9時30分

(1) ETC時代における収受員の安全・操作教育の取り組みについて
    首都高トールサービス神奈川（株）
    安全推進部 人材育成課長　五十嵐 幾夫

首都高速道路におけるETC利用率は近年90％を超過し、料金収受業務の形態が現金収受のみならずETCのレーン運用監視業務を包含するように大幅に変化している。こうした収受業務の変化に適切に対応するための弊社における安全教育、操作教育の概要を報告する。

 9時50分

(2) 大学における実効的な安全衛生教育のあり方の模索と実践
    国立大学法人筑波大学本部等事業場
    環境安全管理室長（数理物質系教授）　野本 信也

本学では化学物質等による事故、健康障害を防止するための講義は実施されていなかった。指導者の養成を行い、平成20年度より全学大学生、大学院生対象の安全衛生教育用講義を各々開講した。より実効的な教育体制を求めて、講義内容の修正、教科書の作成、講習会の開催等を行ってきた。

 10時10分

(3) レーザー機器を組み込んだ機械操作者向けの安全衛生教育
    （株）ブリヂストン 那須工場
    労務・CSR 推進課 衛生担当　吉武 和人

大学医学部の学生実習において、工場の実情に沿ったレーザー業務従事者を対象とする安全衛生教育資料作成を課題とし、さらに実際の教育も実習生が実施することで、工場として有用な教育資料を得るだけでなく、学生実習としても高い教育効果を得ることができた。

 10時40分

(4) 釧路工務所安全への取り組み
    北海道旅客鉄道（株）
    鉄道事業本部 工務部 管理課　川村 康弘

平成24年度、JR釧路工務所の若手社員が労災を発生させた。事の問題点は、社員の経験不足から来る危険意識の欠如が要因として考えられる。そこで例年弊社で行われている伐木作業における安全教育の取り組みを振り返り、若手社員の安全意識向上を目的とした取り組みについて紹介する。

 11時00分

(5) 作業員の安全活動への取組と活性化
    ビューテック（株）
    安全環境保安室　太田 喜一朗

「安全はすべての入口」このポリシーを全社的に展開し、活動理念とした制定後３年を経過したが活動拠点が30 ヶ所以上もあり、浸透させるに２年以上を要した。そこで指標となるガイダンスを作成、また、リーダーを養成しレベルアップを図ったことで、活動が活発化しリスク低減が図れている。

 11時20分

(6) 危険体感訓練と危険箇所一覧の作成
    東日本旅客鉄道（株） 東京支社
    東京新幹線信号通信技術センター 助役　野口 正巳

当職場では世代交代が進んでいる。そこで次世代を担う若手社員が、より一層の成長を遂げる事が出来るようにすることが急務である。社員に現場が如何に危険であるかを労災が発生する前に教育することで、労災を防ぎたい。そのために、社員の現場体感教育や若手社員と危険箇所一覧の作成を実施した。

 11時40分

(7) 危険体感訓練を取り入れた安全教育
    近畿日本鉄道（株）
    大阪輸送統括部 工機部 管理課　天野 浩文

作業に潜む危険の「本当の怖さ」を体感させるため危険体感訓練を導入した。「挟まれ体感」では、挟まれて潰れる音を効果的に出すため、竹を指に見たてる等の工夫を行った。また、目の前で起こる巻込まれ・挟まれる状況を見て思わず声を上げる受講者もおり、その効果が確認できた。

 15時00分

(9) 知識を実行できる人づくり。「自己流語録を活用した安全教育」
    （一社）山口県労働基準協会 宇部支部
    事務局長　長尾 聰

安全は知識のみに偏った指導をしていたら、実行に結びつかず成果として現れない。経験を通して、安全の重要性を受講者に解り易く、且つ納得させて、知識を実行できる人材育成を目的に自己流語録を活用した教育について報告する。ゼロ災害の現場づくりに役立つ人材を育てたいと考えている。

 15時20分

(10)  「企業・地域・人」のゆるやかなつながりから育てる安全衛生活動
    荻原労務管理事務所
    社会保険労務士・彩の国RSTトレーナー会会長　荻原 良夫

資金、時間、人手、知識が大企業に比べて不足しがちな中小企業は、安全衛生活動が後手に回りがちだが、現場作業を担うことが多い中小企業の従業員こそ安全衛生活動は重要である。そこで「企業・地域・人」のつながりから、中小企業が安全衛生活動を進めていく方法を紹介する。

 15時40分

(11)  「大阪安全衛生トレーナー交流会」の取り組みについて
    大阪安全衛生トレーナー交流会
    会長　山口 政雄

平成19年、5年間の活動休止を経て「RSTトレーナー会大阪府支部」は活動を再開。しかし、平成24年6月RSTトレーナー会が解散した。大阪府支部は会員の要望で名称を「大阪安全衛生トレーナー交流会」と改め、初期の目的に添って新たな活動を始めた。その概要を発表する。

 16時00分

(12)  指差し呼称動作の効果の疑似体験を目的とした指差し呼称学習
    アジアクリエイト（株）
    代表取締役　佐藤 邦男

エラー事故を防止するために指差し呼称が多くの現場で実施されているが、その有効性を体感学習できる「指差し体感装置」を開発した。この装置を使うことで、指差し呼称の必要性と効果が実感でき、KY活動の意義や日頃の活動活性化に役立てることができた事例を紹介する。

  9時30分

(13) 多様な取り組みを通じた安全意識高揚による労災防止の取り組み
    北海道旅客鉄道（株） 函館運輸所
    検修科 車両係　北出 聖悟

当所では、安全に対する意識や感受性を高め労働災害を防止するため、OFF-JTによる教育、作業環境改善、情報共有化等、多様な取組みを行っている。その中から、安全道場の設立と活用、小集団活動による転落防止柵の製作、ヒヤリハット情報の共有化の取組み内容について紹介する。

  9時50分

(14) 安全体験道場（KY体験道場）の設置による労働災害事故防止の取り組み
    東日本旅客鉄道（株） 仙台支社 郡山総合車両センター
    企画課 助役　遠藤 敏明

社内外で発生した労働災害事故は「他山の石」として周知されるが、当事者が感じた恐怖や痛みを理解するには限界がある。労災に至る経緯や、発生した場合の重傷度を模擬的に体験し、不安全行動の感受性を高める教育を実施することで効果的な安全教育を可能とした。

  10時10分

(15) 災害撲滅に向けた安全への取り組みとリスクアセスメント活動事例について
    DOWA メタル（株）
    技術部次長　長 信也

平成20年度から３年連続で年間8件以上の災害が発生していたが、平成23年度は1件と大幅に低減。環境安全室を中心に、全社員を対象とした「危険体感教育の実施」や「全社的なリスクアセスメント活動」について事例を交えて報告する。

  10時40分

(16) 安全体感実習による安全に強い人材の育成
    ポラスグループ ポラス（株）
    経営企画部コンプライアンス室 課長　小玉 善人

上棟作業を担う訓練生・フレーマーによる墜転落災害が連続で発生していることから、従来の安全衛生教育を見直し、危ないことを危ないと感じる安全体感型の実習を行い安全に強い人材を育成したものである。

  11時00分

(17) 安全研修制度『ゼロ災塾』
    JFEスチール（株）東日本製鉄所（千葉地区）
    安全衛生室主任部員　上屋舗 智

千葉地区では、昨年7月より主として現場のリーダー層を対象とし、安全意識の向上、危険ポイントを見抜く力を育てるため等の目的から、『ゼロ災塾』と銘をうった新たな研修制度を開始し、大きな成果を上げている。今回の発表では、この活動のしくみについて報告する。

  11時20分

(18) 「安全伝承館」における安全意識向上教育の取り組みについて
    （株）九電工 本社
    安全人事労務部 安全管理G 課長　別府 康行

当社において過去に発生した死亡災害の発生状況や当時の関係者の声などを映像やパネルにした「安全伝承館」を開設し、災害の事実と向き合い災害からの教訓を風化させることなく、安全について気づき、学び、考え、安全に対する決意（やる気）を喚起させるための教育をスタートさせた。

  13時00分

(19)  労働災害防止に向けた体感型研修の実施について
    東日本旅客鉄道（株） 大宮支社
    総務部 安全企画室　��林 拓哉

当室は、各現業機関の社員に対し、労働災害事故撲滅に向けて研修を開催するなどの取組みを行っているが、社員に対し怖さをより実感・体感してもらうため、ビジュアルを取り入れた研修を考案した。今回は、社員教育・訓練の実例について報告するものである。

  13時20分

(20)  混在請負現場において熱中症ゼロを達成するための指導員養成
    日本原子力発電（株）敦賀発電所
    総務室 安全・防災グループ 主任　森田 幸次

敦賀発電所では、元請会社十数社があり、系列企業全部では百社程度が混在する現場である。このため、熱中症教育を行なっても浸透が図られず、年間数例の発症があった。そこで発想を転換し、熱中症予防指導員を養成したところ、平成24年度の熱中症発症ゼロを継続中である。

  13時40分

(21)  安全・技能の継承と計画的人材活用システムの確立
    三協立山（株） 三協マテリアル社
    事業企画部 事業管理課　佐伯 匠

当社で、主にアルミ合金を鋳造する奈呉工場は、継続雇用を含めたベテラン社員の多い職場であり近年中に退職者が集中する。そこで、安全を含めた技能継承を進める社員教育体制を整備するとともに、人員の最適配置を狙った担当履歴の管理システムを構築した。その取組みを紹介する。

  14時00分

(22)  安全専任育成制度（安全に強い監督者の育成）
    （株）神戸製鋼所 高砂製作所
    安全衛生室 スタッフ　濱 洋史

当製作所では、20 代と60 代で構成された部隊を30 代監督者が指揮する職場が多くを占めるようになった。30代監督者が安全衛生の職責を果せるように、4 ヶ月間の安全教育を行う育成制度を2009年10月から開始した。本活動を通して得られた成果の一部と活動状況を紹介する。