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中央労働災害防止協会(中災防)
技術支援部
国際課
TEL 03-3452-6297
FAX 03-5445-1774
E-mail: kokusai@jisha.or.jp

 

お知らせ

国からの委託事業であった 「国際安全衛生センター(JICOSH)」 別ウィンドウが開きます が2008年3月末をもって廃止されました。 永らくのご利用ありがとうございました。 同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別分野別情報にリンクして取り込んでおります。

 

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各国情報・国際関係

米国の自主的な安全衛生研修(OSHA10、OSHA30)

米国OSHA(労働安全衛生局)関係サイトhttps://www.osha.gov/training/outreach別ウィンドウが開きます
OSHA10及びOSHA30は、自主的な安全衛生研修です。この研修の目的は、職場の安全と健康を促進し、労働者が職場の危険と労働者の権利についてより多くの知識を持つようにすることです。
この自主的研修は、OSHA基準に見られる法定研修要件を満たしてはいません。使用者は、多くのOSHA基準に記載されているように、業務上の特定の危険性について労働者に追加の法定研修を提供する責任があります。法定の安全衛生研修のリストはこちらのリスト別ウィンドウが開きますのとおりです。
OSHA自主的研修プログラムは1971年に開始され、近年大きく成長しています。2015年度から2019年度までの5年間の有効期間に相当する期間に、このプログラムを通じて497万人以上の労働者が職務上の危険の認識と回避に関する研修を受けました。受講状況の推移は こちらのグラフ別ウィンドウが開きますのとおりです。
OSHA10は10時間の安全衛生研修で新規雇用者のレベルを想定しています。OSHA30は30時間の安全衛生研修で管理的立場の労働者のレベルを想定して、より深く多様な研修を提供することを目的としています。これらの研修は、労働者が現場で遭遇する可能性のある危険の概要を網羅することを意図しています。これらの研修では、OSHA基準の法定研修ではなく、危険の特定、回避、管理、予防に重点を置いています。
OSHA10及びOSHA30は、建設業、一般産業、海事業の3種類に分かれます。また災害現場労働者については15時間の研修になります。
OSHA10又はOSHA30の研修実施者(講師)のリストは OSHAのサイト別ウィンドウが開きます に公表されています。オンラインでもOSHA10又はOSHA30の受講が可能です。OSHAは、OSHA自主的研修の講師育成コースを修了した安全衛生の専門家が労働者のために労働安全衛生研修を実施することを許可しています。その手続きの詳細は こちらの文書(2019年版)別ウィンドウが開きますに記載されています。
OSHA10又はOSHA30の修了証の交付・再交付を受ける場合には、研修実施者に連絡をとってください。修了証は、有効期間が5年間であることから、その研修が過去5年以内に受講された場合にのみ発行されます。OSHAはこれらの研修の記録を保持していないため、修了証を発行・再発行することはできません。

このようにOSHA10及びOSHA30は自主的な安全衛生研修であり、全米レベルの法令では受講が義務付けられていません。しかし、いくつかの州、または、いくつかの米国建設会社グループは関係労働者にOSHA10あるいはOSHA30の所持を求めているなど、地域レベル、民間レベルで広がりつつある例が認められます。
今後、米国に日本の大型機械製品を設置する設備工事などの場合に、日本から派遣される労働者に米国建設会社グループから建設業におけるOSHA10あるいはOSHA30の所持・提示を求めてくる場合が想定されます。しかし、2020年現在では日本国内では需要が低いことからこれらの研修を実施する米国OSHAの登録を受けた団体は存在しないところでした。
2022年10月にOSHAサイトを確認したところ日本語で対応できる講師が登録されていました。必要がありましたら登録されている講師にお問い合わせください。
OSHA講師(日本語)検索サイト:
https://www.osha.gov/dte/outreach/outreach_trainers?page=0&language=Japanese別タブが開きます

10時間/ 30時間のOSHAアウトリーチトレーニング(自主研修)を必要とする州(2023年3月現在)
コネチカット州、マサチューセッツ州、ミズーリ州、ネバダ州、ニューハンプシャー州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、ウェストバージニア州
(参考サイト)
http://osha10hrtraining.com/blog/osha/states-requiring-10-hour-30-hour-osha-training/別タブが開きます

(参考関連事項)SSHO(現場安全衛生担当責任者)資格認定講座(出張講座)(建設業安全衛生教育センター別ウィンドウが開きます
日本国内の米軍基地内で建設工事を行う場合には、米国陸軍安全衛生規程(EM385-1-1)で「現場安全衛生担当責任者:SSHO」を常駐させることを義務づけています。SSHOは、OSHA30(建設業)またはそれと同等の安全衛生研修の受講が求められています。標記SSHO資格認定講座は、在日米軍(注:米国OSHAではありません。)に認められた日本国内での日本語による同等の安全衛生研修となります。OSHA30の有効期間が5年であることからSSHOリフレッシャーコース(5年再教育講座)が同センターで開講されています。

(参考関連事項2)アメリカ安全評議会(National Safety Council of America (NSC)別タブが開きます)、(NSCの日本語解説別タブが開きます
2023年3月時点で、上記のOSHA講師(日本語)検索サイトでは、日本語での建設業分野のOSHA10、OSHA30の講師が登録されていない状況にあります。このため、米国現地で機器の据付工事を行う場合に、設置都市近隣の建設業担当の英語の講師を探して、必要に応じ日本語通訳を付けてオンラインでOSHA10、OSHA30の受講を行う方法があります。
また、現地工場の開設・運営や長期の出張作業等の場合には、米国の安全衛生団体であるアメリカ安全評議会(NSC別タブが開きます)の現地NSC支部別タブが開きますに安全衛生面での相談を行う方法もあります。全米の約半数の州にNSC支部が設置されていますので、相談を検討してみてはいかがでしょうか。

(参考)

2020/08/03
米国OSHA基準における教育内容(OSHA小冊子)

全ての働く人々に安全・健康を 〜Safe Work , Safe Life〜

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