健康づくり・メンタルヘルスケア・快適職場づくり

パワーハラスメントの防止

このページでは、令和2年6月に施行されたパワーハラスメント防止に関する法令について、労働者からの相談に応じるための体制の整備等、事業者が講じなければならない措置のご紹介や、中災防が実施しているパワーハラスメント防止のための研修の内容や特徴をご紹介しています。

1 職場におけるパワーハラスメント(パワハラ)とは

いわゆるパワハラ防止法(労働施策総合推進法)の施行に伴い、職場のパワーハラスメント防止対策への関心が高まっています(労働施策総合推進法:労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号))。
パワハラ防止法に基づく指針では、職場におけるパワーハラスメントは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの要素を全て満たすものをいうとされています。

2 パワーハラスメントの防止法令

  • 労働施策総合推進法(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号))
    令和元年、労働施策総合推進法が改正され、職場におけるパワーハラスメント防止のため、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となりました(令和2年6月施行。中小企業は令和4年3月末まで努力義務。)。
  • パワーハラスメント防止のための指針(令和2年1月15日厚生労働省告示第5号)
    労働施策総合推進法の規定に基づき、職場のパワーハラスメントを防止するため事業主が雇用管理上講ずべき措置を定めた指針が策定されています(事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針)。
  • 労働者からの相談に応じ、適切に対応するための体制整備
    指針では、職場のパワーハラスメントを防止するため、労働者からの相談に対し、その内容や状況に応じ適切かつ柔軟に対応するための必要な対応を整備することとされており、相談窓口の設置や相談窓口の担当者への研修が定められています。

【事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(抄)】

4 事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置の内容

(2)
相談(苦情を含む。以下同じ。)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること。
【相談窓口をあらかじめ定めていると認められる例】
相談に対応する担当者をあらかじめ定めること。
相談に対応するための制度を設けること。
外部の機関に相談への対応を委託すること。
イの相談窓口の担当者が、相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。(略)
【相談窓口の担当者が適切に対応することができるようにしていると認められる例】
相談窓口の担当者が相談を受けた場合、その内容や状況に応じて、相談窓口の担当者と人事部門とが連携を図ることができる仕組みとすること。
相談窓口の担当者が相談を受けた場合、あらかじめ作成した留意点などを記載したマニュアルに基づき対応すること。
相談窓口の担当者に対し、相談を受けた場合の対応についての研修を行うこと。

3 パワーハラスメントの防止研修

中災防では、法改正に対応した3つの研修コースを設定し、皆様のパワーハラスメント防止対策を支援しています。

研修コース

パワーハラスメント相談窓口担当者研修【基本コース】(研修会・セミナーのページへ移動します)
パワーハラスメント相談窓口担当者が知っておくべき法令・指針の概要、パワハラによる健康障害や職場での防止策を学ぶとともに、参加者相互の意見・情報交換を実施します。
パワーハラスメント相談窓口担当者研修【相談対応コース】(研修会・セミナーのページへ移動します)
パワーハラスメント相談窓口担当者に必須のスキルである傾聴技法について、実習やグループワークを中心に実践的に学びます。
企業内で実施するオリジナル研修(原則20名以上)
①②のコースを基本として、企業に講師を派遣して実施する研修です。
社内会議の機会の活用、社内の取組状況を踏まえた内容にカスタマイズする等、お客様のニーズを踏まえ、内容、カリキュラム等について柔軟に対応します。
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このほか、「事例から学ぶ職場のメンタルヘルス(パワーハラスメントの背景にある心理面から考える)(研修会・セミナーのページへ移動します)」等の研修を実施し、パワハラの問題に関わる実際事例、パワハラ対策後の被害者への対応の必要性、パワハラのない職場をつくるための方法等を紹介しています。

中災防のパワーハラスメント相談窓口担当者研修の特徴

短期間研修(1日研修)で基本をマスター!
1日研修(午前10時から16時半目途)で、パワハラ防止法令や基本的な取り組み方法までを網羅しています。
お客様の実情に合わせてカスタマイズ!
オリジナル研修は、お客様の取組状況を踏まえた内容にカスタマイズ。お客様のご要望を踏まえ、内容、カリキュラム、価格等について柔軟に対応します。
安心の中災防品質!
受講者全員に中災防の研修を受講したことを証する修了証を交付します。中災防では健康快適分野の研修を年間約160回、企業への講師派遣を年間約950件実施しており、ご好評をいただいています。
経験豊富な講師
公募型研修は、河野慶三先生、土田悦子先生による実務に即した内容。オリジナル研修はニーズに応じて中災防内部講師が行います。
河野慶三(河野慶三産業医事務所)
厚生省、労働省を経て、1989年より産業医科大学・自治医科大学で産業医教育に携わる。1994年より富士ゼロックス㈱で、産業医、ALL-FX統括産業医。
2011年河野慶三産業医事務所を設立。2013年5月~2017年5月一般社団法人日本産業カウンセラー協会会長。産業医学、精神医学、労働関係法令に精通し、教育・講演・産業医活動を精力的に行っている。
土田悦子(メンタルヘルス・オフィス Willpower)
公認心理師、シニア産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、心理相談員、ヘルスケアトレーナー
中災防にて事業場の健康づくり、メンタルヘルス対策の指導支援に従事。
2012年「メンタルヘルス・オフィスWillpower」を設立し、現在同代表。
多くの企業でメンタルヘルス対策に関する教育、講演、コンサルティング
および個別カウンセリングを行っている。