要約

アメリカ合衆国労働統計局は、2014年における労働災害発生状況（死亡災害（予備的なデータ）、非致死性の傷害及び職業性疾病に関するもの）をこのたび公表しました。このうち、死亡労働災害については、未だ暫定的なもの（Preliminary）で、2016年の春の終わりに改訂版（revised version）を公表することとしていますが、非致死性の傷害及び職業性疾病に関する統計については、それぞれ、現段階での確定値を示しています。

また、同国労働安全衛生局は、2014年度におけるその活動実績（労働安全衛生局監督実績、労働安全衛生局違反及び労働安全衛生局が関係する事案に取り組む検察当局への関与又は重要な支援）に関する統計を公表しました。

原資料の題名と所在

• 題名及び原資料の所在

  その1

  NATIONAL CENSUS OF FATAL OCCUPATIONAL INJURIES IN 2014
  （PRELIMINARY RESULTS）, Thursday, October 29, 2015
  http://www.bls.gov/news.release/cfoi.nr0.htm

  その2

  EMPLOYER-REPORTED WORKPLACE INJURIES AND ILLNESSES - 2014
  http://www.bls.gov/news.release/osh.nr0.htm

概要

Ⅰ

2014年におけるアメリカ合衆国における労働災害発生状況について

1

死亡（労働災害）発生状況（暫定的なもの）
2014年における合衆国における死亡労働災害の数は、現時点では未だ暫定的なものであるが、合衆国労働統計局（US BUREAU OF LABOR STATISTICS：以下同じ。）による調査の結果では、 4,679件（うち、民間部門が4,251件、政府部門（連邦政府：92件、;州政府：70件;地方自治体：265件）で、2013年の確定死亡事故件数の4,585件と比較すると、2%の増加であった。2014年の合衆国における全体の死亡災害発生率はフルタイム等価労働者換算（equivalent full-time workers： 以下同じ。）10万人当たり3.3であり、2013年のものとして報告された最終的な発生率である3.3と同程度の発生率であった。
なお、2014年度の死亡災害の確定数（the revised rate of fatal work injury）は、2016年春の終わりに公表されるであろう。
この発表において、主な知見とされている項目は、次のとおりである（原典の英語原文-日本語仮訳として紹介する。）。

英語原文	日本語仮訳
The number of fatal work injuries in private goods-producing industries in 2014 was 9 percent higher than the revised 2013 count but slightly lower in private service-providing industries. Fatal injuries were higher in mining （up 17 percent）, agriculture （up 14 percent）, manufacturing （up percent）, and construction （up 6 percent）. Fatal work injuries for government workers were lower （down 12 percent）.	2014年における民間の商品製造業では、死亡災害は、2013年の確定値よりは9%多かったが、サービス供給産業における死亡災害数よりは少し低かった。死亡災害は、鉱山（17%の増加）、農業（14%の増加）、建設業（6%の増加）で、それぞれ、増加した。政府機関（連邦、州。地方自治体）の労働者の死亡災害は、減少した（12%の減少）。
Falls, slips, and trips increased 10 percent to 793 in 2014 from 724 in 2013. This was driven largely by an increase in falls to a lower level to 647 in 2014 from 595 in 2013.	墜落、スリップ（滑り）、転倒によるものは、2013年の724件に対して2014年には10%増加して793件になった。これは、主として、2014年には低い面への墜落が647件と、2013年の595件よりも増加したことによるものである
Fatal work injuries involving workers 55 years of age and over rose 9 percent to 1,621 in 2014 up from 1,490 in 2013. The preliminary 2014 count for workers 55 and over is the highest total ever reported by CFOI.	55歳以上の労働者である死亡件数は、2014年には1,621件と、2013年の1,490件よりも増加した。予備的な2014年の55歳以上の労働者である死亡件数死亡災害件数は、CFOI（CENSUS OF FATAL OCCUPATIONAL INJURIES）で報告された過去の統計のうち最も高い数になっている。
After a sharp decline in 2013, fatal work injuries among self-employed workers increased 10 percent in 2014 from 950 in 2013 to 1,047 in 2014.	自営業者の死亡災害については、2013年での急激な減少の後、2013年の950件から2014年は1,047件と10%増加した。
Women incurred 13 percent more fatal work injuries in 2014 than in 2013. Even with this increase, women accounted for only 8 percent of all fatal occupational injuries in 2014.	女性は、2013年よりも13%多い死亡災害を被った。この増加によっても、女性の死亡者は、2014年の全体の死亡災害のうち、8%を占めているにすぎない。
Fatal work injuries among Hispanic or Latino workers were lower in 2014, while fatal injuries among non-Hispanic white, black or African-American, and Asian workers were all higher.	ヒスパニック系の労働者の死亡災害は、2014年には低下したが、非ヒスパニック系の白人又はアフリカ系アメリカ人及びアジア系労働者の死亡災害は、いずれも増加した。
In 2014, 797 decedents were identified as contracted workers, 6 percent higher than the 749 fatally-injured contracted workers reported in 2013. Workers who were contracted at the time of their fatal injury accounted for 17 percent of all fatal work injury cases in 2014.	2014年には、請負労働者の死者は797件で、2013年に報告された請負労働者の死亡災害の件数749件よりは6%多かった。死亡災害にあった際の請負労働者の死亡者数は、すべての死亡災害のうちの17%を占めている。
The number of fatal work injuries among police officers and police supervisors was higher in 2014, rising from 88 in 2013 to 103 in 2014, an increase of 17 percent.	警察官及び警察指揮官の死亡災害の数は、2013年の88件から2014年の103件に17%増加した・

なお、2014年度の死亡災害の確定数（the revised rate of fatal work injury）は、2016年春の終わりに公表されるであろう。

2

雇用者からの報告による職場での非致死的な傷害及び疾病（WORKPLACE INJURIES AND ILLNESSES）―2014年

2-1

総括的事項
2014年には、約300万件の職場での非致死的な傷害及び疾病（nonfatal workplace injuries and illnesses）が、民間産業の雇用者から報告されており、その発生率は、合衆国労働統計局によって実施された労働災害及び疾病の調査からの見積もりによれば、フルタイム等価の労働者100人当たり3.2件の災害発生率となる。（表1及び2の抜粋を参照のこと。訳者注：これらは別途表示する。）2013年として報告された同様な発生率は3.3件であって、経年的には、2012年を例外として、過去12年間のデータに照らし、統計的に有意な減少傾向を続けている。

2-2

労働傷害（災害）（Occupational Injuries ）及び職業性疾病（Occupational Illness）の2014年調査における主要な知見

• 民間産業雇用者によって報告されたすべての記録される傷害及び疾病（The total recordable cases ;略称TRC）の発生数は、2013年と比較すると約54,000件減少している。この減少の傾向は、報告された（総）労働時間数の増加と結びついているので、フルタイム等価の100人の労働者当たりの発生率は、0.1減少した。この報告されたすべての記録される傷害及び疾病（TRC）の発生率の減少は、休業災害（days away from work：略称：DAFW）及び職務転換、（就業）制限のみを含む災害（job transfer, or restriction：略称：DJTR）のいずれの発生率も2014年には変化しなかったこと、そして これら以外の労働災害発生率が減少したことからもたらされているものである。
• 報告された傷害及び疾病の発生率（TRC）は、小売業、健康管理及び社会福祉業、宿泊業及び食料品サービス業でのみ減少した。
• 製造業では、2014年において、民間産業として唯一、職務転換又は就業制限を含む重大な災害（DJTR）の発生率が、休業のみに止まる災害（DAFW）の発生率を超えた。この状況は、この17年間続いている。なお、これら二つの発生率は、2014年には、フルタイム等価労働者100人当たり、それぞれ、1.2件と1.0件であって、2013年のこれらのデータと変化はなかった。

2-3

民間産業での非致死的な傷害（Injuries）及び疾病 （Illnesses）

（1）

総括的事項
2014年に報告された民間産業における約300万件の傷害及び疾病の半ば以上は、休業、職務変更又は（就業）制限を伴うもの（days away from work, job transfer, or restriction ：略称：DART）であった。
これらのケースは、フルタイム労働者100人当たり1.7件という発生率で起こっていて、統計的には2013年のデータと変化はなかった。DARTである件数のうち、二つのもの―「休業」（DAFW）、「職務変更又は（就業）制限」（DJTR）を伴うもの―は、フルタイム労働者100人当たり、それぞれ、1.0件及び0.7件で、2013年のデータと変化はなかった。他の記録される件数―休業、職務変更又は制限を伴わないもの―は、2014年にはほぼ140万件を数えていて、フルタイム労働者100人当たりの発生率は、0.1減少して1.5となった。
民間産業雇用者によって報告されたすべての記録される（The total recordable cases ;略称TRC）傷害（負傷）及び疾病発生率は、中間規模（50人〜249人の労働者を使用する事業所）において依然最も高い状況で、小規模（11人よりも少ない労働者を使用する事業所）において最も低かった。
（グラフ1及び2を参照されたい。）

（2）

民間部門での傷害及び疾病
この発表において、主な知見とされている項目は、次のとおりである（原典の英語原文-日本語仮訳として紹介する）。

英語原文	日本語仮訳
Injuries Of the nearly 3.0 million nonfatal occupational injuries and illnesses in 2014, 2.8 million （95.1 percent） were injuries. （See table 5.） Among injuries, nearly 2.1 million （75.0 percent） occurred in service-providing industries, which employed 82.4 percent of the private industry workforce. The remaining nearly 0.7 million injuries （25.0 percent） occurred in goods-producing industries, which accounted for 17.6 percent of private industry employment.	負傷 2014年におけるほとんど300万人の負傷及び疾病のうち、280万件（95.1%）は、負傷であった。（第5表参照（略））負傷のうち、ほとんど210万件（75%）は、民間産業の労働力の82.4%を雇用しているサービス供給業で起こった。残りのほとんど70万件の負傷（25.0%）は、民間産業における雇用の17.6%を数えている商品生産業で起こった。
Illnesses Workplace illnesses accounted for 4.9 percent of the nearly 3.0 million injury and illness cases in 2014 and occurred at a rate of 15.3 cases per 10,000 full-time workers, down 1.3 cases from 2013. （See tables 6a and 6b.） falling 0.5 cases to 2.3 cases per 10,000 full-time workers. Among individual illness categories, only the rate of reported skin diseases declined in 2014, falling 0.5 cases to 2.3 cases per 10,000 full-time workers. Rates among the other individual illness categories were relatively unchanged compared to a year earlier.	疾病 作業関連疾病は、2014年のほとんど300万件に達する負傷及び疾病のうち、4.9%を占めており、その発生率は、フルタイム等価の10,000人の労働者当たり15.3件で、2013年から1.3件減少した（表6a及び6b参照（省略））。個別の疾病分類では、報告された皮膚疾患の発生率だけが、2014年には、0.5件減少して、フルタイム等価の10,000人の労働者当たり2.3件であった。他の疾病分類での発生率は、1年前に比較してほとんど変わらなかった。
Goods-producing industries accounted for 35.6 percent of all occupational illness cases in 2014, resulting in an incidence rate of 26.0 cases per 10,000 full-time workers down 1.6 cases. Service-providing industries accounted for 64.4 percent of private industry illness cases and experienced a rate of 12.5 cases per 10,000 full-time workers in 2014 down 1.2 cases.	商品製造業は、2014年にはすべての職業性疾病のうち35.6%を占めて、フルタイム等価の10,000人の労働者当たり26.0件で、1.6件減少した。サービス供給業は、民間部門の疾病のうち64.4%を占めて、発生率は、フルタイム等価の10,000人の労働者当たり12.5件で、1.2件減少した。

また、これらの2014年にお職場での疾病の種類別の発生率に関しては、次の表を参照されたい。

業種	職業性疾病全体の発生率 （Total cases）	皮膚疾患又は皮膚の不調 （Skin diseases or disorders）	呼吸器系の状態 （Respiratory conditions）	中毒 （Poisonings）	聴力喪失 （Hearing loss）	他のすべての職業性疾病 （All other illnesses）
民間産業全体	15.3	2.3	1.3	0.2	1.9	9.6
商品製造業全体	26.0	3.3	1.2	0.2	7.2	14.2
天然資源（農業等）及び鉱業	20.5	5.5	2.4	0.4	1.6	10.6
建設業	8.2	2	0.7	0.1	0.3	5.1
製造業	35.0	3.6	1.2	0.1	11.2	18.9
サービス供給業全体	12.5	2.1	1.3	0.2	0.6	8.4
商業、輸送、用益	10.8	1.4	1.2	0.1	1.3	6.8
情報	8.4	0.5	0.2	-	1.1	6.6
金融・保険	5.4	0.6	0.7	-	-	4.0
専門・科学・技術サービス	7.9	1.5	0.6	0.2	0.4	5.2
教育及び保健サービス	25.2	4.0	2.7	0.1	0.1	18.4
レジャー及び宿泊	10.8	3.2	1.3	-	0.1	5.8
その他のサービス	7.5	1.1	1.1	0.2	0.5	4.6

表　業種別、疾病の種類別の職業性疾病の発生率、2014年
（訳者注：原典 "EMPLOYER-REPORTED WORKPLACE INJURIES AND ILLNESSES - 2014、
Thursday, October 29, 2015"中の“Table6a. Incidence rates1 of nonfatal occupational illnesses by major industry sector, category of illness, and ownership, 2014”から訳者が抜粋して作成した。
なお、同表では職業性疾病についての原因別の発症件数については、示されていない。

3

国家労働統計局のSOII（the Survey of Occupational Injuries and Illnesses：労働災害及び疾病の調査）の評価の完全性
連邦統計局（BLS）は、職場に関連する使用者にとってはその年の間に、十分に認識して報告することがしばしば困難である（例えば、長期にわたる遅発性の疾病）こと、そしてSOII疾病見積もりは過少評価になっていることを長い間認識していた。2000年代の中間にいくつかの研究がSOIIの負傷及び疾病の統計の完全性に疑問を投げかけたことに対応して、連邦労働統計局は、2007年に内部的に調査を始めて、そして議会からの要求で、労働傷害及び疾病に対する過少評価の蓋然性を探索するための研究計画を立ち上げた。この計画は現在も進行している。これに基づく2009年から2012年までの間に実施した最初の研究は、いくつかのケースを捉えることに失敗し、統計にカウントされなかった数の大きさ及びその主要な原因を判定することはできなかった。研究者たちは、負傷及び疾病のデータを異なるデータソースと比較する能力は、事業所のタイプ、報告される時間、負傷のタイプのような様々な因子によって影響を受けると結論づけた。労働統計局は、2012年から2014年までの間に、4つの州で、使用者とのインタビューを含め、使用者の負傷及び疾病の記録の保存の状況をよく知り、時間が経過すれば一致する傾向を分析するため、SOIIデータを労働者の数カ年の補償記録と突合する研究を実施した。労働統計局は、現在、負傷及び疾病のSOIIへの報告に否定的に影響する可能性のある使用者による記録保存状況及びタイミングの問題をより良く知るための国全体での遡及調査のために資金を提供している。労働統計局は、職業上の負傷及び疾病のデータを直接使用者から収集することに関する研究を継続して実施している。過少評価に関する研究に関するさらなる情報については、www.bls.gov/iif/undercount.htm を見られたい。

グラフ1

民間産業における非致死的な負傷及び疾病の分類別の状況
（作成者注;次のグラフにおける色別の分類は、次のとおりである。

TRC：

記録されるべきもの（負傷又は疾病の）合計

DART：

（1日を超える）休業、職務の移動又は職務に従事することの制限を伴うもの

DAFW：

（1日を超える）休業を伴うもの

DJTR：

職務の移動又は職務に従事することからの（1日を超える）休業のみを伴うもの ）

グラフ2

記録されるべきすべての負傷及び疾病についての使用者の規模別の非致死的な負傷及び疾病の（2010年から2014年までの）推移

Ⅱ

近年における労働安全衛生局の活動実績
最近4か年（2011年度から2014年度まで;10月から翌年の9月30日までが、アメリカ合衆国の会計年度である。）における労働安全衛生局の監督（Inspection）の実績は、次の三つの表のとおりである。 （これらの資料出所：OSHA INSPECTION ACTIVITY： https://www.osha.gov/dep/2013_enforcement_summary.html ）

表1

労働安全衛生局監督実績統計

事項	2011年度	2012年度	2013年度	2014年度
Total Inspections（監督数の合計）	40,614	40,961	39,228	36,163
Total Programmed Inspections（計画的な監督の合計）	23,329	23,078	22,170	19,222
Total Unprogrammed Inspections（計画外の監督の合計）	17,285	17,883	17,058	16,941
Fatality Investigations（死亡災害の調査）	851	900	826	850
Complaints（申告によるもの）	8,765	9,573	9,505	9,570
Referrals（他の機関との連携等によるもの）	4,776	4,864	4,024	3,829
Other Unprogrammed Inspections（その他の計画外の監督;死亡・重大事故、監視、事後確認等を含む。）	2,893	2,546	2,703	2,525

 

表2

労働安全衛生局違反統計

事項	2011年度	2012年度	2013年度	2014年度
Total Violations（全ての違反の合計）	85,514	78,723	78,196	67,941
Total Serious Violations（重大な違反の合計）	62,115	57,112	58,316	49,616
Total Willful Violations（意図的な違反の合計）	594	423	319	439
Total Repeat Violations（繰り返し違反の合計）	3,229	3,034	3,139	2,966
Total Other-than-Serious（重大でない違反の合計）	19,306	18,054	16,290	14,503

 

表3

Referrals or Significant Aid to Prosecutors Addressing OSHA-Related Matters（労働安全衛生局が関係する事案に取り組む検察当局への関与又は重要な支援）

事項	2011年度	2012年度	2013年度	2014年度
Criminal Referrals （刑事上の訴追への連携）	10	13	3	（公表されていない。）

（作成者注;「Criminal Referrals （刑事上の訴追への連携）」についての2014年度の統計は、US-OSHAから公表されていないが、これは、US-OSHA がその2016年1月4日付けニュースレターで、「アメリカ合衆国労働省と司法省は、職場における安全規制の違反に対する捜査及び訴追に関して協力するための新たな発議（覚書）を締結し、実行に移した。」ことと関連するものではないかと推定される。

 

※

上記の情報は2015年10月8日に掲載した、各国情報「アメリカ合衆国」の労働災害発生状況等の箇所についての最新データです。
これに伴い、各国情報「アメリカ合衆国」に掲載している情報を、上記の情報に差し替えました。