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国からの委託事業であった 「国際安全衛生センター(JICOSH)」 別ウィンドウが開きます が2008年3月末をもって廃止されました。 永らくのご利用ありがとうございました。 同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別分野別情報にリンクして取り込んでおります。

 

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各国情報・国際関係

タイの新しい労働安全衛生環境法について

2012年2月29日

タイ労働省(Ministry of Labour 別ウィンドウが開きます )では労働安全衛生環境法(PDF Occupational Safety, Health and Environment Act, OSHE Act 別ウィンドウが開きます)が2011年1月17日公布され、同年7月16日から施行されている。

同国には今まで労働安全衛生に関する独立した法令はなく、労働保護法( PDF Labour Protection Act 1998年成立、2008年最終改正 別ウィンドウが開きます )の第8章第100条〜107条で安全衛生について規定し、同法に基づく省令としていたが、労働安全衛生環境法はこの規定を分離独立し、新たな内容も盛り込み、8章74条で構成されている。細則たる関係省令は改正作業中で、すべて終わるまでに最大2年程度かかる可能性がある。

労働安全衛生環境法( PDF Occupational Safety, Health and Environment Act 別ウィンドウが開きます )の構成は以下のようになっている。

前文
 
第1章
総則
第2章
労働安全衛生環境に関する管理体制(Administration,Management and Operation on OSHE)
第3章
労働安全衛生環境委員会(OSHE Committee)
第4章
管理・監督(Control, Supervision, Administration)
第5章
安全監督官(Safety Inspector)
第6章
労働安全衛生環境基金(OSHE Fund)
第7章
労働安全衛生環境促進協会(OSHE Promotion Institute)
第8章
罰則規定
経過規定
 

タイ労働省労働保護・福祉局総括監督官(前労働安全衛生部長)Karnchana Karnviroj氏によれば、労働安全衛生法の成立により、事業者の義務に大きな変更は加えられていない。リスクアセスメントや作業環境調査等については、国家資格である労働安全衛生環境専門家(OSHE expert)の助言指導を受けることが義務付けられている。労働監督制度については、労働保護法第105条に労働監督官(labor inspector)の規定があったが、労働安全衛生環境法の安全監督官は権限が強化されている。労働安全衛生環境基金、労働安全衛生環境促進協会は新設で、特に促進協会は中央労働災害防止協会と同様の機能をもつ機関を構想している。

全ての働く人々に安全・健康を 〜Safe Work , Safe Life〜

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