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各国情報・国際関係

海外の労働安全衛生統計－EU域内、日米労働災害比較　（2005）

2008年7月31日

欧州委員会統計局（Eurostat）は、加盟各国と協力してEU各国の災害統計の整合化プログラムを進めてきた結果、 共通の定義に基づく標準化された労働災害による死亡災害と休業4日以上の災害統計が作成されるようになった。

現在の最新の統計は、2005年のもので、本記事末尾に記載のEurostatのサイトに掲載されているが、内容がわかりにくいため、 イギリスHSEが統計のサイトに「ヨーロッパとの比較」のページ（下記）に掲載している死亡10万人率と死傷年千人率について、 日米のデータを付け加えて紹介する。

European comparisons–Statistics of workplace fatalities and injuries across the European Union 別ウィンドウが開きます

EU域内の死亡災害概況（日米を含む）

  • 2005年のEUにおける労働災害による死亡者数は4011人である。このうち、1402人は業務上の交通災害によるものである。
  • 主要産業（9部門）の労働災害による死亡者数は3‚628人である（建設業1‚054、製造業726 、交通637 、 農業514 、小売業と卸売業320や、金融およびビジネスサービス2部門で276、ホテルやレストラン業62と公益業39）。
  • 2005年の、交通労働災害を除いた死亡10万人率のEU平均は2.3である。
  • 2001年から死亡10万人率は15％減少した。
  • 2005年のＥＵにおける死亡災害において、高い値を占めるのが、 農業、建設業、交通、公益事業の他、鉱物製品、木材製品、卑金属や食品の製造に関わる個々の産業である。
  • 死亡災害発生率の低かったのは、サービス産業の卸売や小売業、また金融仲介、ホテル産業、レストラン業である。

図1　EU、日米死亡10万人率(2005)
注：米国のデータは、米労働統計局、日本のデータは「安全の指標（中央労働災害防止協会編）」 のデータから交通労働災害数を減じて換算。

EU域内の休業4日以上の死傷災害概況

5つの加盟国、英国、スウェーデン、オランダ、デンマーク及びアイルランドの死傷統計は、 雇用者等による労働監督局への死傷報告に基づいている。これらの国のデータについては、報告もれを含んでいる。 その他の加盟国のデータは、労災保険又は社会保障制度に基づく申告に基づいている。

2005年にEU域内において報告され/申告された休業4日以上の労働災害による死傷者数は、 2‚945‚493名であった。 欧州統計局では、未報告のものを含めると3‚300‚000の休業4日以上の労働災害があったと推計している。

図2　日米EU念千人率(2005、休業4日以上)
注：EU加盟国の千人率は、欧州統計局のデータ（10万人率）から千人率に換算。 米の千人率は、同労働統計局のデータの「民間企業で発生した業務上の死亡を除く休業等を伴う負傷及び疾病の100人率 （Cases per 100 equivalent full time workers）」から換算。

 

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