行われている任務は、労働安全衛生に係る地域戦略（2007年〜2012年）に基づくものであり、この戦略においては、EU全域にわたって職場をより安全かつ衛生的にするとともに、具体的な目標としてEU及び各国の様々な対策を通じて労働災害を25%減少させようとするものである。2007-2012戦略は、2000-2006戦略に続くものであり、2000-2006戦略では、産業部門間、会社間及び労働者の種別の間で成果に差はあったが、死亡災害の19%減、休業4日以上の労働災害の24%減という非常によい結果を達成している。

*Council Resolution of 25 June 2007 on a new Community strategy on health and safety at work （2007-2012）

信頼でき、比較可能な最新の統計情報は、政策目標を立て、適切な対策を講じるのに不可欠であり、また、安全衛生に関する正確な統計的事情の把握は政策を監視し、防止対策のニーズを確認するのに必須である。このため、欧州の労働安全衛生に関する統計データの品質を改善する不断の努力を行うことはきわめて重要なことである。

本報告は、労働安全衛生に関するEU域内のすべての可能な情報源を利用したものである。ユーロスタットからのデータには、以下のものがあげられる。

• 業務災害及び健康問題に係る労働力調査とその臨時モジュール
  （Labour Force Survey and its ad hoc module on work-related accidents and health problems）
• 労働災害に係る欧州統計
  （European Statistics on Accident at Work‚ ESAW）
• 欧州業務上疾病統計
  （European Occupational Diseases Statistics‚ EODS）がある。 その他の機関からのデータは、以下のものがあげられる。
• 労働条件欧州調査
  （European Survey on Working Condition‚ EWCS）
• 新規リスクに係る欧州企業調査
  （European Survey of Enterprises on New and Emerging Risks‚ ESENER）

本報告が、政策立案者、関係者、専門家及びその他職場の労働安全衛生の向上に関心を有する方々にとって、有効であり効果的な資料となることを希望するものである。

• 欧州の労働力の特徴
• 業務上災害
• 業務関連健康問題と業務上疾病
• 業務関連リスク要因へのばく露

この報告は、1999年から2007年の欧州の安全衛生についての統計的側面から記述している。報告は、業務上災害、業務関連健康問題と業務上疾病及び業務上のリスク要因へのばく露について焦点をあてている。

これは、また欧州統計局のモニタリング活動の一環であり、欧州における労働安全衛生を改善するための欧州委員会の地域戦略を支援することを目的としている。EUの社会政策の主要な目的の1つは、より多くの、よりよい仕事の創出である。

下記の種々の調査データがこの報告には含まれている。

• 労働力調査
  （Labour Force Survey、具体的には労働安全衛生の暫定モジュール（ad hoc module on safety and health at work））
• 欧州業務上災害統計
  （European Statistics on Accidents at Work‚ ESAW）
• 欧州業務上疾病統計
  （European Occupational Diseases Statistics）
• 欧州労働条件調査
  （European Survey on Working Condition‚ ESWC）
• 欧州における新規発生リスクに係る企業調査
  （European Survey of Enterprises on NEW and Emerging Risk‚ ESENER）

報告は、最初に安全衛生のデータの解釈を促進するべく、欧州における労働力の状況について取上げている。次いで、業務上災害の発生状況、業務関連健康問題及び業務上疾病、リスク要因へのばく露について記述している。最後に、調査の方法について紹介している。

欧州の労働力の特徴

• 欧州の就業率は、1999年の61.8%から2007年には65.4%に上昇した。この上昇は、特に女性において顕著であり、男女間の就業率のギャップは少なくなってきている。
• 高年齢者において、特に女性の就業率が上昇している。また、若年女性の就業率も上昇しているが、若年男性の就業率は、変わっていない。
• 労働移動の傾向については、EU27の住民はより頻繁に移動し、EU域外の人びとにとっても魅力的となっている。
• パートタイム及び臨時労働の割合は、1999年より2007年は若干増加した。
• 1999年より2007年における期間の被雇用者と自営労働者の割合は、変わっていない。
• 高技能事務労働者の割合は増加しているが、高技能現場労働者は減少している。
• 同時に、サービス産業部門の労働者の割合は増加しており、鉱業及び農業部門の労働者は減少している。
• 仕事の種類、量または労働の移動が制限される人びとの雇用は少なくなっている。

業務上災害（Accidents at work）

• 2007年暫定安全衛生モジュール労働力調査結果によれば、15歳から64歳までの労働者の3.2%は、過去12ヶ月間に業務上災害により被災している。これは、EU域内の労働力人口の690万人に相当する。
• 同時に、欧州業務上災害統計では、2007年にはEU域内の労働者の2.9%が業務上災害により4日以上の休業をしている。さらに2007年には、EU域内で5‚580名が業務上災害により死亡している。
• 業務上災害の頻度は、男性労働者、若年労働者、低学歴労働者において高くなっている。高度熟練現場労働者、建設、製造、農業、狩猟及び林業労働者の被災頻度が高くなっている。
• 事故の型については、死亡を除く業務上災害の約70%は、制御喪失（Loss of control）、墜落・転落、ストレス下での身体移動によるものである。傷病の性質では、創傷、脱臼、捻挫が最も多い。死亡災害では、複合部位の受傷が最も多くなっている。
• 2007年暫定安全衛生モジュール労働力調査結果によれば、業務上災害の73%は、1日以上の休業をもたらす結果となっており、さらに22%は1月以上の休業となっている。男性は、女性よりもより多くの病気休業の報告をしており、1月以上の病気休業については高年齢労働者に多くなっている。
• 業務上災害は、2007年においては少なくとも8‚300万日（暦日）の病気休業となっていると推計される。これは、仕事に復帰しない労働者および療養中の労働者の分を含んでいない。
• 欧州業務上災害統計データは、EU15においては4日以上の病気休業に係る業務上災害（死亡を除く）は、1999年の4.0%から2007年には2.9%に減少した。EU15 における業務上災害による死亡者数は、1999年の5‚275名から2007年には3‚580名に減少した。
• 1999年及び2007年暫定安全衛生モジュール労働力調査によれば、業務上災害の発生は、EU10カ国において3.5%から3.2%と若干減少した。この減少は主に男性の被災者数の減少によるものである。
• 業務上災害発生は、1999年と2007年の間で25歳から64歳の労働者では減少し、15歳から24歳までの若年労働者では増加した。
• 1999年と2007年の間では、ほとんどの職種グループと産業分野で減少し、特に鉱業・採石業と建設業での減少が著しかった。

注：

①EU27は、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、チェコ共和国、ドイツ、デンマーク、エストニア、ギリシャ、スペイン、フィンランド、フランス、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スウェーデン、スロヴェニア、スロヴァキア、イギリスをいう。
②EU15は、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、イギリスの15カ国をいう。
③EU10カ国は、デンマーク、スペイン、フィンランド、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、ポルトガル、スウェーデン、イギリスをいう。

業務関連健康問題（Work-related health problems）と業務上疾病（Occupational diseases）

• 2007年暫定安全衛生モジュール労働力調査によれば、EU27において、現に働いているまたは、以前に働いたことのある15歳から64歳の者の8.6%が、過去12ヶ月間に業務関連健康問題を経験したことを報告している。これは、EU内の労働力人口の2‚300万人に相当する。また、2.1%の労働者が2以上の業務関連健康問題を経験している。
• 筋骨格系健康問題は、最も多く報告されている業務関連健康問題（60%）であり、次いでストレス、悩み及び不安（14%）となっている。このことは、2005年欧州労働条件調査（腰痛、筋肉痛及びストレスが多くの労働者から報告されている）の結果からも裏付けされている。
• 2009年欧州新規発生リスク企業調査によれば、事業場の安全衛生担当管理職の80%が筋骨格系健康問題及び業務関連ストレスが主要な関心事であるとしている。筋骨格系健康問題、ストレス、悩み及び心配が重要であることから、本報告でもより詳細に記述している。
• 業務関連健康問題は、年齢が高くなるほど増加している。この増加傾向は、55歳から64歳では鈍化している。このことは、不健康な労働者は早く労働から離れることによるものと推定される。
• さらに、低学歴労働者は、より頻繁に業務関連健康問題が発生すると報告している。低学歴労働者の業務関連健康問題では、筋骨格系健康問題が最も深刻となっているが、高学歴労働者については、ストレス、悩み及び不安が主要な業務関連健康問題となっている。
• 業務関連健康問題は、しばしば、農林狩猟業及び鉱業採石業で発生している。女性の業務関連健康問題は、医療及び社会福祉関連で多く報告されている。さらに、現場労働者は、非現場労働者よりも多くの業務関連健康問題が発生していると報告している。
• 業務関連健康問題がある者のうち、50%は毎日の業務活動を遂行するに当って、ある種の能力的限界を経験しており、さらに22%がかなりの限界を経験している。
• 業務関連健康問題を持っている者の62%が、この健康問題により、少なくとも1日以上の病気休業をとっており、22%は最低1月以上の病気休業をとっている（2007年暫定安全衛生モジュール労働力調査）。
• 1日以上1月未満の病気休業は、年齢が高くなるとともに減少しているが、1月以上の病気休業については、年齢が高くなるとともに多くなっている。
• 2007年においては、業務関連健康問題により、すくなくとも3億6‚700万日（暦日）の病気休業が発生していると推計される。この値には、これらの健康問題のために職場復帰していない者は含まれていない。
• 1999年及び2007年暫定安全衛生モジュール労働力調査結果は、EU9カ国*において、業務関連健康問題は1999年の4.7%から2007年の7.1%に増加した。

*EU 9カ国は、デンマーク、スペイン、フィンランド、ハンガリー、イタリア、ルクセンブルグ、ポルトガル、スウェーデン及びイギリスである。

• 業務関連健康問題の増加は、男女とも、すべての年齢階層において、すべての職種グループ及び産業分野において見られることを示している。
• 業務関連健康問題のある労働者は増えてきているが、業務関連健康問題がある者がこれによる病気休業となることは2007年には1999年より少なくなっている。
• 2001年と2007年の間においての欧州業務上疾病統計によれば、筋骨格系疾患は、当局により業務上疾病と認定された最も多い疾病であった。神経系疾患、胸部疾患、感覚器官の疾病及び皮膚病が次いで多かった。
• 男性は、女性に比べて多くの業務上疾病に罹患している。業務上疾病に罹患している男性が従事している業種の多くが製造業及び建設業であり、女性の多くは卸小売業、医療及び社会福祉関係である。
• 認定された業務上疾病の約25%は、永久就業不能の疾病である。

業務関連リスク要因へのばく露

• 2007年暫定安全衛生モジュール労働力調査によれば、EU27の労働者の41%が身体的健康に影響するリスクへのばく露を報告している。これは、域内労働人口の8‚100万人に相当する。
• 多くの労働者が、困難な作業姿勢、作業の動き及び重量物取扱いを身体的健康に影響する主要な要因であることを認識している。労働者からの報告があまりないのは、災害についてのリスク、化学物質、粉じん、ヒューム、煙やガス及び騒音や振動へのばく露であった。
• 2005年欧州労働条件調査のばく露評価においても類似の結果となっており、労働者は疲れやすい又は苦痛を伴う作業へのばく露、重量物取扱いについて報告しており、騒音、振動、煙、ヒューム、粉じん及び化学物質へのばく露報告は少なくなっている。
• 2007年暫定安全衛生モジュール労働力調査によれば、EU27の労働者の28%が精神的健康に影響する要因へのばく露について報告している。これは、域内労働力人口の5‚600万人に相当する。
• 圧倒的多数の労働者が、時間的制約、過重労働が精神的健康へ影響する主な要因であることを認識しており、次いでいじめ、いやがらせ及び暴力又は暴力への恐怖となっている。2005年欧州労働条件調査結果では、ほぼ3分の2の労働者が厳しい締め切り期限または、作業時間の4分の1が高速度での作業にさらされている。
• 男性は、女性よりもより多く、身体的健康に影響する要因にさらされており、精神的健康（Mental well-being）に影響する要因については、男女間であまり違わない。
• 教育程度の低い労働者は、身体的健康への影響がある要因について多く報告しているが、教育程度の高い労働者は精神的健康に影響する要因について報告している。
• 身体的健康に影響する要因へのばく露については、建設業、漁業、及び鉱業・採石業における労働者が高頻度で報告されている。
• 精神的健康に影響する要因へのばく露は、医療及び社会福祉関連において多く発生している。
• 現場労働者及び軍隊の労働者は、身体的健康に影響する要因を経験しており、高度熟練非現場労働者は、精神的健康に影響する要因について報告している。
• 欧州労働条件調査データによれば、人間工学的、生物学的及び化学物質によるリスクへのばく露は、1995年と2005年間で若干減少している。対照的に、高速度の作業や厳しい締め切りなどの高強度作業へのばく露は、同期間中に増えている。

1

序論と背景

1.1

はじめに

1.2

政策関連

1.2.1

労働安全衛生戦略

1.3

報告の構成

1　序論と背景

1.1　はじめに

この報告は、欧州連合内の労働安全衛生の統計的な状況について記述している。また、業務上災害、業務関連健康問題及びリスク要因の統計的解析により、欧州における労働力の変化及び労働安全衛生の状況を提供している。

本報告は、下記の労働安全衛生に係る様々な統計データの統合解析から構成されている。

• 欧州業務上災害州統計
  （European Statistics on Accidents at Work‚ ESAW‚ （Eurostat））
• 欧州業務上疾病統計
  （European Occupational Diseases Statistics‚ EODS‚ （Eurostat））
• 労働力調査
  （The Labour Force Survey‚ LFS‚ Eurostat）
• 業務上災害及び業務関連健康問題に関する1999年及び2007年労働力調査臨時モジュール （The 1999 and 2007 Labour Force Survey ad hoc module on Accident at work and work-related health problem‚ （Eurostat））
• 欧州労働条件調査
  （The European Survey on Working Conditions‚ EWCS （the European Foundation for the Improvement of Living and Working Conditions））
• リスク監視機構
  （The Risk Observatory （The European Agency for Safety and Health at Work））
• 新規リスクに関する欧州企業調査
  （The European Survey of Enterprises on New and Emerging Risks‚ ESENER （The European Agency for Safety and Health at Work））

上記の情報源が、本報告の核となるものである。これらは、他の統計情報または科学的調査研究により補完されている場合がある。課題または議題に推論を加え、または、防止・予防措置を提案することは本報告の範囲を超えている。本報告は、詳細な統計的解析について上記の情報源がすでに公表されていることから、EU27における労働安全衛生についての現在の統計的概況を提供することとしている。

本報告は、1999年〜2007年間の欧州連合内の数値に焦点をあてており、また、1994年〜2004年の同名報告の更新でもある。

1.2　政策関連

本報告は、欧州社会政策の分野では最も発展している労働安全衛生の統計的状況を提供するものである。この政策は、各加盟国内の労働条件を改善するための欧州法令に基づく広範囲な機関により規制されている。欧州連合内の労働安全衛生を改善するための欧州委員会の政策課題は、欧州委員会の地域社会戦略に反映されている。

1.2.1　労働安全衛生戦略

2002年に欧州委員会は、2002年〜2006年の地域戦略を策定した。この戦略の目的とするところは、職場の安心安全（Well-being at work）の継続的な改善をもたらすことであった。重要な目標は、業務上災害及び疾病の継続的な減少であった。2007年には、最近10年間の欧州のおける社会法（欧州連合の機能化に関する条約第153条）の大規模な採択と適用に基づき、加盟各国の労働条件に相当な改善をもたらし、業務に関連する災害及び疾病の減少をもたらしたと結論付けた。

これらの進展が達成されたにもかかわらず、業務関連リスクは一律には削減されていない現状にあり、労働者の種別により、会社間で、または業種部門間で労働者はリスクに対する過剰なばく露下にある（例えば、若年、高齢労働者、中小企業、農業など）。さらに、加盟各国は労働安全衛生に関する多くの重要な変化に直面している（例えば、労働力の高齢化、新規雇用の傾向、新規大規模な域外労働力の流入、女性労働力の増加に関連する労働態様の変化など）。また、業務関連リスクは、技術革新、新規リスク（職場暴力など）により変化してきており、同時に、作業態様を変化させつつある（職業生涯はより断片的になってきている）。

したがって、労働安全衛生政策を見直すという観点から、欧州委員会は2007年に2007年〜2012年の地域戦略*を策定した。この戦略は、2002年〜2006年における戦略の継続であるが、総合的な枠組を提供し、加盟各国が各自の政策を展開し、関係者も共通の構想の下に政策を推進することができることを意図しているものである。2007年〜2012年の地域戦略の基本的目的は、継続的、持続的及び均一的な業務上災害と疾病の削減である。目標としては、EU27内の労働者10万人当りの全体の被災率をこの期間中に25%削減することである。新たな地域戦略の2007年6月25日付けの委員会決議においては、加盟各国が、各国の条件に応じて、社会的パートナーの協力の下に、必要なら平均以上の業種部門の業務上災害、職業性疾病のさらなる削減の数値目標を定めるなど、斉一な労働安全衛生対策を策定し、実施することを要請している。

* Council Resolution of 25 June 2007 on a new Community strategy on health and safety at work （2007-2012）

1.3　報告の構成

本報告は、7章から構成されている。第1章は、背景と政策についてである。第2章は、EUの労働力の状況及び1999年から2007年までの主な変化についてである。第3章から第5章は、業務上災害（第3章）、業務関連健康問題と業務上疾病（第4章）及びリスク要因に対するばく露（第5章）である。最後に、報告書作成等の背景について説明している。

5 業務上災害

3

業務上災害

3.1

発生状況

3.2

人口学的及び業務関連特性

3.2.1

年齢階層等別特性

3.2.2

業務関連特性

3.2.3

災害原因

3.3

結果

3.3.1

休業

3.3.2

傷病の性質

3.4

傾向（1999年と2007年）

3.5

今後の問題点

業務上災害（Accident at work）は、「業務の過程で身体的又は精神的障害をもたらす離散的出来事（discrete occurrence）」と定義され、急性中毒及び第三者の故意の行動を含み、また、会社の外での業務中の災害を含むとされている。意図的な自損傷害、通勤災害、医療起因災害及び職業性疾病は除外される。

3.1　発生状況

2007年暫定モジュール労働力調査（LFS ad hoc module 2007）によれば、EU27域内で過去12ヶ月に働いた15歳から64歳までの人の3.2%は、1回以上の業務上災害に遇っている。これは、EU域内の690万人に相当する。回答者の0.4%が、2回以上の業務上災害を被っており、おおよそ80万人に相当する。

業務上の交通災害（通勤災害を除く）については、2007年臨時労働力調査によれば0.3%の人が交通事故に遇っている。これは、EU域内で67万人に相当する。交通事故による業務上災害は、全業務上災害の9.6%に上っている。

2007年欧州労働災害統計（European Statistics on Accidents at Work， ESAW 2007）によれば、EU27域内での業務上災害による死亡者は、5，580人であり、労働者の約2.9%が休業4日以上の業務上災害に遇っている。

3.2　人口学的及び業務関連特性

3.2.1　年齢階層等別特性

3.1図は、EU27域内で過去12ヶ月間に発生した業務上災害の年齢階層別の状況を示す。男性（4.0%）は、女性（2.1%）より災害に遇うことが多い。男性は、年齢が高くなるのに応じて災害が減少している。同様の傾向は、2007年欧州労働災害統計（EU 15， ギリシャを除く）でもみることが出来る、すなわち、休業4日以上の災害で、男性は3.2%であるが、女性は1.4%であった。また、休業4日以上の災害については、18歳〜24歳では3.5%であるが、55歳〜64歳では2.0%である。

2007年暫定モジュール労働力調査において、教育水準の低い者は災害に遇う頻度が高く、これらの災害が休業に結びつく頻度が高くなっている。しかしながら、業務上の交通災害の全業務上災害に対する割合は、教育水準の高い者ほど特に男性において高くなっている。婚姻関連では、独身者が既婚者よりも災害に遇う頻度が高いが、災害が病気休業に結びつく傾向は低い。

図3.1　EU27の過去12ヶ月間に1以上の年齢階層別における業務上災害の発生（%）

資料出所：2007年暫定モジュール労働力調査

3.2.2　業務関連特性

図3.2は、産業部門別の災害発生状況を示すが、農林狩猟業、製造業及び建設業に従事する男性は災害に遭う確率が高い。医療・社会福祉及びホテル・レストラン関連の女性は、他の部門の女性よりも災害に遇う確率が高い。予想されるとおり、交通事故による災害は輸送、倉庫及び通信関連業において高くなっている。

同様なパターンが、2007年欧州労働災害統計データ（EU15、ギリシャを除く）でもみることができる。休業4日以上の業務上災害は、鉱業・採石業において最も多く発生しており（10.0%）、次いで建設業（5.1%）、漁業（4.1%）、農業（3.9%）となっている。最も少ないのが、金融仲介業（1%未満）、次いで不動産・貸付業、公益事業（双方とも1.7%）となっている。

図3.2　過去12ヶ月間に業務上災害による1以上の負傷を報告した労働者の部門別の状況（%）

資料出所：2007年暫定モジュール労働力調査

技能の程度別（図3.3）では、高技能現場労働者の被災頻度が最も高く、女性では技能の程度の低い者の被災頻度が高くなっている。現場労働者について、高技能及び低技能労働者ともに災害による病気休業の報告が最も多くなっている。

図3.3　過去12ヶ月間に業務上災害による1以上の負傷を報告した労働者の技能別の状況（%）

資料出所：2007年暫定モジュール労働力調査

交代制勤務及び非定常労働時間の労働者は、日勤及び定常労働時間の労働者に比べて被災する頻度が高い。臨時及びパートタイム労働者は、常用及び有期契約（fixed contract）労働者に比べて被災頻度は低くなっている。後者の実態は、週当たりの労働時間が少ないことによるものと思われる。企業規模別（10名以上と以下の事業所）は、男性の災害発生頻度には関係していない。女性については、比較的大きな会社で被災する頻度が高い。

3.2.3 災害原因

図3.4は、死亡災害及び負傷災害に至った事案を示している。負傷災害の70%は、制御喪失、墜落・転落及び身体的ストレスによるものである。死亡災害の40%以上の原因は、制御の喪失である。

図3.4　死亡災害及び休業4日以上の災害の異常事案別の状況

資料出所：欧州労働災害統計

図3.5から負傷災害の44%、死亡災害の62%は物との接触又は衝突により発生していることが分る。負傷災害においては、負傷の多くは静止物への水平又は垂直衝撃（被災者が移動）、身体的又は精神的ストレス、鋭い、尖った、粗い物との接触及び動いている物による衝突又は激突である。死亡災害については、動いている物による激突され又は衝突され、及び固定物との又は固定物への水平又は垂直衝撃（被災者が移動）である。

図3.5　接触の型−負傷モードによる死亡災害（左側）及び休業4日以上の災害の状況

資料出所：欧州労働災害統計

3.3　結果

3.3.1 休業

2007年暫定モジュール労働力調査において、直近の業務上災害の結果の病気休業について分析している。表3.1は、EU27において被災した者の73.4%が最低1日以上の病気休業を報告していることを示している。過去12ヶ月間に働いた15歳〜64歳の人のうち、3.2%が業務上災害による最低1日以上の病気休業を取っていた。このことは、EU27におけるおおよそ500万人に当っている。長期の病気休業（1月以上）を取った割合は、22.0%であり、過去12ヶ月間に働いた人の0.7%に当り、又EU27内の150万人に当る。

表3.1　過去12ヶ月の業務上災害、休業及び長期休業（性別、年齢グループ別）

表3.1　過去12ヶ月の業務上災害、休業及び長期休業（性別、年齢グループ別）

	業務上災害 %	1日以上の病気休業 災害のうちの%	1月以上の病気休業 災害のうちの%
EU27	3.2	73.4	22.0
男性	4.0	77.1	23.4
女性	2.1	64.7	18.5
男性
15-24	5.0	76.8	15.6
25-34	4.5	75.2	21.9
35-44	4.3	27.8	24.5
45-54	3.5	77.9	25.5
55-64	2.9	79.3	31.7
女性
15-24	2.6	57.2	u
25-34	2.1	61.8	13.2
35-44	2.0	68.6	19.9
45-54	2.1	65.3	22.8
55-64	2.1	68.5	26.1
合計
15-24	3.9	70.8	14.3
25-34	3.4	71.6	19.5
35-44	3.3	75.2	23.2
45-54	2.8	73.6	24.6
55-64	2.5	75.8	29.8

資料出所：2007年暫定モジュール労働力調査
＊ u：信頼性限界不十分

表3.1から業務上災害により負傷した男性は、女性よりも、より多くの休業をしたことを報告していることがわかる。1日以上の休業は、年齢階層別ではほぼ一定であるが、長期休業では、年齢が関係している。すなわち、高年齢者ほど長期休業（Prolonged absence）を取ることが多くなっている。

2007年暫定モジュール労働力調査から、過去12ヶ月に業務上災害に遇った労働者が職場復帰した者のうち、失われた暦日の総合計は、8，300万日に上っていることが推計できる。さらに、25，000人の労働者が災害のために再び職場復帰できていないし、また、363，000人が今なお休業中である。

2007年欧州労働災害統計から、業務上災害による損失日数は少なくとも6，700万日と推計することが出来る（この数値には休業3日以下の災害は除外されている）。また、永久（全部、一部）就業不能災害は10万件を越えている。

3.3.2 傷病の性質

欧州労働災害統計は、事故の型及び負傷部位についての情報を提供している。図3.6から、創傷、脱臼、捻挫が最も多い傷病の性質であることが分る。死亡災害では、図中に記述されてないが、複合部位の負傷によるものが最も多い。

図3.6　傷病の性質別の休業4日以上の業務上災害の状況（%）

資料出所：2007年欧州労働災害統計

図3.7から、負傷部位は上肢が最も多く次いで下肢となっている。死亡災害では、この図には示していないが、死亡災害については全身または複合部位が最も多く、次いで頭部となっている。

図3.7　傷病の部位別の休業4日以上の業務上災害の状況（%）

資料出所：2007年欧州労働災害統計

3.4　傾向（1999年と2007年）

2007暫定モジュール労働力調査では、業務上災害と健康問題についての質問を含んでいる。10カ国（デンマーク、スペイン、フィンランド、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、ポルトガル、スウェーデン、イギリス）についての業務上災害の1999年と2007年の比較をすることが出来るが、以下の傾向は欧州全体を表すものではない。

業務上災害は、欧州10カ国において過去12ヶ月に働いた労働者のうちの負傷者について、2007年は1999年の3.5%から3.3%と若干減少した。図3.8は、この減少は主に男性労働者の受傷の減少（1999年の4.4%から2007年の4.1%）によるものであることがわかる。女性労働者については、増減がみられない（1999年、2007年ともに2.4%）。年齢階層別では、ほとんどの階層において減少しているが、15歳〜24歳の階層では、若干増加している（1999年3.8%、2007年4.0%、図3.9）。

図3.8　過去12ヶ月間に1以上の業務上災害による負傷を報告した労働者の性別年別の状況（%）

資料出所：2007年暫定モジュール労働力調査（10カ国）

図3.9　過去12ヶ月間に1以上の業務上災害による負傷を報告した労働者の年齢階別層年別の状況（%）

資料出所：2007年暫定モジュール労働力調査（10カ国）

1999年と2007年では、10カ国の調査では大部分の産業で業務上災害は減少している。特に、鉱業及び採石業、建設業でその減少が著しい（図3.10）。すべての職業グループ（軍隊を除く）において、1999年に比べて2007年では減少している（図3.11）。小規模企業（10人以下）に比べて大きな規模の企業（11人以上）の減少は小さい（図3.12）。

図3.10　過去12ヶ月間に1以上の業務上災害による負傷を報告した労働者の産業別年別の状況（%）

資料出所：2007年暫定モジュール労働力調査（10カ国）

図3.11　過去12ヶ月間に業務上災害による1以上の負傷を報告した労働者の職業グループ別年別の状況（%）

資料出所：2007年暫定モジュール労働力調査（10カ国）

図3.12　過去12ヶ月間に業務上災害による1以上の負傷を報告した労働者の企業規模別年別の状況（%）

資料出所：2007年暫定モジュール労働力調査（10カ国）

ESAWデータでは、業務上負傷災害及び死亡災害の両方において1999年に比べて2007年はかなりの減少となっている。EU15においては、休業4日以上の業務上災害は1999年の4%から2.9%に減少した。同期間及び同じ人口規模では、業務上死亡者数は5，275名から3，580人に減少した。

3.5　今後の問題点

EU域内における就業率の増加と労働力の高年齢化は、全体の災害率を減少させる可能性がある。というのは、これらの傾向は、女性において顕著であり、また、災害発生は女性の場合は男性より低いので、全体の災害発生は、今後、減少することが予想される。

しかしながら、高齢労働者の業務上災害による病気休業期間が若年労働者のそれより長いこと、女性労働者の被災の減少が不明確（減少が顕著でない）なことから、全体の災害発生を検討する場合には、これらのことにも留意する必要がある。