1 外国人労働者の死傷災害発生状況

外国人労働者の労働災害による休業4日以上の死傷者数

	外国人死傷者数 （※1）	外国人労働者数 （※2）	技能実習生死傷者数 （※1）	技能実習生人数 （※2）
令和5年	5,672	2,048,675	1,692	412,501
令和4年	4,808	1,822,725	1,301	343,254
令和3年	5,715	1,727,221	1,912	351,788
令和2年	4,682	1,724,328	1,625	402,356
令和元年	3,928	1,658,804	1,393	383,978
平成30年	2,847	1,460,463	784	308,489
平成29年	2,494	1,278,670	639	257,788
平成28年	2,211	1,083,769	496	211,108
平成27年	2,005	907,896	498	168,296
平成26年	1,732	787,627
平成25年	1,548	717,504
平成24年	1,292	682,450
平成23年	1,239	686,246
平成22年	1,265	649,982
平成21年	1,055	562,818
平成20年	1,443	486,398
平成19年	1,471
平成18年	1,319
平成17年	1,219
平成16年	1,165

※1

厚生労働省発表資料である各年の労働災害発生状況の分析等の資料（職場のあんぜんサイト：労働災害統計）により作成。労働者死傷病報告に基づく休業4日以上の死傷者数。技能実習生死傷者数は平成27年より集計・公表。労働者死傷病報告の様式が平成31年1月8日に改正され、把握の方法が従来と異なる。令和4年の死傷者は新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除く。令和2年及び3年の死傷者は新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを含む。

※2

外国人雇用状況届出に基づく10月末時点の数字（厚生労働省　職業安定局　派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課発表、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10月末現在））。外国人雇用状況の届出制度については平成19年10月1日施行のため平成19年以前の数字はない。

1-2 技能実習生、外国人労働者及び日本の全産業労働者の死傷年千人率の推移

年	技能実習生	外国人労働者	全産業労働者
令和5年	4.1	2.8	2.4
令和4年	3.8	2.6	2.3
令和3年	5.4	3.3	2.7
令和2年	4	2.7	2.3
令和元年	3.6	2.3	2.2
平成30年	2.5	1.9	2.3
平成29年	2.4	1.9	2.2
平成28年	2.3	2	2.2
平成27年	2.9	2.2	2.2

（備考）
技能実習生、外国人労働者の死傷年千人率は上記表より算出した。
全産業労働者の死傷年千人率は「職場のあんぜんサイト」による。

2 外国人労働者の安全衛生対策について、厚生労働省

3-1 外国人労働者を雇用する事業主のみなさまへ、（厚生労働省）

3-2 技能実習生の労働災害を防止しましょう、厚生労働省

4-1 外国人労働者向け安全衛生教育教材、厚生労働省

4-2 外国語安全衛生テキスト、中央労働災害防止協会リンク集

5 外国人在留支援センター　安全衛生班（厚生労働省委託　外国人安全衛生管理支援事業）、公益社団法人東京労働基準協会連合会