EU-OSHA News Release 2012年5月30日他

欧州労働安全衛生機構（EU-OSHA ）は、2012年5月31日の世界禁煙デーに、欧州全域の職場における間接喫煙（environmental tobacco smoke）の撤廃を労使に呼びかける「職場の完全禁煙（Smoke-free Workplaces）」キャンペーンを開始した。

EUでは喫煙に関連する死亡者が毎年50万人を超え、このうち7万9千人はもっぱら間接喫煙によると推定される。ほとんどのEU諸国では、国ごとに差はあるが、分煙や閉鎖的な公共スペースでの禁煙についての法規制があるものの、まだ労働者が受動喫煙を余儀なくされる職場が存在する。

このキャンペーンは、各国の現行の法規制に関らず、職場の完全禁煙を目指し、以下の3種のリーフレット、ビデオ等の資料が24カ国語で作成された。

• 事業者用リーフレット「健康的な職場形成のための事業者への助言」事業者に対する職場の禁煙対策への実務的なアドバイス及び職場の喫煙に関する健康や経済的な側面に関する基本情報。
• 労働者用リーフレット「喫煙者へのアドバイス」喫煙特に間接喫煙のもたらす健康面の基本情報及び禁煙のさまざまな効果、喫煙に関する誤解
• 同「禁煙者へのアドバイス」間接喫煙のもたらす健康面の基本情報及び職場の喫煙者や事業者の意識向上のためにできること
• EUOSHAのイメージキャラクター「ナポ」を使ったビデオ

今回のキャンペーンで、EU-OSHAは職場での喫煙に関する誤解の解消に力を入れている。たとえば、排気装置があっても煙を完全に除去できるわけではない、屋内に喫煙スペースを設置すると、禁煙スペースにも煙が漏れる、さらに出入り口、窓、排気装置の近くの喫煙所は煙が屋内に入る（draft effect）ために間接喫煙の可能性がある。特に喫煙スペースの設置は、どんな場合でも労働者のばく露を防止できない、というのはその場所の清掃者が必ずばく露するからと強調している。

2009年に欧州委員会は、「加盟各国は2012年までに屋内の公共の場、事業場、輸送機関における、たばこの煙へのばく露からEU域内の住民を保護する関係法令を施行する」旨の 勧告 を採択した。現在までに上記の場所の完全禁煙を実施したのは、ベルギー、ブルガリア（今年6月から）、キプロス、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキア、スペイン、イギリスのみである。