(1)　第V部の目的において、下記の事項は特定の違反と関連する。

(a)　違反が犯された事項

(b)　犯された違反の証拠を提供する事項

(c)　違反を犯す目的で使用された、または現在または過去に使用することが意図された事項

(1)　 本法の規定または規則が遵守されているかどうかを確かめるために、監督官は、令状の許可なしに：

(a)　居住区域以外の施設にすべての妥当な時間に立ち入り、

(b)　すべての施設にいつでも占有者の同意を得て立ち入ることができる。

(3)　施設に入った監督官は(1)項に基づき：下記の事項を行うことができる。

(a)　その施設または施設における作業、機械、物資、材料のすべての体制について監督し、調査し、測定し、または検査を行う。

(b)　監督官が必要と考える装備や用具を施設に持ち込む。

(c)　施設のすべての人に、監督官が要求する施設または施設の作業、機械、物資、材料のすべての体制に関係する情報について下記を要求する。

1. 監督官にそのような情報を与えること
2. 監督官に対してそのような情報を含むすべての文書を提出すること

(d)　(c)(ii)項の中で記載した文書を監督し、複写を作成し、または抜粋する。

(e)　監督官が必要であるとみなせば、写真を撮影し、スケッチまたは記録を作成する。

(f)　施設のすべての機械、物資、材料に関して監督や調査を行い、または測定し、検査を行うのに必要な範囲で：

1. 機械、物資、または材料などを押収し、施設から持ち出す。
2. 物資または材料の見本を（代金を支払わずに）入手し、またはその見本を施設から持ち出す。

(g)　監督官が本法や規則に対する違反に関連する妥当な根拠を確信する、すべての機械、物資または材料を押収し、施設から持ち出す。

(h)　監督官が本法または規則に基づいて、その権限を行使するのに必要かつ妥当な援助を占有者に要求する。

(1)　62条に基づき、監督官が何らかの機械、物資または材料を押収し、または何らかの物資や材料の見本を取った場合、その監督官は押収とその理由を下記の者に文書で通告するためのすべての妥当で実際的な措置を取るものとする：

(a)　その機械、物資または材料を用いて作業を遂行している事業者

(b)　その事業者を除き、その機械、物資または材料に規定された権利を持つ者

(c)　作業場での作業の遂行にその機械、物資または材料を使用する従業員が含まれる指定作業グループに安全衛生代表がいる場合にはその代表者

(2)　監督官が、機械、物資または材料に関して監督し、調査し、測定し、検査する目的で何らかの機械、物資または材料を施設から持ち出した場合、監督官は：

(a) その監督、調査、測定または検査が妥当で可能な限り速やかに行われるような措置を取り、

(b) 65条を条件として、その機械、物資または材料を妥当で可能な限り速やかに施設に返却しなければならない。

(1)　監督官が：

(a) 62条(3)(f)項に基づき、何らかの機械、物資または材料を押収し、本法または規則に対する違反に関連する妥当な根拠を確信する場合

(b) 62条(3)(g)項に基づき、監督官が本法または規則に対する違反に関連する妥当な根拠を確信して何らかの機械、物資または材料を押収した場合

(1)　監督官が妥当な根拠に基づき、現在またはその後の72時間以内に、施設のどこかに、本法または規則に対する違反に関連した、事物が存在すると疑った場合、監督官は：

(a)　判事にそれらの根拠を宣誓の上、情報を提出し、

(b)　施設のかかる種類の事物を捜索する令状の発行を申請することができる。

(2)　施設の捜索のための令状について(1)項に基づいて申請がなされた場合、判事は、(3)項を条件として、令状に氏名が記載されている監督官に、必要かつ妥当な支援と権限を与える下記の内容の令状を交付することができる。

(a)　施設へ立ち入り、

(b)　令状の中で特定された種類の事物について施設を捜索し、

(c)　捜索の過程で発見された事物が、監督官が該当する違反に関連するという妥当な根拠を確信する場合、かかるすべての事物を押収する。

(3)　判事は(2)項に基づき、下記の場合は令状を発行しないものとする：

(a)　資料提供者またはその他の者が判事に、令状の発行を求められた根拠について判事が必要とする詳細な情報を、口頭または書面で提供していない場合

(b)　判事が令状の発行についての妥当な根拠に確信が持てない場合

(4)　令状は：

(a)　それが発行された目的を明示し、

(b)　該当する違反の種類を具体的に記載し、

(c)　入構の権限が与えられる詳しい時間を具体的に記載し、または入構が昼または夜間のすべての時間に権限が与えられていることを明示し、

(d)　令状に基づいて行使できる権限に関する事項について記載し、

(e)　令状が発行された日から１カ月以内の期間で、令状の失効日を具体的に記載するものとする。

どのような者も、妥当な理由なしに、下記の事項を行ってはならない。

(a)　監督官が本法または規則に基づいてその権限を行使するのを妨害し、阻害する。

(b)　62条に基づいて監督官が行った要求を拒否する。

罰則：

(a)　違反者が個人の場合：100罰則単位または12ヶ月の禁固刑、またはその両方

(b)　違反者が法人の場合：500罰則単位

どのような者も、62条に基づいて監督官が行った要求の遵守と見なされる中で、下記のような行為を行ってはならない。

(a)　監督官に、その者が知る限りで虚偽のまたは紛らわしい情報を、特に重大な影響を及ぼすことについて提供する。

(b)　監督官に、その者が知る限りで虚偽のまたは紛らわしい情報を含む文書を、特に重大な影響を及ぼすことについて提供する。

罰則：

(a)　違反者が個人の場合：100罰則単位または12ヶ月の禁固刑、またはその両方

(b)　違反者が法人の場合：500罰則単位

(3)　下記のものは登録官であるものとする：

(a)　(2)項の中で記載した政府機関の職務を遂行している時のすべての公務員

(b)　監督官から委任されたすべての権限を持つ、登録官代理を含む登録官

(4)　下記の事項が終了した場合

(a)　登録官の職務に従事する、またはその職務の遂行

(b)　監督官から委任されたすべての権限を持つ登録官代理となる

(c)　監督官の職務に従事する、またはその職を務める

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