総合情報国別分野別新着順）情報交流 アジア安全衛生 SAKURA プロジェクトスマイル アジア プロジェクトⅠスマイル アジア プロジェクトⅡ
お問合せ
中央労働災害防止協会（中災防）
技術支援部
国際課
TEL 03-3452-6297
FAX 03-5445-1774
E-mail： kokusai@jisha.or.jp
お知らせ
国からの委託事業であった
「国際安全衛生センター（JICOSH）」
が2008年3月末をもって廃止されました。
永らくのご利用ありがとうございました。
同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別、分野別情報にリンクして取り込んでおります。
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）のAdobe® Reader™が必要です。
2009～2014年の研修活動報告
中災防は、国際労働機関（International Labour Organization :ILO）からの要請を受けて、開発地上国のための技術協力を実施しました。
6月16日から20日にかけて、ベトナム（10名）及びバングラデシュ（6名）の政労使出身者からなる研修生を受け入れて、中災防等の労働災害防止関係団体や建設現場における講義や視察を行いました。
本研修コースについては、安全衛生関係法令の整備に取り掛かっている中（注：ベトナム）で、行政部門の取組みと合わせ、労働災害の防止のための民間部門の自主的な努力を促すための仕組みを構築していく活動、また、大規模労働災害の発生にみられるように、労働災害防止のための行政基盤が十分でない中（注：バングラデシュ）で、民間の自主的な努力を含め労働災害防止を進めていく活動を推進するため、労働災害防止関係団体の意義や活動を学習することに重点を置き、実施しました。
【研修生等関係者一同、於産業安全会館前】
| 要請元機関 | ILOアジア太平洋地域事務所 |
| 日程 | 2014年（平成26年）6月16日～20日 |
| 研修員 | ベトナム・バングラデシュの政府関係者、民間企業関係者、労働組合関係者、ILO関係者（16人） |
| テーマ | 日本の労働安全衛生 |
| 内容 | 上記テーマにつき、講義・演習、現場見学、ディスカッションを行った。 |
| 要請元機関 | ILOアジア太平洋地域事務所 |
| 日程 | 2013年（平成25年）1月15日～21日 |
| 研修員 | ベトナムの政府関係者、民間企業関係者、労働組合関係者、ILO関係者（14人） |
| テーマ | 日本の労働安全衛生対策 |
| 内容 | 上記テーマにつき、講義・演習、現場見学、ディスカッションを行った。 |
| 要請元機関 | ILOアジア支局 |
| 日程 | 2012年（平成24年）9月24日～28日 |
| 研修員 | カンボジアの政府関係者、民間企業関係者、労働組合関係者、ILO関係者（10人） |
| テーマ | 日本の労働安全衛生対策 |
| 内容 | 上記テーマにつき、講義・演習、現場見学、ディスカッションを行った。 |
| 要請元機関 | （財）海外職業能力開発協会 |
| 日程 | 2012年（平成24年）3月9日 |
| 研修員 | ブータン国労働・人的資源省次官一行（10名） |
| テーマ | 職業能力開発行政 |
| 内容 | 「日本の労働安全衛生」と題して講義を行うとともに、労働安全衛生に係る情報交換・意見交換を行った（JICA国別研修）。 |
| 要請元機関 | （財）海外技術者研修協会 |
| 日程 | 2012年（平成24年）2月1日～21日 |
| 研修員 | 世界の19経営者団体の幹部候補生（25名） |
| テーマ | グローバル時代において良好な労使関係を構築する経営幹部の役割 |
| 内容 | 「労使一体で取り組む労働安全と国際標準」および「労使一体で取り組むメンタルヘルス対策」と題した講義を行った。 |
| 要請元機関 | 香港職業安全健康局 |
| 日程 | 2011年（平成23年）12月12日～16日 |
| 研修員 | 香港の建設作業安全衛生管理者、窓口機関代表者及び事務局（12名） |
| テーマ | 日本の建設安全（要請内容による） |
| 内容 | 建設業労働災害防止協会と連携してゼロ災運動、わが国の建設業における安全管理手法（安全施行サイクル運動、COHSMS）を学んでもらい、災害事例研究を行った。また、日本の建設業における労働災害防止対策及び熱中症対策事例を学んでもらった後に、2カ所の現場視察を行った。 |
| 要請元機関 | NPO法人日中交流推進機構 |
| 日程 | 2011年（平成23年）11月30日 |
| 研修員 | 中国政府行政官及び国営企業人事労務管理担当者（9名） |
| テーマ | 労働安全衛生行政概要・労働災害防止団体の役割 |
| 内容 | 上記のテーマに沿った講義を実施した。 |
| 要請元機関 | （財）日本国際協力センター |
| 日程 | 2011年（平成23年）11月14日 |
| 研修員 | 各国の化学物質管理担当者（11名） |
| テーマ | 労働衛生と化学物質管理 |
| 内容 | 上記のテーマに沿った講義を実施した。 |
| 要請元機関 | （財）国際労働財団（JILAF） |
| 日程 | 2011年（平成23年）7月14日 |
| 研修員 | ILOトリノセンターでの研修に参加したアジアからの労働組合委員（14名） |
| テーマ | 中災防の職場環境改善に向けた取り組み等 |
| 内容 | 上記テーマを中心に、中災防のOSHMSを効果的に運用するための労働者の役割及び位置付け等に関する講義を実施した。 |
| 要請元機関 | （財）日本国際協力センター（JICE） （実施機関：建設業労働災害防止協会） |
| 日程 | 2010年（平成22年）11月30日 |
| 研修員 | クウェート公共事業省職員（10人） |
| テーマ | 日本の労働安全管理 |
| 内容 | 研修対象者が、公共事業省職員であり、主に建設安全についての情報提供を要請されたことから、建設業労働災害防止協会が受け入れ、中災防は、講義の中の労働災害防止団体の役割の部分を担当した。 |
| 要請元機関 | ICCOSH（インドネシア災害防止団体） |
| 日程 | 2010年（平成22年）11月29日～30日 |
| 研修員 | ICCOSH加盟企業安全衛生担当者等（6人） |
| テーマ | 日本の労働安全衛生対策 |
| 内容 | 上記テーマ及び、特に機械の安全管理と化学物質管理に関する情報提供の要望があり、講義を行った。 |
| 要請元機関 | ILOアジア太平洋総局 |
| 日程 | 2010年（平成22年）10月26日 |
| 研修員 | ILO/Japan マルチバイ事業参加者（ベトナムの安全衛生担当者21人） |
| テーマ | 日本企業における安全衛生の現状と中小企業に対する安全衛生支援について |
| 内容 | ILOが実施している、ILO/Japanプログラムの一環として、上記テーマに基づき、講義及び質疑応答を行った。 |
| 要請元機関 | （財）日本国際協力センター（JICE） |
| 日程 | 2010年 （平成22年） 10月8日 |
| 研修員 | 台湾政府行政官一行（5人） |
| テーマ | 日本におけるGHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）業務推進の現状と課題 |
| 内容 | （財）日本国際協力センターが実施した、平成22年度日台技術協力「GHS制度 推進に係る政府の業務分担」研修の一環として、上記テーマの講義を行った。 |
| 要請元機関 | 香港職業安全健康局 |
| 日程 | 2010年（平成22年）5月24日～28日 |
| 研修員 | 香港の企業等で建設安全の業務に従事または管理する者（20名） |
| テーマ | 日本の建設安全（要請内容による） |
| 内容 | 建設業労働災害防止協会と連携して、わが国の建設業における安全管理手法（安全施工サイクル運動、COHSMS）を学んでもらい、災害事例研究を作った。また、（社）日本クレーン協会と連携し、タワークレーンの安全設計・構造及び災害事例を学んでもらった後に、点検整備及び定期自主検査等の講義を行った。 企業視察としては、空港拡張工事現場と、ニューマチックケーソン工法による換気所下部工事現場の2ヵ所を訪問し、事業場内の作業工程と安全衛生管理活動について説明を受けた。 |
| 要請元機関 | 中国石油化工集団（SINOPEC） |
| 日程 | 2010年（平成22年）3月15日～19日 |
| 研修員 | 中国石油化工集団、青島安全工程研究院の石油コンビナートの現場管理者（20名） |
| テーマ | 危険化学物質におけるリスクアセスメント（要請内容による） |
| 内容 | 座学では、わが国における労働安全衛生の制度の現状や歴史、関係法令の概要の説明のほか、リスクアスメント手法（健康障害防止、爆発・火災防止）について学んでもらった。 企業視察では、石油化学コンビナート及び主に合成ゴム・テラックスの製品を製造している事業場の2ヵ所を視察した。事業場内の作業工程を視察するとともに、現場における爆発・火災防止及び安全衛生管理について説明を受けた。 |
| 要請元機関 | 香港職業安全健康局 |
| 日程 | 2009年（平成21年）2月23日～27日 |
| 研修員 | 香港の企業等で港湾安全の業務に従事または管理する者（23人） |
| テーマ | 港湾作業の安全（要請内容による） |
| 内容 | 港湾貨物運送事業労働災害防止協会と連携しながら、わが国における港湾荷役作業の安全対策について、関係法令等や、具体的な安全基準・災害防止活動等について概要を学んでもらった。また、（社）日本クレーン協会と連携し、港湾クレーンの安全管理を目的とした、クレーンの安全設計・構造や災害事例、点検整備に関する講義を行った。 企業視察としては、横浜港の埠頭を訪問し、沿岸荷役作業を視察するとともに、現場における港湾作業の安全管理について説明を受けた。 |
全ての働く人々に安全・健康を ～Safe Work , Safe Life～
中央労働災害防止協会
〒108-0014 東京都港区芝5-35-2 安全衛生総合会館
COPYRIGHT © JISHA. ALLRIGHTS RESERVED.
