（訳者注：今回の発表は、労働統計局からの2015年の労働安全衛生統計をカバーする一連の発表の第2番目のものです。2016年10月の最初の発表は、職業性の傷害及び疾病調査-要約年報（SOII-AS）であって、2015年についての詳細な業種別及び種類別の傷害及び疾病の件数及び発生率が報告されています。第3番目の発表は、2015年における死亡職業性傷害についての調査として12月16日に発表されました。）

要約

回復するために職場からの休業を伴う非致死の傷害及び疾病の全体の発生率

2015年にはフルタイム労働者10,000人当たり104件で、2014年の107.1件よりも減少したと、2016年11月10日に合衆国労働省労働統計局は、発表した。2015年には、民間産業、州政府及び地方自治体において、153,490件の職場からの休業を伴う非致死の傷害及び疾病の全体の発生があった。これは、2014年に報告された件数と本質的には変化していない。休業日数の中央値-傷害及び疾病の重篤度の主要な尺度である―は、2015年には8日で、2014年に報告されたものよりは1日少なかった。

民間産業

2015年の10,000人のフルタイム労働者当たりの発生件数は、93.9件で、2014年の97.8件よりは減少した。

職場からの休業を伴う非致死の傷害及び疾病の州及び地方自治体のフルタイムの労働者についての発生率

州（政府に雇用されている）フルタイム労働者10,000人当たり149.2件で、及び地方自治体（政府に雇用されている）フルタイム労働者10,000人当たりの発生率（177.5件）は、本質的には2015年には変化がなかった。

筋骨格系の傷害

2015年には、荷揚げにおける過度の動作の結果としての捻挫又は筋違いのような筋骨格系の傷害（MSDs）が、すべての労働者の全部のケースのうち31%（356,910件）を数えていた。筋骨格系傷害の全部のケースのうちでは、80%が民間産業で発生していた。これは、フルタイム労働者10,000人当たり29.8件の発生率で、2014年の31.9件よりは減少した。筋骨格系傷害を耐えた民間産業の労働者は、2015年には仕事に復帰する前の回復のために中央値で12日を要して（2014年における13日よりは減少）、すべての休業災害についての（中央値）8日と比較するとより多い。

傷害及び疾病を引き起こす出来事又はばく露

2015年でのすべての経営主体についての職業性の傷害及び疾病の原因となる最も主要な出来事又はばく露は、過度の動作及び身体の反作用で、376,190件を占めて、全体のケースの33%を数えた。また、過度の動作及び身体の反作用の2015年の発生率は、フルタイム労働者10,000人当たり33.9件で、2014年の35.6件よりは減少した。

傷害及び疾病の性質

すべての経営主体についての2015年における傷害又は疾病の最も主要な性質は、捻挫、筋違い又は裂傷で、421,610日の休業日で、全体のケースの37%を数えた。2015年におけるフルタイム労働者10,000人当たりの発生率は、38.0件で、2014年における38.9件よりも下回った。捻挫、筋違い又は裂傷を被った労働者の休業日数は、中央値で10日を要して、すべてのタイプの傷害又は疾病についての（中央値）8日よりは多い。

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