(2)　下記の場合、

(a) ある手続きのために機関を構成していた委員がその手続きを完了できなくなった場合、および

(b) (1)項に従って、機関が別の評議会委員によって構成された場合、

(1)　審査機関を構成する者が、ある手続きに関連するその職務の適正な遂行と対立する恐れのある、金銭的その他のあらゆる権益を持っている場合、

(a) その者は手続きの各当事者に対してその利害関係を公表し、

(b) 手続きのすべての当事者が同意した場合を除き、その手続きに参加できないものとする。

(1)　本部の目的において、監督官の以下の決定を審査の対象となる決定とする。

(a) 55条(4)項に基づく暫定改善通告の取り消し、または取り消しの拒否

(b) 62条(3)(f)または(g)項に基づくプラント、物質、または事物を押収する決定

(c) 76条(1)項に基づく改善通告の交付

(d) 76条(8)項に基づく改善通告の取り消し、または取り消しの拒否

(e) 77条(1)項に基づく禁止通告の交付

(f) 77条(6)項に基づく禁止通告の取り消し、または取り消しの拒否

(g) 78条(1)項に基づく指示の交付

(h) 78条(8)項に基づく指示の取り消し、または取り消しの拒否

(2) 本部の目的において、登録官の以下の決定を審査の対象となる決定とする。

(a) 38条(1)または(2)項に基づく指定作業グループの設置

(b) 38条(3)項に基づく指定作業グループの変更

(c) 48条(1)項に基づく安全衛生代表の資格停止

(d) 55条(4)項に基づく暫定改善通告の取り消し、または取り消しの拒否

(e) 62条(3)(f)または(g)項に基づくプラント、物質、事物を押収する決定

(f) 76条(1)項に基づく改善通告の交付

(g) 76条(8)項に基づく改善通告の取り消し、または取り消しの拒否

(h) 77条(1)項に基づく禁止通告の交付

(i) 77条(6)項に基づく禁止通告の取り消し、または取り消しの拒否

(j) 78条(1)項に基づく指示の交付

(k) 78条(8)項に基づく指示の取り消し、または取り消しの拒否

(l) 83条に基づく、監督官による審査決定を再検討する決定

(5)　監督官による審査の対象となる決定を再検討する場合、登録官は、

(a)　決定を確認または変更し、

(b)　決定を取り消し、もし登録官が適切であると考えた場合、取り消した決定に代わる決定を下すことができる。

(4)　審査対象となる決定に関連して、適格者が機関に決定の審査を要請した場合、機関は本部に従うことを条件として、決定を審査し、

(a)　決定を確認または変更し、または

(b)　決定を取り消し、もし適切と考えられれば、取り消された決定に代わる決定を行うものとする。

(1)　第VII部の目的上、審査機関に提出された手続きの当事者は、以下の者とする。

(a)　審査の対象となる決定の審査を機関に要請した適格者

(b)　決定を行った者

(c)　(2)項に従って機関によって当事者として加えられたその他の者

(2)　審査機関は

(a)　下記の者の要請により

1. 審査の対象となる決定に関係する適格者、または
2. 審査の対象となる決定により、その利益が影響を受ける者

(b)　要請者に対する書面の通告により、
要請者を決定の審査のための手続きの当事者として加えることができる。

審査機関は手続きを開始する前に、各当事者に以下の事項を規定する通告を送るものとする。

(a)　手続きの場所と日時

(b)　手続きに関連する事項

(1)　審査機関の手続きにおいて、

(a) 機関は証拠の規則に拘束されないが、それが適切と考える方法によって、資料を得ることができる。

(b) 機関の手順は、本部に従うことを条件として、機関自身の裁量による。

(c) 手続きは本法の要件に定めるように、また事態の内容が許す限り、形式および細目にこだわらず、できるだけ迅速に遂行されるものとする。

(d) 機関は手続きに関する指示、特に経費を節減し、手続き当事者間の問題に関する意見を聴取するための指示を与えることができる。

(2)　(1)項の一般性を損なうことなく、審査機関は手続きの各当事者が下記のための妥当な機会を与えられるようにしなければならない。

(a) 証拠を求め、または提出する。

(b) 証人を尋問し、反対尋問する。

(c) 手続きに関する決定に到達するために、機関が考慮することを提案した文書を検査する。

(d) 意見を提出する。

(2)　審査機関が妥当な理由に基づいて、証拠または事項の機密性またはその他の理由のために、必要と考えた場合、審査機関は

(a) 手続きまたは手続きの一部を非公開で行う指示を与え、および出席できる者に関する指示を、

(b) 公開または機密のうちに審査機関に提出された証拠、または審査機関に提供された文書または審査機関が受理した証拠に含まれる事項の公開を禁止し、または制限する指示を与え、

(c) 審査機関に提出された証拠、または審査機関に提供された文書または審査機関が受理した証拠の内容の、当事者の一部またはすべてに対する開示を禁止し、または制限する指示を与えることができる。　

罰則：

(a)　違反が個人による場合：50罰則単位または６カ月の懲役、またはその両方

(b)　違反が法人による場合：250罰則単位

(3)　手続きから生じた法律問題が本条に基づいて最高裁判所に付託された場合、審査機関はその手続きにおいて、

(a) 付託事項の審議中であっても、その問題が関係する決定を下し、

(b) 問題に関する最高裁判所の決定に反する方法で手続きを勧め、またはそれに反する決定を下すことができる。

(2)　(1)項に基づく上訴は次のように行う必要がある。

(a) 審査機関の決定を記載した文書がその当事者に与えられてから28日以内、または最高裁判所が認める（この期限前または後のいずれでも）期間内に、

(b) 1933年最高裁判所法に基づいて制定された裁判所規則が規定する方法で。

(4)　最高裁判所は上訴を審理し、決定し、以下の措置を取ることができる。

(a) 審査期間の決定を確認、または破棄する命令を下し、

(b) 裁判所の指示に従って、審査機関の証拠調べをさらに行い、または行わずに、事案を再度審理、決定するために差し戻し、または

(c) 裁判所が適当と考えるその他の命令を下す。

(1)　審査機関は手続きの目的のため、

(a) 宣誓または確約による証拠を取り、その目的のために

1. 機関に出頭した者に宣誓または確約を行うことを要求し、
2. その者の宣誓または確約を実行することができ、

(b) 84C項に基づく手続きの通告を与えられた者が不在でも手続きを進め、

(c)　その時々において手続きを延期することができる。

(3)　文書の提出を指示された者が保有する文書が、

(a)　文書ではなく、

(b)　英語以外の言語で書かれ、または

(c)　一見して判読できないものである場合、

(2)　文書が(1)項に基づいて機関に保管されている場合、

(a) 機関に保管されていなければ、その文書を保有する権利を持つ者は、機関に要請して文書の真正な写しであることを機関が証明した、写しの提供を受けることができる。

(b) 機関に保有されていなければ、その文書を検査する権利を持つ者、またはその者によって許可された者は、妥当な時にその文書を検査し、写しを取り、または抜粋を作ることができる。

(1)　84H(2)項によって審査機関の手続きに出席を指示された者は、妥当な理由がある場合以外、

(a)　指示を遵守し、

(b) 機関によって出席の要請を解除または免除された場合以外、毎日出席し、

(c) 指示に従って文書を提出しなければならない。

どのような者も、妥当な理由なく、

(a)　審査機関の職務の履行に際して、同機関を妨害または妨げてはならず、

(b)　機関の手続きを阻害してはならない。

どのような者も、

(a) 審査機関に、特定の事項について虚偽または誤解を招くとその者が知っているような情報を提供し、または

(b) 特定の事項について虚偽または誤解を招くとその者が知っているような情報を含む文書を提供してはならない。

罰則：

(a)　違反が個人による場合：50罰則単位または６カ月の懲役、またはその両方

(b)　違反が法人による場合：250罰則単位

(2)　審査機関の決定について最高裁判所に上訴が提出された場合、同裁判所または同裁判所判事は、その裁判所または判事が上訴の聴聞および決定の有効性を確保する目的で、必要と考えた場合には、下記のいずれかまたは両方の運用または実施を猶予し、またはその他影響を及ぼす命令を下すことができる。

(a)　機関の決定またはその決定の一部

(b)　機関の手続きが関連する決定またはその決定の一部

(4)　(2)項に基づいて有効な命令（(3)項に基づいて変更された命令を含む）は

(a) 命令に規定された条件に従い、

(b) 以下の時期まで効力を持つ。

1. 命令の有効期間が命令に規定されている場合には、その期間の終わるまで。その期間が終わる前に上訴に基づく決定が下された場合には、その決定が下されるまで、または
2. 期間が規定されていない場合、上訴に関する決定まで。

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