このページは国際安全衛生センターの2008/03/31以前のページです。
国際安全衛生センタートップ ＞ 国別情報（目次） ＞ アメリカ｜災害統計 ＞ 統計から見る世界の労働安全衛生

アメリカアメリカ - 統計から見る世界の労働安全衛生

出典：新しいウィンドウに表示します労働省統計局（Bureau of Labor Statistics, BLS）発行
新しいウィンドウに表示します「NEWS」
新しいウィンドウに表示します2006年10月19日（一部）PDF

掲載日：2007.01.31
最新統計については、アメリカ労働省統計局（Bureau of Labor Statistics, 以下BLS）のウェブサイトの新しいウィンドウに表示します死傷病災害報告のページで入手することができる。年間の統計については、新しいウィンドウに表示します全米安全評議会（以下：NSC）の「INJURY FACTS」にもあり、一部が当ウェブサイトで翻訳されている。

BLSが行った、労働災害および疾病調査によると、2005年度の非致死性業務上傷害および疾病は、民間企業で働く常勤用労働者100人当たり4.6件の割合で発生した。これは、2004年度にBLSによって報告された、常用労働者100人当たり4.8件に比べ減少した。2005年に民間企業の職場で発生した非致死性業務上傷害および疾病は420万件で、これは2004年度と比較して相対的に変化はなく、労働時間は２パーセント増加した。傷害、疾病の双方を合わせた発生率は、仕事を休んでいた場合を除き、ほとんどの事例において2005年度は大幅に減少した。

新しいウィンドウに表示しますNSC発行「INJURY FACTS」2005-2006 Edition
労働災害統計（2005年発表資料）
労働衛生統計（2005年発表資料）

このページの先頭へページの先頭へ

P.48

1912年から2004年までの間に、人口10万人当りの労働災害による非意図的な死亡者は21人から1.7人へ、92％減少した。1912年には推定で18,000人から21,000人の労働者の生命が失われたが、2004年になって労働人口は4倍近くに増え、商品・サービスの生産は10倍になった半面、労働災害による死亡者は4,952人にとどまっている。

  • 非意図的労働災害死亡者...4,952人
  • 労働者10万人当たりの非意図的労働災害死亡者...3.5人
  • 能力喪失負傷者...3,700,000人
  • 労働者..140,504,000人
  • コスト...1,422億ドル
産業別非意図的労働災害死傷者（2004年）
産業部門 労働者(1千人) 死亡者 労働者10万人あたりの死亡者数 能力喪失負傷者
2004年 2002年比 2004年 2002年比
全産業 140,504 4,952 +5% 3.5 +3% 3,700,000
農業 2,166 642 -5% 29.2 -3% 90,000
鉱業 537 152 +8% 28.3 +5% 20,000
建設業 10,272 1,194 +9% 11.6 +2% 460,000
製造業 16,421 418 +10% 2.5 +9% 490,000
卸売業 4,589 186 +10% 4.1 +8% 130,000
小売業 16,188 187 +26% 1.2 +33% 450,000
輸送・倉庫業 4,658 770 +5% 16.5 +3% 270,000
公益事業 836 51 +76% 6.1 +85% 20,000
情報通信業 3,284 49 -14% 1.5 -6% 50,000
金融業 9,758 68 -17% 0.7 -22% 90,000
専門・法人向けサービス業 13,766 398 +1% 2.9 0% 200,000
教育・医療サービス業 18,485 124 +7% 0.7 +17% 510,000
レジャー・接客業 11,373 143 +1% 1.3 0% 230,000
その他サービス業 6,867 142 +15% 2.1 +17% 140,000
政府関連 21,304 427 -2% 2.0 -5% 550,000

非意図的（不慮の）死亡労働災害に加えて、2004年には751人の殺人と自殺が職場で発生している。これらの意図的労働災害は、非意図的労働災害の推定値には含まれていない。

150ページ以下の州ごとのデータでは、死亡労働災害および非死亡労働災害の発生率を州ごとに示している。

出典：死亡者については、BLS「労働災害による死亡者の調査（Census of Fatal Occupational Injuries: CFOI）」。その他のすべての数字は、BLSのデータに基づいてNSCが推計したもの。

注：NSCでは、1992データ年から、正式な労働災害死亡者数としてBLS「労働災害による死亡者の調査（CFOI）」の値を採用している。詳細については、あとの「技術付録」を参照のこと。

a.死亡者はすべての年齢の者を含む。労働者および死亡者率には16歳以上の者が含まれている。
b. 農業には林業、漁業、狩猟業を、鉱業には石油、ガスの採掘を含み、その他のサービス業には行政サービスを含まない。

このページの先頭へページの先頭へ

P.49

非意図的労働災害死亡者と死亡率の推移(1992〜2004年)
年 死亡者 労働者(1000人) 死亡率(10万人あたり)
1992 4,965 119,168 4.2
1993 5,034 120,778 4.2
1994 5,338 124,470 4.3
1995 5,015 126,248 4.0
1996 5,069 127,997 4.0
1997 5,160 130,810 3.9
1998 5,117 132,772 3.9
1999 5,184 134,688 3.8
2000 5,022 136,402 3.7
2001 5,042 136,246 3.7
2002a 4,726 137,731 3.4
2003a 7,725 138,988 3.4
2004b 4,952 140,504 3.5

出典：死亡者については、BLS「労働災害による死亡者の調査（Census of Fatal Occupational Injuries: CFOI）」。労働者数については、BLSに依り、「最新人口調査（Current Population Survey：CPS）」に基づく。その他のすべてのデータは、NSCが推計したもの。

注：死亡者はすべての年齢の者を含む。労働者および死亡率には16歳以上の者が含まれている。労働者は16歳以上の有給の被雇用者で、所有者、マネジャー、その他の有給労働者、自営業者、無給家族労働者、営内居住軍人などを含む。「労働災害による死亡者の調査（CFOI）」を採用したため、1992年から現在までの死亡者数と死亡率はそれ以前の期間とは比較できない。詳細については、あとの「技術付録」を参照のこと。

a.改定
b.暫定値
労働者数、非意図的労働者災害死亡者・死亡率の推移（1992年〜2004年）
(a)死亡者（1千人）、死亡率（10万労働者あたり）

このページの先頭へページの先頭へ

p.50

産業別、意図的及び非意図的労働災害死亡者と死亡率の推移（1992年〜2002年）
年 合計 意図的労働災害
殺人・自殺		 非意図的労働災害
全産業a 農業b 鉱業・採石業c 建設業 製造業 輸送・公益 商業d サービス業e 政府機関
死亡者
1992 6,217 1,252 4,965 779 175 889 707 767 415 601 586
1993 6,331 1,297 5,034 842 169 895 698 753 450 631 527
1994 6,632 1,294 5,338 814 177 1,000 734 819 492 676 534
1995 6,275 1,260 5,015 769 155 1,021 640 784 461 608 528
1996 6,202 1,133 5,069 792 151 1,025 660 883 451 615 321
1997 6,238 1,078 5,160 799 156 1,075 768 882 451 593 504
1998 6,055 938 5,117 808 143 1,136 631 830 443 634 465
1999 6,054 870 5,184 776 122 1,168 671 918 425 623 451
2000 5,920 898 5,022 693 153 1,114 624 872 447 643 460
2001 5,915 873f 5,042 714 169 1,183 546 844 431 636 507
2002g 5,534 808 4,726 758 120 1,092 523 843 381 569 437
労働者10万人あたり死亡者数
1992 5.2 1.0 4.2 23.1 26.4 13.7 3.6 11.5 1.7 1.6 3.0
1993 5.2 1.0 4.2 26.0 25.3 13.3 3.6 11.0 1.8 1.6 2.6
1994 5.3 1.0 4.3 22.8 26.5 14.4 3.7 11.6 1.9 1.7 2.7
1995 4.9 1.0 4.0 21.4 24.8 14.3 3.1 11.0 1.8 1.5 2.7
1996 4.8 0.9 4.0 21.2 26.6 13.7 3.2 12.2 1.7 1.4 1.6
1997 4.8 0.8 3.9 22.5 24.7 13.7 3.3 11.6 1.7 1.3 2.6
1998 4.5 0.7 3.9 22.7 23.1 14.1 3.1 10.8 1.6 1.4 2.4
1999 4.5 0.6 3.8 22.6 21.7 13.8 3.4 11.5 1.5 1.3 2.2
2000 4.3 0.7 3.7 20.1 29.4 12.4 3.1 10.8 1.6 1.4 2.3
2001 4.3 0.6f 3.7 22.0 29.9 13.0 2.9 10.4 1.6 1.3 2.5
2002g 4.0 0.6 3.4 21.8 23.3 11.9 2.9 10.5 1.4 1.1 2.1

出典：死亡者については、BLS「労働災害による死亡者の調査（Census of Fatal Occupational Injuries: CFOI）」。死亡率は、BLSの労働者数のデータに基づいてNSCが推計したもの。死亡者はすべての年齢の者を含む。労働者および死亡率には16歳以上の者が含まれている。産業分類は「標準産業分類マニュアル（Standard Industrial Classification Manual）」に基づく。

a 産業部門が不詳の死亡者も含む。
b 農業には林業、漁業、農業サービスが含まれる。
c 鉱業には石油、ガス採掘が含まれる。
d 商業には卸売、小売業が含まれる。
e サービス業には金融、保険、不動産が含まれる。
f 2001年9月11日の労働者の殺人2,886人は除く
g 改定
産業別、意図的及び非意図的労働災害死亡者と死亡率の推移(2003年〜2004年)
年 合計 殺人・自殺 非意図的労働災害
全産業a 農業、林業、漁業、狩猟業 鉱業 建設業 製造業 卸売業 小売業 輸送・倉庫業 公益事業 情報通信業 金融業 専門・法人向けサービス業 教育・医療サービス業 レジャー・接客業 その他のサービス業 政府関連
死亡者
2003 5,575 850 4,725 676 141 1,095 379 169 148 735 29 57 82 396 116 142 123 434
2004b 5,703 751 4,952 642 152 1,194 418 186 187 770 51 49 68 398 124 143 142 427
労働者10万人あたりの死亡者
2003 4.0 0.6 3.4 30.0 26.9 11.4 2.3 3.8 0.9 16.0 3.3 1.6 0.9 29 0.6 1.3 1.8 2.1
2004b 4.1 0.5 3.5 29.2 28.3 11.6 2.5 4.1 1.2 16.5 6.1 1.5 0.7 2.9 0.7 1.3 2.1 2.0

出典：死亡者については、BLS「労働災害による死亡者の調査（Census of Fatal Occupational Injuries: CFOI）」。死亡率は、BLSの労働者数のデータに基づいてNSCが推計したもの。死亡者はすべての年齢の者を含む。労働者および死亡率には16歳以上の者が含まれている。産業分類は「北米産業分類体系（North American Industry Classification System）」に基づく。

a.産業部門が不詳の死亡者も含む。
b.暫定値

このページの先頭へページの先頭へ

P.83

皮膚病と皮膚障害が43,000を超え2003年の新患で最も多い疾病であった。

BLSによれば、2003年に約269,500件の職業性疾病が民間事業者により認知又は明らかにされた。全労働者に対する職業性疾病の全発生率は、常用労働者1万人あたり30.7人であった。主要産業部門では製造業が常用労働者1万人あたり79.2人で最も高かった。製造業の労働者は、分類区分「その他のすべての職業性疾病」においても主要産業の中で最も高い発生率を占めた。農業・林業・漁業・狩猟業は、労働者の皮膚病や皮膚障害、中毒が全産業中最も高い発生率を示し、疾病全体では、常用労働者1万人あたり46.3人と2番目に高い発生率だった。

2003年は製造業が新患のうち42%近くを占めた。皮膚病と皮膚障害が43,400件で新患の中で最も多い疾病であり、呼吸器関連疾患の病気が19,000件でこれに次ぎ、そして中毒が3,900件であった。2002年1月1日に施行された「改訂記録保持ガイドライン」はもはや反復性外傷による障害と物理的因子による障害を、別々に記録する分類区分として規定していないので、現在これらのケースは「その他のすべての職業性疾病」の分類区分としてとらえられている。その疾病数は203,200件であり、2003年の全新患の約75%を占めた。

下の表は、2002年にBLSが調査した職業性疾病の実数と、常用労働者1万人あたりの発生率を示している。常用労働者100人あたりに転換するためには、（その率はBLSが公表している他の率と比較し得る。）表の率を100で割る。BLSは、1年間に業務上と認定又は診断された疾病のみの記録を調査している。認められたケースのみがカウントされているので、その数字は職業性疾病の実際の発生件数よりも少ない。

アメリカ合衆国：産業別、疾病別の職業性疾病の数及び発生率(2003年)
産業部門 全疾病 皮膚病、皮膚障害 呼吸器の病気 中毒 その他すべての
職業性疾病
常勤労働者1万人あたりの発生率
民間部門a 30.7 4.9 2.2 0.4 23.2
商品生産a 58.6 6.7 2.2 0.7 49.0
自然資源及び採掘a,b 34.7 11.7 2.2 1.5 (b)
農業、林業、漁業、狩猟業a 46.3 18.5 2.1 2.2 (b)
鉱業c 16.1 0.8 2.3 0.5 12.5
建設業 15.4 3.8 .6 0.9 9.1
製造業 79.2 7.4 2.5 0.5 68.8
サービス提供 21.6 4.4 2.1 0.4 14.7
商業・輸送・公益事業d 20.1 3.4 1.3 0.5 14.9
卸売業 14.9 3.1 1.4 0.3 10.1
小売業 16.7 3.1 1.0 0.5 12.1
輸送・倉庫業d 34.3 (b) 2.2 0.6 27.6
公益事業 41.8 7.4 2.2 0.4 31.7
情報通信業 17.6 1.4 0.6 0.2 15.4
金融業 12.6 1.1 1.1 0.2 10.3
専門・法人向けサービス業 15.8 3.7 (b) 00.2 10.1
教育・医療サービス業 41.1 8.8 5.4 0.5 26.4
レジャー・接客業 16.8 5.5 1.7 0.3 9.3
その他のサービス業 21.6 3.9 1.0 0.3 7.3
疾病数（ｘ1000）
民間部門a 269.5 43.4 19.0 3.9 203.2
商品生産a 126.9 14.5 4.9 1.4 106.1
自然資源及び採掘a,b 5.0 1.4 0.3 0.2 (b)
農業、林業、漁業、狩猟業a 4.1 1.6 0.2 0.2 (b)
鉱業c 0.9 (e) 0.1 (e) 0.7
建設業 9.2 2.3 0.9 0.5 5.5
製造業 112.7 10.5 3.6 0.7 97.9
サービス提供 142.6 28.9 14.2 2.4 97.0
商業・輸送・公益事業d 43.0 7.2 2.9 1.1 31.8
卸売業 7.9 1.7 0.7 0.2 5.3
小売業 19.7 3.7 1.2 0.6 14.2
輸送・倉庫業d 13.1 (b) 0.8 0.2 10.5
公益事業 2.3 0.4 0.1 (e) 1.8
情報通信業 5.0 0.4 0.2 0.1 4.3
金融業 8.9 0.8 0.8 0.1 7.2
専門・法人向けサービス業 18.3 4.2 (b) 0.2 11.7
教育・医療サービス業 50.3 10.7 6.7 0.6 32.3
レジャー・接客業 13.5 4.4 1.4 0.2 7.5
その他のサービス業 3.7 1.2 0.3 0.1 2.2

出典：アメリカ労働省、BLS。値を丸めているので、細目を合計しても総計と異なることがある。

a 民間部門は政府機関を除く全産業、但し労働者10人以下の農場は除く。
b 推定値の標準誤差が公表指針を超えた。
c 鉱業には、採石、石油、ガス採掘が含まれる。
d 鉱業および鉄道輸送のデータは2002年1月1日にOSHAにより施行された記録保持必要条件の変更を反映していない。従って、この産業の推定値は他の産業の推定値と比較できない。
e 50件未満のケース

このページの先頭へページの先頭へ