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中央労働災害防止協会(中災防)
技術支援部
国際課
TEL 03-3452-6297
FAX 03-5445-1774
E-mail: kokusai@jisha.or.jp

 

お知らせ

国からの委託事業であった 「国際安全衛生センター(JICOSH)」 別ウィンドウが開きます が2008年3月末をもって廃止されました。 永らくのご利用ありがとうございました。 同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別分野別情報にリンクして取り込んでおります。

 

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各国情報・国際関係

OSHA記録保持義務が部分的免除される業種

2015年1月1日発効

次の北米産業分類システム(NAICS)で分類される業種に属する使用者は、US-OSHAが求める労働関連傷病記録保持の義務はない。 ただし、US-OSHA、労働統計局(the Bureau of Labor Statistics、 BLS)、US-OSHAまたはBLSの管下にある州政府当局が書面によって求めた場合は、これに該当しない。 また、すべての使用者は、事業所規模や業種により傷病の記録保持が免除されている使用者を含め、労働災害による死亡者、入院、身体切断、失明が発生した場合はUS-OSHAに報告しなければならない。

 

原資料の題名と所在:
Starting on January 1, 2015, the following NAICS will be partially exempt from OSHA recordkeeping requirements:
https://www.osha.gov/recordkeeping/ppt1/RK1exempttable.html

 

NAICS CODE
業種名(NAICS Code)
 
 
4412
その他の自動車販売業
4431
電気及び電化製品販売業
4461
健康・介護用品販売業
4471
ガソリンスタンド
4481
衣類販売業
4482
くつ販売
4483
宝飾、かばん、皮革製品販売業
4511
スポーツ用品、趣味用品、楽器販売業
4512
書籍、定期刊行物、楽曲販売業
4531
花き販売業
4532
事務用品、文具、贈答品販売業
4812
不定期便航空運行業
4861
原油パイプライン輸送業
4862
ガスパイプライン輸送業
4869
その他パイプライン輸送業
4879
観光輸送業、他
4885
貨物輸送手配業
5111
新聞、定期刊行物、書籍、辞書出版業
5112
ソフトウエア出版業
5121
映画、ビデオ産業
5122
録音業
5151
ラジオ・テレビ放送業
5172
無線電気通信事業(衛星通信を除く)
5173
電気通信再販事業
5179
その他の電気通信事業
5181
インターネット接続・情報通信業(ネット検索ポータル)
5182
データ処理、ホスティング、及びその関連業種
5191
そのほか情報サービス業
5211
通貨当局-中央銀行
5221
信託仲介業
5222
信用仲介業
5223
信用仲介に関わる業務
5231
有価証券、商品契約の仲介業及び仲買業
5232
有価証券・商品取引業
5239
その他金融投資業
5241
保険事業者
5242
保険代理店、仲買、及びその他の保険関連業
5251
保険・従業員福利厚生基金
5259
その他投資準備金・基金
5312
不動産仲介業
5331
非金融無形資産貸出(著作権物を除く)
5411
法律サービス業
5412
会計、税務、簿記、給与計算処理サービス業
5413
設計、エンジニアリング及びその関連業
5414
特殊デザインサービス業
5415
コンピューターシステム設計及びその関連業
5416
経営管理・科学・技術コンサルタント業
5417
科学調査・開発業
5418
広告宣伝及びその関連業
5511
企業経営管理
5611
事務処理サービス業
5614
業務支援サービス業
5615
旅行手配予約サービス業
5616
捜査・警備サービス業
6111
小学校・中等学校
6112
短期大学
6113
大学・専門学校
6114
経営大学院、コンピュータ管理教育
6115
技術・貿易学校
6116
その他の学校、教育
6117
教育支援サービス業
6211
医院
6212
歯科医院
6213
その他医療院
6214
外来治療施設
6215
医療診断研究所
6244
児童保育施設
7114
芸術・スポーツ・芸能・その他著名人の代理業
7115
芸術家・作家・パフォーマー
7213
部屋貸し・下宿業
7221
レストラン
7222
セルフサービス式飲食業
7224
喫茶店・居酒屋
8112
電気・精密機器の保守修理
8114
身の回り品・家庭用品の保守修理
8121
介護サービス業
8122
葬祭業
8131
宗教組織
8132
慈善団体
8133
権利擁護団体
8134
市民団体
8139
企業・専門家・労働者・行政等および類似する業界団体

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