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中央労働災害防止協会（中災防）
技術支援部
国際課
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FAX 03-5445-1774
E-mail： kokusai@jisha.or.jp
お知らせ
国からの委託事業であった
「国際安全衛生センター（JICOSH）」
が2008年3月末をもって廃止されました。
永らくのご利用ありがとうございました。
同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別、分野別情報にリンクして取り込んでおります。
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2022年2月現在
| 国 | 墜落防止措置の主な高さ基準 | 備考 |
|---|---|---|
| 日本 | 2m | 安衛則第518条（作業床） 安衛則第519条（開口部等の覆い） 1.5m、安衛則第526条（昇降設備） |
| インド | 明示なし | 墜落防止が規定されているが高さ基準は明示されていない  The Factories Act 1948 (No. 63 of 1948). (Section 32(c )) The Occupational Safety, Health and Working Conditions Code, 2020 によればThe Second Scheduleで今後（2020年以降に）規定される可能性あり。 |
| タイ | データ不明 | 9.4.3 Working at height No data available. Thailand - 2014, LEGOSH, ILO |
| 中国 | データ不明 | 9.4.3 Working at height No data available. China - 2015, LEGOSH, ILO |
| フィリピン | 2m | 作業床 1414.06 : Platform, Runways, Ramps and Stairs: Occupational Safety and Health Standards (As Amended, 1989) |
| ベトナム | 2m | 開口部手すり等 Regulation QCVN 18:2014/BXD: National technical regulation on safety in construction (Art. 2 (19)1,２) |
| マレーシア | 3m | 開口部手すり等 59. Use by Employees. 68. Landing Place. Factories and Machinery （Building Operations and Works of Engineering Construction) (Safety) Regulations 1986 |
| オーストラリア | 2m | 2m以上落下するリスクのある工事はリスクの高い工事である。リスクの高い建設作業には、Safe Work Method Statement（SWMS）を作成する必要がある。 Topic / Working at heights |
| アメリカ | 一般産業の職場では4フィート（1.2m） | Fall Protection, OSHA |
| 造船所では5フィート（1.5m） | ||
| 建設業では6フィート（1.8m） | ||
| ロングショアリング操作（港湾運送）では8フィート（2.4m） | ||
| イギリス | 明示撤廃 | 高さ基準撤廃（2005年英国における高所作業規則、The Work at Height Regulations 2005） 2005年以前は２ｍの高さ基準があったが撤廃された。 2019年度の185件の安全衛生送検事案に課せられた平均罰金は145,000ポンド（約2千万円/件）であった。 |
| EU | 明示せず | EU指令 高所設備の墜落防止規定があるものの高さ基準は示されていない。 2009/104/EC-作業用設備の使用 Directive 2009/104/EC - use of work equipment |
全ての働く人々に安全・健康を ～Safe Work , Safe Life～
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主要国の墜落防止措置の主な高さ基準