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オーストラリア 首都特別地域 1989年労働安全衛生法
| オーストラリア首都特別地域 1989年労働安全衛生法 （仮訳 国際安全衛生センター） 第I部：序論 |
| 1. 標題 本法を1989年労働安全衛生法と呼ぶ。 2. 発効日 (1) １条および本条は本法が官報に公示された日に発効する。 (2) (3)項に従うことを条件として、その他の規定は大臣が官報に公示する日に発効する。 (3) (2)項に定める規定が、本法の官報公示日から6カ月の期間満了までに発効しなかった場合、その規定はその期間の満了日に発効するものとする。 3. 目的
5. 用語の意味 (1) 本法においては、反対の意図が示された場合を除き、以下の定義に従うものとする。
「委員長」(Chairperson)とは、審議会の委員長を意味する。 「施行期日」(commencement date)とは、本法の規定について、その規定の施行開始期日を意味する。 「評議会」(Commission)とは、オーストラリア労使関係評議会を意味する。 「審議会」(Council)とは、9条に従って設立される労働安全衛生審議会を意味する。 「犯罪法」(Crime Act)とは、首都特別地域に適用される1900年ニューサウスウェルズ州犯罪法を意味する。 「危険状態」(dangerous occurrence)とは、規則によって作業場が危険状態であることを示されている状態を意味する。 「副委員長」(Deputy Chairperson)とは、審議会の副委員長を意味する。
「所定料金」(determined fee)とは、この表現が用いられている条文の目的のために、96A条に基づいて規定されている料金を意味する。 「従業員」(employee)とは、労務契約に基づいて雇用されている個人を意味する。 「事業者」(employer)とは、労務契約に基づいて個人を雇用している者を意味する。 「安全衛生委員会」(health and safety committee)とは、規則に基づいて設置されている安全衛生委員会を意味する。 「安全衛生代表」(safety and health representative)とは、40条に基づいて選出された安全衛生代表を意味する。 「改善通告」(improvement notice)とは、76条(1)項に基づいて与えられる改善通告を意味する。
「監督官」(inspector)とは、70条に基づく監督官を意味する。
「プラント」(plant)とは、あらゆる機械、装置、または工具およびそれらの構成部品または付属品を含む。
「議長」(President)とは、評議会議長を意味する。 「禁止通告」(prohibition notice)とは、77条(1)項に基づいて与えられる通告を意味する。 「暫定禁止通告」(provisional prohibition notice)とは、51条(1)項に基づいて与えられる暫定通告を意味する。 「登録官」(Registrar)とは、69条に基づく安全衛生登録官を意味する。 「審査機関」(Review Authority)とは、80条によって設置される労働安全衛生審査機関を意味する。 「自営業者」(self-employed person)とは、従業員としてではなく、利益、報酬のために働く者を意味し、その者が他の者を雇用しているか否かを問わない。 「作業」(work)とは、従業員または自営業者としての作業を意味する。 「作業場」(workplace)とは、従業員または自営業者が働いている場所を意味する。 (2) 本法および規則の目的上、従業員がその事業者によって行われている事業に関連して、作業を行うためにその作業場にいる間は、つねに作業を行っていると見なされるものとする。 (3) 特定の作業場における事業者の従業員として本法に記載されている場合、その者は事業者の従業員の資格でその作業場において作業を行っている従業員をいうものと解される。
と記載されている場合、文脈上別の意味である場合を除き、(a)項または(b)項に記載する違反に関連する犯罪法第Ⅷ部の規定に基づく違反を言う。
は、それらの規定された権利を有する。 6. 任意の労働者
を布告することができ、その布告はそれによって発効する。 (2) (1)項に基づく布告は、1989年従属法に関する法律第10条の目的上は、認められない証書となる。 7. 適用除外
を本法または規則のすべてのまたはいずれかの規定の適用から除外することができる。 (2) (1)項に基づいて作成された証書は、1989年従属法に関する法律10条の目的上は、認められない証書となる。
大臣はその決定を行ってから28日以内に、申請者にその決定を書面で通告しなければならない。 (4) (3)(b)項に規定する決定の再審査のための申請は、行政抗告裁判所に提出することができる。 8. 事業者に対する文書の送達 (1) 本法または規則の規定が、事業者の行うまたはそれのための活動に関連して、文書を事業者に送ることを要求または許可している場合、その文書はその活動を担当している、または担当していると合理的に信じられる者に与えられた場合に、事業者に与えられたものと見なされる。 (2) 本法または規則の規定が、事業者の行うまたはそれのための活動に関連して、事業者について(文書の送達以外の)なんらかの措置を取ることを要求または許可している場合、その措置はその活動を担当している、または担当していると合理的に信じられる者に対して捉えた場合に、事業者について取られたものと見なされる。 目次 / 第Ｉ部 / 第II部 / 第III部 / 第IV部 |
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