中災防：ILOデータによるシンガポールの業種別労働災害発生状況（2010-2022年）

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FAX 03-5445-1774
E-mail： kokusai@jisha.or.jp

お知らせ

国からの委託事業であった「国際安全衛生センター（JICOSH）」別ウィンドウが開きますが2008年3月末をもって廃止されました。永らくのご利用ありがとうございました。同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別、分野別情報にリンクして取り込んでおります。

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ILOデータによるシンガポールの業種別労働災害発生状況（2010-2022年）

ILOデータによるシンガポールの業種別休業災害発生状況（2010-2022年）

年	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	年
A 農林水産						11	14	19	19	9	19	22	29	A 農林水産
B 鉱業・採石						2	3	1	1		2	1	2	B 鉱業・採石
C 製造業	2,137	2,271	2,690	2,788	3,062	2,682	2,730	2,537	2,596	2,790	2,440	2,811	4,145	C 製造業
D 電気・ガス等						14	15	17	12	10	118	88	359	D 電気・ガス等
E 水・下水・廃棄物等	89	94	112	108	151	145	119	127	117	130	175	123	166	E 水・下水・廃棄物等
F 建設業	2,374	1,851	2,081	2,562	2,888	2,233	2,285	1,884	1,780	2,102	1,748	2,384	3,670	F 建設業
G 卸小売業・修理業等	654	559	565	544	675	624	641	615	737	758	792	846	1,336	G 卸小売業・修理業等
H 運輸・保管	719	762	786	794	1,101	1,088	1,133	1,085	1,087	1,121	1,021	1,105	1,725	H 運輸・保管
I 宿泊・飲食	707	822	879	866	947	969	1,111	1,159	1,196	1,319	1,295	1,346	2,687	I 宿泊・飲食
J 情報通信	37	36	40	33	54	37	45	60	54	54	49	62	103	J 情報通信
K 金融・保険	87	80	125	117	133	142	151	143	175	205	141	130	241	K 金融・保険
L 不動産	222	242	289	281	298	294	357	411	417	470	289	279	392	L 不動産
M 技術サービス	233	272	348	382	399	434	402	380	440	454	375	386	811	M 技術サービス
N 管理サービス	367	343	320	318	419	353	440	511	605	745	877	956	1,470	N 管理サービス
O 公務・社会保障						75	98	100	70	83	88	71	117	O 公務・社会保障
P 教育						219	229	244	289	321	332	437	687	P 教育
Q 保健衛生等						460	484	511	578	698	828	906	2,430	Q 保健衛生等
R 芸術・娯楽等				93	113	108	141	142	145	152	148	154	279	R 芸術・娯楽等
S その他のサービス						290	310	288	316	343	326	334	581	S その他のサービス
T 自家利用							1			2				T 自家利用
U 治外法権機関等						3				1	7	5	6	U 治外法権機関等
X 分類不能	2,638	2,728	2,822	2,956	3,295	1,716	2,239	2,222	1,868	1,616	3	1	3	X 分類不能
計	10,264	10,060	11,057	11,842	13,535	12,285	12,948	12,456	12,769	13,740	11,320	12,729	21,720	計
AからXの合計	10,264	10,060	11,057	11,842	13,535	11,899	12,948	12,456	12,502	13,383	11,073	12,447	21,239	AからXの合計

ILOデータによるシンガポールの業種別死亡災害発生状況（2010-2022年）

年	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	年
A 農林水産				1				1				1	1	A 農林水産
B 鉱業・採石														B 鉱業・採石
C 製造業	7	13	12	6	6	6	9	7	4	4	6	4	7	C 製造業
D 電気・ガス等									1	1				D 電気・ガス等
E 水・下水・廃棄物等	1	1	1		1		2	2	1	1	3	3	1	E 水・下水・廃棄物等
F 建設業	32	22	26	33	27	27	24	12	14	13	9	13	14	F 建設業
G 卸小売業・修理業等	1			1	4	2	3	3	6	2	2	1		G 卸小売業・修理業等
H 運輸・保管	4	10	7	6	12	15	11	7	4	8	5	9	9	H 運輸・保管
I 宿泊・飲食			1			1		1		2			2	I 宿泊・飲食
J 情報通信		1	1			1			1					J 情報通信
K 金融・保険					1									K 金融・保険
L 不動産	1	1		2				1	4	1	1	3	3	L 不動産
M 技術サービス		1	1	1				1						M 技術サービス
N 管理サービス	1		1	3	5	7	7	3	2	2	1		2	N 管理サービス
O 公務・社会保障													1	O 公務・社会保障
P 教育														P 教育
Q 保健衛生等										1				Q 保健衛生等
R 芸術・娯楽等				1			1	1			1			R 芸術・娯楽等
S その他のサービス				2		2	3					2	1	S その他のサービス
T 自家利用														T 自家利用
U 治外法権機関等														U 治外法権機関等
X 分類不能	8	12	6	3		5	6	1						X 分類不能
計	55	61	56	59	60	66	66	42	41	39	30	37	46	計
AからXの合計	55	61	56	59	56	66	66	40	37	35	28	36	41	AからXの合計

資料出所：ILO https://ilostat.ilo.org/ 別タブが開きます
Cases of non-fatal occupational injury by economic activity | Annual
Last update on 24/10/2023.
Cases of fatal occupational injury by economic activity | Annual
Last update on 18/10/2023.

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