お問合せ
中央労働災害防止協会(中災防)
技術支援部
国際課
TEL 03-3452-6297
FAX 03-5445-1774
E-mail: kokusai@jisha.or.jp
お知らせ
国からの委託事業であった
「国際安全衛生センター(JICOSH)」
が2008年3月末をもって廃止されました。
永らくのご利用ありがとうございました。
同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの
国別、
分野別情報にリンクして取り込んでおります。
2012年2月29日
タイ労働省(Ministry of Labour
)では労働安全衛生環境法(
Occupational Safety, Health and Environment Act, OSHE Act
)が2011年1月17日公布され、同年7月16日から施行されている。
同国には今まで労働安全衛生に関する独立した法令はなく、労働保護法(
Labour Protection Act 1998年成立、2008年最終改正
)の第8章第100条~107条で安全衛生について規定し、同法に基づく省令としていたが、労働安全衛生環境法はこの規定を分離独立し、新たな内容も盛り込み、8章74条で構成されている。細則たる関係省令は改正作業中で、すべて終わるまでに最大2年程度かかる可能性がある。
労働安全衛生環境法(
Occupational Safety, Health and Environment Act
)の構成は以下のようになっている。
タイ労働省労働保護・福祉局総括監督官(前労働安全衛生部長)Karnchana Karnviroj氏によれば、労働安全衛生法の成立により、事業者の義務に大きな変更は加えられていない。リスクアセスメントや作業環境調査等については、国家資格である労働安全衛生環境専門家(OSHE expert)の助言指導を受けることが義務付けられている。労働監督制度については、労働保護法第105条に労働監督官(labor inspector)の規定があったが、労働安全衛生環境法の安全監督官は権限が強化されている。労働安全衛生環境基金、労働安全衛生環境促進協会は新設で、特に促進協会は中央労働災害防止協会と同様の機能をもつ機関を構想している。