お問合せ
中央労働災害防止協会(中災防)
技術支援部
国際課
TEL 03-3452-6297
FAX 03-5445-1774
E-mail: kokusai@jisha.or.jp
お知らせ
国からの委託事業であった
「国際安全衛生センター(JICOSH)」
が2008年3月末をもって廃止されました。
永らくのご利用ありがとうございました。
同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの
国別、
分野別情報にリンクして取り込んでおります。
2010年11月30日
US-OSHA Quick Takes 2010年10月1日
アメリカ労働安全衛生局(US-OSHA;United States Occupational Safety and Health Administration)と欧州労働安全衛生機構(EU-OSHA;European Agency for Safety and Health at Work)は、1998年のルクセンブルグにおける初回の開催以来、2年ごとに定期連絡会議を開催しており、2010年9月下旬にその第6回会合がボストンで開催された。
開会に際してのUS-OSHAマイケルズ長官のステートメントがUS-OSHAのホームページに掲載されたので、US-OSHAが重点的に討議することを提示した4つのテーマに関する部分を中心に紹介する。
労働者の傷害及び疾病を如何にして防止するかー危険有害要因を認識し、対処における知識・情報は、労働者及び事業主の手に入らない限り役に立たない。
われわれが解決することが必要な課題には、以下がある。
リスク要因に対処するために、体系的マネジメントを行うことができるし、行わなければならないが、労働者の健康と安全の進展を把握するためには、適切で正確な情報を収集することが必要である。役に立つ成果を得るためには、どのような指標を用い、どのように計量することが適当であろうか。われわれは、職場における悲劇を防止するための状況を把握・評価し、重点を絞るための鍵となる「進展状況の指標」を見出して、合意を形成することが必要である。
労働組合及び経営者は、安全衛生の向上のために経営的な手法を用いることを、一般的には支持しているが、経営者の一部は、費用と時間がかかることを懸念し、労働組合側においても、このようなシステムの導入と維持に消極的なことがある。われわれは、アメリカと欧州のシステムを比較検討し、労働者を保護するためのこのようなシステムを更に広く普及するには、どのように改善することが適当であろうか。
業務上の化学物質ばく露に関する問題については、第6回定期連絡会議において、個別の化学物質に対するリスクマネジメントなどについて議論したところだが、今回においては、ワーキンググループのひとつが、混合物によるハザードへの対応、ハザードアセスメント、ばく露限界値、適切なばく露抑制、ラベル・安全データシートの作成による負担について論議するのに加え、呼吸用保護具の使用及び化学物質の安全で健康的な使用に関する効果的な教育訓練について検討する。
議題の数は多く、有形の成果を得るための時間は限られているが、議論の内容は豊富な経験と英知で満たされ、多大な成果が得られるであろう。今回の会合は、より広く、深い協力が再出発する起点となるものである。協力を進めるにあたって、つぎの二つの究極的な目標を深く心に刻んでおこうではないか。
「すべての事業主について、労働者の安全より利益を優先させることは許されない。」
「すべての人について、生活するがために、命を奪われるリスクにさらされてはならない。」
US-OSHAマイケルズ長官は、オバマ政権下の長官として、2009年秋に就任して以来、「OSHAは耳を傾ける」公聴会の開催など、新しい政策を展開してきたが、最近において、アメリカ国内向けにこれらの全容をまとめた、書簡、スピーチなどの例を以下に示す。
JISHA海外トピックス
2010年6月11日
アメリカ労働安全衛生局「OSHAは耳を傾ける」公聴会の開催