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オーストラリア首都特別地域
1989年労働安全衛生法
（仮訳 国際安全衛生センター）
別紙 |
適格者
82(2)項および(3)項
第１部：監督官の決定
| 項目 |
審査の対象となる決定 |
適格者 |
| 1 |
55条(4)項に基づく暫定改善通告の取り消し |
| (a) |
通告を与えた安全衛生代表 |
| (b) |
作業が通告の影響を受ける従業員に関係する労働組合 |
|
| 2 |
55条(4)項に基づく暫定改善通告の取り消し拒否 |
| (a) |
通告を受け取った者 |
| (b) |
拒否によりその事業が不利な影響を受ける事業者 |
|
| 3 |
62条(3)(f)項または(g)項に基づき、プラント、物質または事物を押収する決定 |
| (a) |
プラント、物質、事物に規定された権益を持つ者 |
| (b) |
押収によりその事業が不利な影響を受ける事業者 |
|
| 4 |
76条(1)項に基づく改善通告、77(1)項に基づく禁止通告、または78(1)項に基づく指示の交付 |
| (a) |
通告または指示を受けた者 |
| (b) |
通告または指示によりその事業が不利な影響を受ける事業者 |
|
| 5 |
76条(8)項に基づく改善通告、77(6)項に基づく禁止通告、または78(8)項に基づく指示の取り消し |
| (a) |
通告または指示の影響を受ける従業員の所属する指定作業グループの安全衛生代表 |
| (b) |
通告または指示の影響を受ける従業員の所属する指定作業グループに安全衛生代表が以内場合、その従業員 |
| (c) |
作業が通告または指示の影響を受ける従業員に関係する労働組合 |
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| 6 |
76条(8)項に基づく改善通告、77条(6)項に基づく禁止通告、または78条(8)項に基づく指示の取り消しの拒否 |
| (a) |
通告または指示を受けた者 |
| (b) |
拒否によりその事業が不利な影響を受ける事業者 |
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2部：登録官の決定
| 項目 |
審査の対象となる決定 |
適格者 |
| 1 |
38条(1)項または(2)項に基づく指定作業グループの設置 |
| (a) |
指定作業グループに関係する労働組合 |
| (b) |
その従業員のいずれかが指定作業グループにいる事業者 |
|
| 2 |
38条(3)項に基づく指定作業グループの変更 |
| (a) |
指定作業グループに関係する労働組合 |
| (b) |
その従業員のいずれかが指定作業グループにいる事業者 |
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| 3 |
48条(1)項に基づく安全衛生代表の資格停止 |
資格停止された者 |
| 4 |
55条(4)項に基づく暫定改善通告の取り消し |
| (a) |
通告を与えた安全衛生代表 |
| (b) |
その作業が通告の影響を受ける従業員に関係する労働組合 |
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| 5 |
55条(4)項に基づく暫定改善通告の取り消しの拒否 |
| (a) |
通告を受け取った者 |
| (b) |
その事業が拒否によって不利な影響を受ける事業者 |
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| 6 |
62条(3)(f)項または(g)項に基づくプラント、物質、または事物を押収する決定 |
| (a) |
プラント、物質、事物に規定された権益を持つ者 |
| (b) |
押収によりその事業が不利な影響を受ける事業者 |
|
| 7 |
76条(1)項に基づく改善通告、77条(1)項に基づく禁止通告、または78条(1)項に基づく指示の交付 |
| (a) |
通告または指示を受けた者 |
| (b) |
通告または指示によりその事業が不利な影響を受ける事業者 |
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| 8 |
76条(8)項に基づく改善通告、77条(6)項に基づく禁止通告、または78条(8)項に基づく指示の取り消し |
| (a) |
通告または指示の影響を受ける従業員の所属する指定作業グループの安全衛生代表
|
| (b) |
通告または指示の影響を受ける従業員の所属する指定作業グループに安全衛生代表がいない場合、その従業員 |
| (c) |
作業が通告または指示の影響を受ける従業員に関係する労働組合 |
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| 9 |
76条(8)項に基づく改善通告、77条(6)項に基づく禁止通告、または78条(8)項に基づく指示の取り消しの拒否 |
| (a) |
通告または指示を受けた者 |
| (b) |
拒否によりその事業が不利な影響を受ける事業者 |
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| 10 |
監督官が行った審査の対象となる決定の、83条に基づく再検討に関する登録官の決定 |
監督官が行った審査の対象となる決定に関して適格者である者 |
注釈
1. 本リプリントに記載されている1989年労働安全衛生法は、下記の表に示すとおり、1989年修正法18号を含んでいる。
2. 1996年立法（再刊）法（1996年51号）は、議会審議会に再刊のための法律の制定に当たって、現行の立法案作成慣行に従って、編集上およびその他の形式的な修正を行うことを許可している。これらの変更は法律自体を修正するものではない。同法に基づいて行われた修正は修正表には記載されていないが、詳細は要求に応じて議会審議会事務局から提供される。
法律表
| 法律 |
年、
番号 |
官報
公示日 |
発効日 |
適用、除外
または
移行規定 |
| 1989年労働安全衛生法 |
1989年法律第18号 |
1989年11月14日 |
1989年11月14日：1条および2条
1990年2月21日：3条、5条、第II部(9-26条)、88条、95条および97条(官報1990年S6号参照)
1990年5月14日：4条(2条参照)
1990年3月26日：6条、7条、第V部第2節(69-75条)(官報1990年S6号を参照) 1
990年4月9日：8条および第III部(27-35条)、第V部第1節(61-68条)、第VI部およびVII部(76-84条)、85-87条、89-94条および96条(官報1990年S6号を参照)
1990年5月10日：第IV部(36-60条) (官報1990年S6号を参照) |
|
| 1991年労働安全衛生(修正)法 |
1991年法律11号 |
1991年4月3日 |
1991年4月3日 |
- |
| 1992年労働安全衛生(修正)法 |
1992年法律58号 |
1992年10月28日 |
1992年10月28日：1-3条
1993年7月1日：残りの規定 |
- |
| 1993年法律改定(国の地位)法 |
1993年法律44号 |
1993年8月27日 |
1993年8月27日（2条を参照） |
- |
| 1993年最高裁判所(修正)法（2号） |
1993年法律91号 |
1993年12月17日 |
1993年12月17日 |
- |
| 1994年公共部門管理(結果的および移行的規定)法 |
1994年法律38号 |
1994年6月30日 |
1994年6月30日：1条および2条
1994年7月1日：残りの規定
(官報1994年S142号２ページ参照) |
3条、5-12条、15条および19条
|
| 1994年制定法改定(罰則)法 |
1994年法律81号 |
1994年11月29日 |
1994年11月29日：１条および2条
1994年11月29日：残りの規定
(官報1994年S269号2ページ参照) |
- |
| 1994年制定法事務所(雑規則)法 |
1994年法律97号 |
1994年12月15日 |
1994年12月15日：1条および2条
1994年12月15日：残りの規定
(官報1994年S293号) |
第III部(4-9条) |
| 1995年年次報告書(政府機関)(結果的規定)法 |
1995年法律25号 |
1995年9月5日 |
1995年9月5日 |
− |
| 1995年制定法改定法 |
1995年法律46号 |
1995年12月18日 |
1995年12月18日 |
− |
| （1996年1月31日に再版） |
| 1996年労働安全衛生(修正)法 |
1996年法律12号 |
1996年5月1日 |
1996年5月1日 |
− |
| （1996年11月30日に再版） |
|
1997年給与裁定委員会（結果的改訂）
|
1997年法律41号
|
1997年9月19日
|
1997年9月19日：1条および2条
1997年9月23日：残りの規定
(官報1997年S280号参照)
|
− |
|
1997年労働安全衛生(修正)法
|
1997年法律44号 |
1997年9月19日
|
4(a)条および10条（注3参照）
1997年9月19日：残りの規定 |
- |
| 1997年法律専門家(結果的修正)法 |
1997年法律96号
|
1997年12月1日 |
1997年12月1日：1条および2条
1998年6月1日：残りの規定（2条(2)項参照）
|
- |
| 制定法改定(罰則)法 |
1998年法律54号
|
1998年11月27日 |
1998年11月27日：1条および2条
1998年12月9日：残りの規定
(官報1998年49号1078ページ参照)
|
−
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修正表
| 条項 |
内容 |
| 4条 |
廃止 |
1993年法律44号 |
| 5条 |
修正 |
1991年法律11号、1994年法律97号、1997年法律44号 |
| 7条 |
廃棄・置換 |
1997年法律44号 |
| 10条 |
修正 |
1996年法律12号 |
| 12条 |
修正 |
1991年法律11号 |
| 廃止 |
1995年法律25号 |
| 13条 |
修正 |
1994年法律38号、1996年法律12号 |
| 15条 |
廃止 |
1996年法律12号 |
| 17条 |
廃止 |
1997年法律41号 |
| 24条 |
修正 |
1996年法律12号 |
| 24A条 |
追加または挿入 |
1996年法律12号 |
| 26条 |
廃止 |
1997年法律41号 |
| 27-34条 |
修正 |
1994年法律81号 |
| 36条 |
修正 |
1992年法律58号 |
| 37、38条 |
修正 |
1994年法律81号 |
| 40-42条 |
修正 |
1994年法律81号 |
| 45条 |
修正 |
1991年法律11号、1994年法律81号 |
| 50条 |
修正 |
1991年法律11号 |
| 51-53条 |
修正 |
1994年法律81号 |
| 59条 |
修正 |
1994年法律81号 |
| 67、68条 |
修正 |
1994年法律81号 |
| 69条 |
修正 |
1994年法律81号 |
| 廃棄・置換 |
1994年法律97号 |
| 70条 |
廃止・置換 |
1994年法律97号 |
| 71条 |
廃止・置換 |
1994年法律97号 |
| 修正 |
1998年法律54号 |
| 72条 |
廃止 |
1994年法律97号 |
| 73条 |
修正 |
1994年法律81号 |
| 廃止 |
1994年法律97号 |
| 76条 |
修正 |
1994年法律81号 |
| 77条 |
修正 |
1998年法律54号 |
| 78、79条 |
修正 |
1994年法律81号 |
第III部第１節
(80条、80A条、80B条) |
追加または挿入 |
1991年法律11号 |
| 80条 |
廃止・置換 |
1991年法律11号 |
| 80A条、80B条 |
追加または挿入 |
1991年法律11号 |
| 第VII部第2節標題 |
追加または挿入 |
1991年法律11号 |
| 80C条 |
追加または挿入 |
1994年法律97号 |
| 84条 |
修正 |
1991年法律11号、1997年法律44号 |
| 84A条-84D条 |
追加または挿入 |
1991年法律11号 |
| 84E条 |
追加または挿入 |
1991年法律11号 |
| 修正 |
1994年法律81号 |
| 84F条 |
追加または挿入 |
1991年法律11号 |
| 84G条 |
追加または挿入 |
1991年法律11号 |
| 修正 |
1993年法律91号、1995年法律46号 |
第VII部第3節
(84H条-84R条) |
追加または挿入 |
1991年法律11号 |
| 84H条 |
追加または挿入 |
1991年法律11号 |
| 84J条 |
追加または挿入 |
1991年法律11号 |
| 修正 |
1995年法律46号 |
| 84K条 |
追加または挿入 |
1991年法律11号 |
| 修正 |
1994年法律81号 |
| 84L条 |
追加または挿入 |
1991年法律11号 |
| 84M条、84N条 |
追加または挿入 |
1991年法律11号 |
| 修正 |
1994年法律81号 |
| 84P条 |
追加または挿入 |
1991年法律11号 |
| 84Q条 |
追加または挿入 |
1991年法律11号 |
| 修正 |
1997年法律96号 |
| 84R条 |
追加または挿入 |
1991年法律11号 |
| 廃止 |
1997年法律44号 |
| 85条 |
修正 |
1991年法律11号、1994年法律81号 |
| 86条 |
修正 |
1994年法律81号 |
| 88-92条 |
修正 |
1994年法律81号 |
| 96A条 |
追加または挿入 |
1997年法律44号 |
| 97条 |
修正 |
1991年法律11号、1994年法律81号、1995年法律46号、1997年法律44号 |
- 3. 1989年労働安全衛生法第5条は、1997年労働安全衛生（修正）法第4節(a)のみによって修正されている。第4節(a)は以下の通り規定している。
-
「4. 本法の第5条を次の通り修正する。
(a) (1)項の「関連法律」の定義から(d)、(e)、(f)、(g)、(h)および(i)を削除する。
さらに」
1997年労働安全衛生法（修正）法は次の通り規定している。
- 「(1) 第4節(a)および第10条は、大臣が官報の布告によって定める日に発効する。」
1998年12月31日現在、第4節(a)が発効する日は確定していないため、この修正はこの再版には含まれていない。
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