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国からの委託事業であった 「国際安全衛生センター（JICOSH）」 別ウィンドウが開きます が2008年3月末をもって廃止されました。 永らくのご利用ありがとうございました。 同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別、分野別情報にリンクして取り込んでおります。

 

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各国情報・国際関係

海外の安全衛生統計－イタリアの概況（2006）（Eurogip 報告書）

2010年5月6日

海外トピックス2010年3月31日に、Eurogip 別ウィンドウが開きます （フランスの社会保障システムによって設立された公益団体）により作成された報告書に基づく、オーストリア及びスペインの安全衛生統計概況を掲載したが、引き続きイタリア（2006）の概況について紹介する。

原資料の題名と所在 サムネール

イタリアの労働災害統計の概況（2006）-抄訳

1 イタリアの労災補償制度（要点のみ）

イタリアにおいては、労働者および一定の自営労働者に対する災害補償は、必須となっている。

労災補償制度は、国家労災補償機構（Istituto Nazionale per l’Assicurazione contro gli Infortuni sul Lavoro, INAIL (National Institute for Insurance against Accidents at Work)）により運営されている。

INAILは、国の管理の下に活動している財政的に独立した公的組織である。INAILは、事業者から保険料を徴収し、労働者（工業、サービス、手工業及び農業）、一定の自営労働者、公務員、賃金の支払われない学生及び家事労働者に給付を行う。

休業3日以上の労働災害及び通勤災害（2000年から適用）が発生したときには、事業者は当該の労働災害に係る診断書を受領後、2日以内にINAILに届けなければならない。ただし、死亡災害については発生後24時間以内に届けなければならない。

職業性疾病の認定申請にあたって、被災者（疾病罹患者）は当該疾病による休業後、15日以内に診断書を事業者に提出する（被災者は15日以内に家庭医または労働医の診断を受けることとなる。）。当該被災者を診断した医師は、10日以内に裁定証書（Declaratory Certificate）をINAILに提出する。また、事業者も診断書の提出を受けてから5日以内に正式な申請をINAILに対して行う。

 

2 主要指標

労災保険対象労働者：17,686,835名（推計）

労災保険適用事業者：3,745,224

 

3 労働災害及び通勤災害

届出、認定及び補償件数

届出、認定及び補償件数
届出災害件数Notified accidents 2004 2005 2006
労働災害 789,579 761,360 749,823
   うち死亡災害 858 863 942
通勤災害 79,860 83,605 86,522
   うち死亡災害 279 261 263
合計 869,439 844,965 836,345
   うち死亡災害 1,137 1,124 1,205
 
認定・補償件数 2004 2005 2006
一時労働不能（休業3日以上） 560,198 540,870 534,015
永久労働不能（6～15%）/一時金 25,354 25,492 26,136
永久労働不能（16～100%）/年金 6,481 6,567 6,336
死亡災害 1,066 1,061 1,141
合計 593,099 573,990 567,628
 
各種状況 2004 2005 2006
認定/未補償(recognized but not compensated)　注) 10,337 11,392 11,226
不認定 126,159 128,262 130,483
控除（休業3日未満） 138,249 127,086 122,479
審理中 1,595 4,235 4,529
合計 276,340 270,975 268,717

注)　認定/未補償には、直ちに補償がなされなかった事案で、後遺症があった場合に後に補償が決定されるもの、申告期間が過ぎたもの、永久労働不能が6%未満のもの等を含む。

業種別補償済み災害件数

業種別補償済み災害件数
業種 一時労働不能 永久労働不能 死亡 合計
農業、狩猟、林業 3,982 287 9 4,278
漁業 328 23 3 354
鉱業、土石採取 1,373 142 14 1,529
食品、飲料品、煙草製造業 15,596 844 25 16,465
繊維、繊維製品製造業 8,259 428 9 8,696
皮革、皮革製品製造業 3,072 160 - 3,232
木材、木製品製造業 8,309 651 14 8,974
パルプ、紙、紙加工品、出版、印刷 7,367 382 8 7,757
コークス、石油精製、核燃料 313 25 4 342
化学工業 4,796 259 11 5,066
ゴム、プラスティック製品製造業 9,515 406 22 9,943
非金属鉱物品製造業 13,124 829 34 13,987
冶金業、金属製品製造業 49,827 2,485 76 5
機械装置製造業 25,579 1,057 22 26,658
電気、電子、光学機器製造業 9,622 445 22 10,089
輸送用機器製造業 13,612 512 11 14,135
その他の製造業 10,993 673 21 11,687
電気、ガス、水道 3,969 260 8 4,237
建設業 81,999 7,802 318 90,119
自動車販売、保全、修理業 12,721 844 42 13,607
卸売り、問屋業 17,045 1,006 54 18,105
小売業、家具装備品修理 31,434 1,438 31 32,903
ホテル、レストラン 26,238 1,252 37 27,527
輸送、倉庫、通信 55,994 3,644 156 59,794
金融仲介 4,176 328 5 4,509
不動産、賃貸業 41,169 2,308 85 43,562
公務、防衛、社会保障 18,800 1,100 12 19,912
教育 2,185 157 2 2,344
医療、社会福祉 24,762 995 27 25,784
その他の共同体、社会、個人活動 23,896 1,338 34 25,268
使用人を雇用する家庭 1,837 280 2 2,119
分類不能 2,123 112 23 2,258
合計 534,015 32,472 1,141 567,628

労働災害発生率（3ヵ年千人率、補償済み災害）

INAILは、3年ごとの労働災害千人率（通勤災害を除く）を計算し公表している。以下は、2003年4月5日の千人率である。

災害程度別全産業千人率

災害程度別全産業千人率
一時労働不能 永久労働不能 死亡 合　計
28.30 1.61 0.06 29.97

主要産業別千人率（全労働災害）

主要産業別千人率（全労働災害）
主要業種 千人率
冶金業、金属製品製造業 59.11
非金属鉱物品製造業 55.21
木材木製品製造業 53.79
建設業 53.12
ゴム、プラスティック製品製造業 44.46
分類不能 40.05
全産業計 29.97

主要産業別千人率（死亡災害）

主要産業別千人率（死亡災害）
主要業種 千人率
建設業 0.20
鉱業、土石採取業 0.18
非金属鉱物品製造業 0.13
輸送、倉庫、通信 0.11
冶金業、金属製品製造業 0.10
全産業計 0.06

 

 

4 職業性疾病

年別職業性疾病発生状況

年別職業性疾病発生状況
  2002 2003 2004 2005 2006
届出件数 25,501 23,911 25,123 24,995 24,881
決定件数 25,301 23,733 24,832 24,300 23,459
業務起因性なし 16,562 15,343 16,631 16,278 15,671
審理中 200 178 291 695 1,422
認定件数 8,739 8,390 8,201 8,022 7,788
 　 －未補償 4,418 3,926 3,558 3,291 2,984
 　 －補償 4,321 4,464 4,643 4,731 4,804
 　 　 －うち一時労働不能 658 641 612 495 523
 　 　 －うち永久労働不能（一時金） 2,345 2,477 2,679 2,810 2,865
 　 　 －うち永久労働不能（年金） 1,089 1,113 1,137 1,229 1,219
永久労働不能計 3,434 3,590 3,816 4,039 4,084
当該年中の死亡 229 233 215 197 197

主要認定職業性疾病

主要認定職業性疾病
疾　病 認定件数 分布（%）
聴力損失 1,546 19.85
腱鞘炎 1,161 14.91
聴力損失及び難聴 684 8.78
椎間板疾患 583 7.49
石綿粉じんによるがん 582 7.47
手根管症候群 554 7.11
気道疾患 454 5.83
末梢神経障害 386 4.96
石綿肺 237 3.04
皮膚疾患 233 2.99
その他の疾病 1,368 17.57
合計 7,788 100

 

参考

Eurogipの統計に関する刊行物リスト 別ウィンドウが開きます

  • Statistical review of occupational Injuries FRANCE (data 2008)
    January 2010 - 20 pages
  • Statistical Review of Occupational Injuries AUSTRIA (2008 data)
    December 2009 - 12 pages
  • Statistical review of occupational injuries - Germany - 2007 Data
    August 2009 - 16 pages
  • Statistical review of occupational injuries Belgium - 2007 Data
    June 2009 - 20 pages
  • Statistical Review of occupational injuries SPAIN (2007 data)
    April 2009 - 24 pages
  • Occupational diseases in Europe - 1990-2006 statistical data and legal news
    January 2009 - 54 pages
  • Statistical review of occupational injuries Italy - 206 data
    January 2009 - 22 pages
  • Work-related skin diseases of allergic origin in the healthcare sector in Europe
    December 2008 - 28 pages
  • Statistical review of occupational injuries - Germany - 2006 Data
    June 2008 - 12 pages
  • Musculoskeletal disorders (MSD) in Europe: definitions and statistics
    October 2007 - 10 pages
  • Asbestos-related occupational diseases in Europe. Recognition, statistics, specific systems
    March 2006 - 50 pages
  • Occupational diseases in 15 European countries. Figures for 1990-2000 - Legal and practical news 1999-2000
    December 2002 - 52 pages

 

関連情報

  • JISHA海外トピックス
  • 2010年3月31日　海外の安全衛生統計―オーストリアの概況（2008）(Eurogip報告書)
  • 2010年3月31日　海外の安全衛生統計―スペインの概況（2008）（Eurogip 報告書）

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