中災防：ILOデータによるイスラエルの業種別労働災害発生状況（2012-2019年）

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国からの委託事業であった「国際安全衛生センター（JICOSH）」別ウィンドウが開きますが2008年3月末をもって廃止されました。永らくのご利用ありがとうございました。同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別、分野別情報にリンクして取り込んでおります。

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ILOデータによるイスラエルの業種別労働災害発生状況（2012-2019年）

ILOデータによるイスラエルの業種別死亡災害発生状況（2012-2019年）

記号	業種	2012	2014	2015	2016	2017	2018	2019
A	農林水産	6	4	2	3	2	5	8
B	鉱業・採石	0	0	0
C	製造業	16	18	10	13	11	14	17
D	電気・ガス等	0	0	0
E	水・下水・廃棄物等	0	0	0
F	建設業	32	31	35	36	28	34	40
G	卸小売業・修理業等	8	9	0	6	9	17	19
H	運輸・保管	0	0	0
I	宿泊・飲食	0	0	0
J	情報通信	0	0	0
K	金融・保険	0	0	0
L	不動産	0	0	0
M	技術サービス	0	0	0
N	管理サービス	0	0	0
O	公務・社会保障	0	0	0
P	教育	0	0	0
Q	保健衛生等	0	0	0
R	芸術・娯楽等	0	0	0
S	その他のサービス	0	0	8
T	自家利用	0	0	0
U	治外法権機関等	0	0	0
X	分類不能	0	0	0
	計	62	62	55	58	50	70	84
	AからXの合計	62	62	55	58	50	70	84

イスラエル（2019年）と日本（2020年）の業種別死亡災害の割合の比較

記号	業種	イスラエル2019	日本2020
A	農林水産	8	72
B	鉱業・採石		8
C	製造業	17	125
D	電気・ガス等		2
E	水・下水・廃棄物等		39
F	建設業	40	258
G	卸小売業・修理業等	19	73
H	運輸・保管		104
I	宿泊・飲食		7
J	情報通信		10
K	金融・保険		4
L	不動産
M	技術サービス		0
N	管理サービス		44
O	公務・社会保障		0
P	教育		4
Q	保健衛生等		11
R	芸術・娯楽等		6
S	その他のサービス		35
T	自家利用
U	治外法権機関等
X	分類不能
	計	84	802
	AからXの合計	84	802

ILOデータによるイスラエルの業種別休業災害発生状況（2012-2019年）

記号	業種	2012	2014	2015	2016	2017	2018	2019
A	農林水産	1,439	1,514	1,497	1,312	1,395	1,309	767
B	鉱業・採石	144	116	106	100	138	130	90
C	製造業	9,896	9,603	9,560	9,010	8,901	8,512	5,671
D	電気・ガス等	328	322	266	285	247	272	134
E	水・下水・廃棄物等	257	305	301	292	306	309	192
F	建設業	6,890	7,143	7,268	6,966	7,074	6,968	4,261
G	卸小売業・修理業等	9,537	9,763	10,009	9,364	9,478	9,383	6,344
H	運輸・保管	3,751	4,076	4,371	4,261	4,330	4,161	2,787
I	宿泊・飲食	3,993	4,622	4,560	4,228	4,018	4,099	2,773
J	情報通信	1,244	1,219	1,395	1,189	1,261	1,218	848
K	金融・保険	1,217	1,265	1,158	1,192	1,162	1,164	799
L	不動産	994	1,129	1,033	1,086	1,073	1,235	742
M	技術サービス	2,490	2,365	2,626	2,506	2,495	2,480	1,553
N	管理サービス	5,191	5,266	5,338	5,235	4,858	5,092	3,561
O	公務・社会保障	3,950	4,109	4,388	4,512	4,499	4,737	2,985
P	教育	1,368	1,403	1,369	1,414	1,363	1,454	1,002
Q	保健衛生等	3,845	3,817	3,889	3,785	3,819	3,902	2,542
R	芸術・娯楽等	999	1,023	1,137	1,053	1,078	1,144	715
S	その他のサービス	1,398	1,485	1,616	1,476	1,622	1,666	1,042
T	自家利用	33	12	18	30	13	16	10
U	治外法権機関等	7	14	27	23	24	18	11
X	分類不能	7,293	7,460	7,401	6,680	6,533	6,371	3,113
	計	66,264	68,031	69,333	65,999	65,687	65,640	41,942
	AからXの合計	66,264	68,031	69,333	65,999	65,687	65,640	41,942

イスラエル（2019年）と日本（2020年）の業種別休業災害の割合の比較

記号	業種	イスラエル2019	日本2020
A	農林水産	767	4,469
B	鉱業・採石	90	191
C	製造業	5,671	24,222
D	電気・ガス等	134	127
E	水・下水・廃棄物等	192	2,587
F	建設業	4,261	14,719
G	卸小売業・修理業等	6,344	18,672
H	運輸・保管	2,787	19,432
I	宿泊・飲食	2,773	6,261
J	情報通信	848	3,653
K	金融・保険	799	980
L	不動産	742	0
M	技術サービス	1,553	175
N	管理サービス	3,561	6,196
O	公務・社会保障	2,985	112
P	教育	1,002	1,275
Q	保健衛生等	2,542	20,157
R	芸術・娯楽等	715	2,017
S	その他のサービス	1,042	5,109
T	自家利用	10	0
U	治外法権機関等	11	0
X	分類不能	3,113	0
	計	41,942	130,354
	AからXの合計	41,942	130,354

資料出所：ILO

https://ilostat.ilo.org/ 別ウィンドウが開きます
Cases of fatal occupational injury by economic activity | Annual
Cases of non-fatal occupational injury by economic activity | Annual
Downloaded from ILOSTAT. Last update on 29/08/2021.

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