JISHA：海外トピック「海外の労働安全衛生統計－EU域内、日米労働災害比較改定情報（2006）」

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海外の労働安全衛生統計－EU域内、日米労働災害比較改定情報（2006）

2009年8月26日

欧州委員会統計局（Eurostat）は、加盟各国と協力してEU各国の災害統計の整合化プログラムを進めてきた結果、共通の定義に基づく標準化された、業務上の死亡災害と休業災害の統計が作成されるようになった。

現在の最新の統計は、2006年のもので、本記事末尾に記載のEurostatのサイトに掲載されているが、内容がわかりにくいため、イギリスHSEは統計のサイト別ウィンドウが開きますに「ヨーロッパとの比較」（ European comparisons　－　Statistics of workplace fatalities and injuries across the European Union ）のページを設けている。

このほど、新しいデータへの改定 ( What’s new Wednesday‚ June 17‚ 2009　“Statistics European comparisons updated” 別ウィンドウが開きます）が行われたので、新たにこのページに掲載された2006年の資料の中から、死亡10万人率と死傷年千人率について、日米のデータを付け加えて紹介する。

2006年のEUにおける労働災害による死亡者数は3‚715人である。このうち、1‚246人は業務上の交通災害によるものである。
これらの死亡災害は、EU各国において労働災害の届出制が適用されている9産業部門において発生している。すなわち、建設業1‚143人、製造業720人、運輸業667人、農業462人、小売業と卸売業348人、金融およびビジネスサービス2部門で267人、ホテル・レストラン業60人、と公益事業48人である。
2006年の、交通労働災害を除いた死亡10万人率のEU平均は2.5である。

図1　EU、日、米死亡10万人率（2006）

注：米の死亡10万人率は、米労働統計局のデータから、日本のものは「安全の指標（中央労働災害防止協会編）」のデータから交通労働災害を減じて換算。

5つの加盟国、英国、スウェーデン、オランダ、デンマーク及びアイルランドの死傷統計は、事業者等による労働監督局への死傷報告に基づいている。これらの国のデータについては、報告もれを含んでいる。その他の加盟国のデータは、労災保険又は社会保障制度に基づく申告に基づいている。

2006年のEU域内における休業4日以上の労働災害による死傷者は、約330万人であったと推計している。

図2　EU、日、米、年千人率（2006）

注：1	EU加盟国の千人率は、欧州統計局のデータ（10万人率）から千人率に換算。
2	米の千人率は、米労働統計局のデータの「民間企業で発生した業務上の負傷または疾病により1日以上の休業（配置転換、就業制限を含む）を要する労働災害の100人率(Cases per 100 equivalent full time workers)」から換算。
3	日本の千人率は、「安全の指標（中央労働災害防止協会編）」

（参考:イギリスの数値について）
上掲データのイギリスについて、ＨＳＥが発表しているものと相違があったためにＨＳＥに照会したところ、

EU各国からのデータを欧州委員会統計総局（Eurostat）において各国のデータを有効に比較できるように標準化処理をしていること。
各国の雇用構造が大きく異なる場合は、各種のデータを比較する際に影響が生じる。このために、欧州委員会統計局は発表に際して、イギリスの死亡災害、死傷災害の発生率については、ＥＵ平均の産業構成比率を用いて数値を調整していること。

との回答があった。