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モンゴル 労働法
| モンゴル労働法（1999年） LABOUR LAW OF MONGOLIA (仮訳 国際安全衛生センター） |
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第130条 内部的労働規則 第130条の1 使用者は、労働者の代表から出される提案又は提議を考慮の上、法律を勘案しながら、企業内における労働規則を作成し実施しなくてはならない。 第130条の2 かかる内部的労働規則は、労働組織、使用者及び労働者の権利義務、従わない場合の懲戒規定を示すものでなくてはならない。 第130条の3 懲戒にかかわる特別な規則については国の関係機関が承認し実施することができる。 第131条 懲戒処分
懲戒処分は、労働者が規律違反を犯したのち6ヶ月以内に限り、又、その違反が発覚してから1ヶ月以内に限り課すことができる。 第131条の3 ひとつの規律違反に対し複数の懲戒処分を課すことは禁止される。 第131条の4 懲戒処分が課せられてから1年を過ぎた場合、期間終了とみなされ、かかる懲戒処分は記録から削除されなくてはならない。 第132条 賠償責任を課す根拠 第132条の1 労働者が作業の過程で過失により組織に損失又は損害を与えた場合、かかる労働者に対し、懲戒処分又は管理上の処分又は刑事罰がすでに課せられている場合でも、労働者に賠償責任を課すことができる。 第132条の2 かかる損失の額又は損害の額は実際の損失にもとづいて決定され、逸失利益はこれを含まない。 第132条の3 労働者は、機械の試験中又は操作中に発生した避けられない損失又は損害については責任を負わない。 第132条の4 使用者が、労働者に責任のある資産の関連安全規則を遵守しないことにより発生した損失又は損害については、労働者は責任を負わない。 第133条 限定された賠償責任 第133条の1 第135条にさだめる場合を除き、過失によりその組織に損失又は損害を与えた労働者に対して課せられる賠償責任の限度は、かかる労働者の月平均賃金を超えてはならない。 第134条 独立契約に基づく賠償責任 第134条の1 第135条にさだめる場合を除き独立契約にもとづく労働者は、過失により損失又は損害を発生させた場合、その使用者に対しかかる損失又は損害を弁償しなければならない。ただしいずれの場合も、その弁償の額はかかる労働者の平均賃金6ヶ月分を超えてはならない。 第135条 全面的な賠償責任
資産を横領又は着服し損失又は損害を発生させた場合の労働者の賠償責任にかかわる規則は、法律によってのみ制定される。 第135条の3 使用者は、全面的な賠償責任を課す職務又は地位について一覧表を作成しなくてはならず、又、使用者と労働者はかかる責任が課されることにつき協定を結ばなくてはならない。 第135条の4 全面的な賠償責任について使用者と労働者の間で協定が結ばれておらず、又、かかる責任について雇用契約上に記載がない場合は、労働者に対し全面的な賠償責任を課してはならない。 第136条 損失又は損害の程度の確定 第136条の1 組織がこうむった損失額又は損害額は、かかる資産の帳簿価格から累積減価償却費を差し引いたものでなくてはならない。 第136条の2 資産が横領されたり、又は、故意に破壊されたり傷つけられた場合、その損失又は損害の額はかかる資産の市場価格とする。 第136条の3 二人以上の労働者が発生させた損失又は損害については、賠償責任の種類及び各人の過失の程度に応じてその責任が配分される。 |
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