要約

アメリカ合衆国労働省労働統計局は、2016年12月16日に、2015年における死亡労働災害（賃金や給料の支給を受ける労働者及び自営業者に関するもの。以下同じ。）に関する調査結果を公表しました。これに伴い、労働長官Thomas E. Perezは、同じ日に本件に関して声明を発表しています。

また、労働統計局は、今回の死亡労働災害に関する発表は、死亡労働災害に関して別に取り上げて年間の（確定版の）発表として公表した最初のケースであり、従来の毎年8月又は9月に予備的なデータとして死亡労働災害に関して行っていた発表は、今後は行わず、今後もこのような発表の形式を続けるとしています。

この発表によれば、2015年における年間の死亡労働災害は、4,836件で、2008年に記録した5,214件の死亡労働災害以後では最も多くなっています。

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