お問合せ
中央労働災害防止協会(中災防)
技術支援部
国際課
TEL 03-3452-6297
FAX 03-5445-1774
E-mail: kokusai@jisha.or.jp
お知らせ
国からの委託事業であった 「国際安全衛生センター(JICOSH)」 が2008年3月末をもって廃止されました。 永らくのご利用ありがとうございました。 同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別、分野別情報にリンクして取り込んでおります。
開会式で挨拶するバーニー・ドイル事務局長 |
ゼロ災活動を発表する中災防職員 |
APOSHO36年次会合の様子 |
中災防は、従来からアジア太平洋地域の労働災害防止関係団体の国際組織であるAPOSHO活動に参画しています。2022年はオーストラリアで対面方式の会議の開催となりました。
令和4年11月23日(水)から26日(土)まで
オーストラリア、メルボルン
NSCA Foundation (オーストラリア全国安全評議会)
11月23日(水)と26日(土)はAPOSHO会員のみが参加する部内会合が開催されました。11月24日(木)、25日(金)に一般の方々が有料で参加できる研究発表が開催されました。
発表プログラムの詳細はhttps://aposho36.com.au/wp-content/uploads/2022/11/APOSHO-36-Conference-Handbook-2.pdfをご覧ください。
11月23日(水)、管理開発委員会(豪NSCA Foundation)、会員審査委員会(豪NSCA Foundation)、OSHMS委員会(香港IOSH- HK)、コミュニケーション委員会(韓国KOSHA)、教育訓練委員会(タイSHAWPAT)、健康福祉委員会(マレーシアMSOSH)がそれぞれ開催されました。かっこ書きの団体は委員会の委員長です。委員長の任期は3年間で次回総会が委員長改選となります。管理開発委員会及び会員審査委員会の委員長はAPOSHO年次会議主催団体が就任する慣習となっておりましたが、総会での議論により開催団体の負担軽減の観点から今後委員長団体を募ることとしました。
11月26日(土)、APOSHO年次総会が開催されました。各委員会からの報告の後、各種議題についての議論を行いました。 新会員について、以下の2団体が新たに関係団体として認められました。
APOSHO憲章について会員の資格について柔軟化を図るために必要な改正を行うこととなりました。 APOSHOのさらなる活動のために年会費を徴収することとなっていました。豪NSCA Foundationが名誉会計となり会費の管理を行うこととなりました。また会費の使用用途についてASEAN-OSHNETへの参加経費、APOSHO表彰の創設などの議論が行われました。
次回の第37回APOSHO年次会議は、マレーシアMSOSHの主催により2023年10月23日(月)〜10月26日(木)にクアラルンプールで開催されます。