お問合せ
中央労働災害防止協会(中災防)
技術支援部
国際課
TEL 03-3452-6297
FAX 03-5445-1774
E-mail: kokusai@jisha.or.jp
お知らせ
国からの委託事業であった 「国際安全衛生センター(JICOSH)」 が2008年3月末をもって廃止されました。 永らくのご利用ありがとうございました。 同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別、分野別情報にリンクして取り込んでおります。
韓国雇用労働省、韓国産業安全保健公団(KOSHA)及びILOは、ウェブサイトにて労働災害発生状況を公表しています。
以下に2000年-2021年までの韓国の労働災害発生状況を整理して以下に示します。
年 | 雇用者数(単位:千人) | 被災者数 | 死亡者数 | 死亡傷害 | 業務上疾病死 | 災害発生率 | 死亡災害発生率 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
2021 | - | 122,713 | 2,080 | 828 | 1,252 | 0.63 | 1.07 |
2020 | - | 108,379 | 2,062 | 882 | 1,180 | 0.57 | 1.09 |
2019 | 18,725 | 109,242 | 2,020 | 855 | 1,165 | 0.58 | 1.08 |
2018 | 19,073 | 102,305 | 2,142 | 971 | 1,171 | 0.54 | 1.12 |
2017 | 18,560 | 89,848 | 1,957 | 964 | 993 | 0.48 | 1.05 |
2016 | 18,432 | 90,656 | 1,777 | 969 | 808 | 0.49 | 0.96 |
2015 | 17,969 | 90,129 | 1,810 | 955 | 855 | 0.5 | 1.01 |
2014 | 17,062 | 90,909 | 1,850 | 992 | 858 | 0.53 | 1.08 |
2013 | 15,449 | 91,824 | 1,929 | 1,090 | 839 | 0.59 | 1.25 |
2012 | 15,548 | 92,256 | 1,864 | 1,134 | 730 | 0.59 | 1.2 |
2011 | 2,114 | 1,129 | 985 | ||||
2010 | 2,089 | 1,114 | 975 | ||||
2009 | 2,181 | 1,136 | 1,045 | ||||
2008 | 2,422 | 1,172 | 1,250 | ||||
2007 | 2,406 | 1,136 | 1,270 | ||||
2006 | 2,453 | 1,238 | 1,215 | ||||
2005 | 2,493 | 1,288 | 1,205 | ||||
2004 | 2,825 | 1,417 | 1,408 | ||||
2003 | 2,923 | 1,408 | 1,515 | ||||
2002 | 2,605 | 1,271 | 1,334 | ||||
2001 | 2,748 | 1,298 | 1,450 | ||||
2000 | 2,528 | 1,353 | 1,175 |
被災者数:韓国の労働者災害補償保険法の適用を受ける事業場に雇用される労働者で労働災害による休業4日以上の被災者数
出所:韓国産業安全保健公団(KOSHA)統計資料(2020年及び2021年について)
2019年の死亡者2,020人の内訳:被災による死亡者855人、職業性疾病による死亡者1,165人(うち脳心疾患558人、じん肺402人を含む。)
災害発生率:雇用者100人あたりの被災者数
死亡災害発生率:雇用者1万人あたり死亡者数
出所:韓国産業安全保健公団(KOSHA)アニュアルレポート2017、2018及び2019(2017年-2019年について)
出所: 韓国雇用労働省(2012-2017年について)
ILO死亡災害統計データ出所:
Cases of fatal occupational injury by sex and migrant status
Cases of non-fatal occupational injury by sex and migrant status
Free and open access to labour statistics, ILOSTAT, ILO
閲覧日:2020年7月17日
死亡(KOSHA報告等)データ出所:
韓国産業安全保健公団(KOSHA)アニュアルレポート
ILO統計データは、ILOから毎年各国政府に統計を問い合わせて、各国政府の回答に基づいて公表しているものです。
韓国政府及び韓国KOSHA(韓国産業安全保健公団)は死亡労働災害数を公表していますが、その内訳は死亡傷害と死亡職業性疾病の合計です。
2019年の死亡者2,020人の内訳は、傷害による死亡者855人、職業性疾病による死亡者1,165人(うち脳心疾患558人、じん肺402人を含む。)です。
KOSHA等の死亡災害数は傷害によるものと職業性疾病によるものの合計ですが、韓国政府がILOに報告している死亡災害は傷害によるもののみを報告しています。
日本の死亡災害は被災後翌年4月第1週までに死亡報告を受けたものを計上していますので、じん肺などの慢性疾患による死亡はほとんど計上されていません。
その観点では日本の死亡災害は韓国の死亡傷害に範囲が類似している状況にあります。
なお、ILO統計では韓国における休業労働災害は報告されていません。