Ⅱ―1 一般事情

1 面積

328万7,469平方キロメートル（インド政府資料：パキスタン、中国との係争地を含む。）（2011年国勢調査）（訳者注;日本の約8.9倍）
なお、在インド日本大使館の資料では、328万7,263平方キロメートルである。

2 人口

• 12億1,057万人（2011年国勢調査）
  （訳者注：日本の人口127,753千人（2011年）の約9.5倍。総務省統計局）
• 人口増加率17.68%（10年：2011年国勢調査）
  （日本のそれは、2010〜2015の平均で、0.08%。総務省統計局）

3 首都

ニューデリー（New Delhi）

4 大都市

• デリー：約1,675万人
• ムンバイ：約1,250万人
• ベンガルール：約570万人

5 民族

インド・アーリヤ族、ドラビダ族、モンゴロイド族等

6 言語

連邦公用語はヒンディー語、他に憲法で公認されている州の言語が21。
英語は「準公用語」とされている。

7 宗教

ヒンドゥー教徒79.8%、イスラム教徒14.2%、キリスト教徒2.3%、シク教徒1.7%、 仏教徒0.7%、ジャイナ教徒0.4%
（2011年インド国勢調査）

8 識字率

74%（2011年インド国勢調査）

9 略史

年月	略史
1947年	英国領より独立
1950年	インド憲法の制定
1952年	日インド国交樹立、第1回総選挙
1950年代〜	コングレス党（インド国民会議派）が長期間政権を担当 （但し、1977〜1980年、1989〜1991年を除く）
1990年代	経済自由化政策の推進
1998年	インド人民党（BJP）を中心とする連立政権が成立
2004年	コングレス党を第一党とする連立政権が成立
2009年	コングレス党を第一党とする連立政権（第2次マンモハン・シン政権）が成立
2014年	インド人民党（BJP）政権が成立

Ⅱ―2政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

プラナーブ・ムカジー大統領

3 議会

二院制（上院245議席、下院545議席）

4 政府

（1）

首相 ナレンドラ・モディ

（2）

外相 スシュマ・スワラージ

5 内政

2004年の第14回下院議員総選挙に引き続き、2009年の第15回下院議員選挙でも、与党コングレス党を第一党とするUPAが過半数を確保。第2次UPA政権が発足。2014年4月から5月に行われた第16回下院議員総選挙では、インド人民党（BJP）が単独過半数を超えて大勝し、インド人民党（BJP）政権（ナレンドラ・モディ首相）が発足。

Ⅱ-3 外交・国防

1 外交基本方針

伝統的に非同盟、多極主義を志向。近年、日本、米国との関係を積極的に強化。また、ロシアとの伝統的な友好関係を維持。中国との経済関係が急速に発展。東アジアとの関係を重視する「アクト・イースト」政策を推進。

2 軍事力

（1）

予算 約363億ドル（2013年度）（Military Balance 2014）

（2）

兵役 志願制

（3）

兵力 陸軍113万人、海軍5.8万人、空軍13万人 （Military Balance 2014）

（4）

信頼できる最小限の核抑止力の保持、核の先制不使用、非核保有国への核兵器不使用、核実験の自発的な停止等を内容とする核政策を採用。弾道ミサイル開発は継続。

（5）

8,132名の軍事・警察要員を国連ミッションに派遣（2014年4月、国連資料）

Ⅱ-4 経済

（単位 米ドル）

1 主要産業

農業、工業、鉱業、IT産業

2 名目GDP

2兆669億ドル（2014年：世銀資料）（2013年の日本のそれは、約4兆9,200億ドル（内閣府）であるから、インドの名目GDPは、日本のそれの約1/2.4 に相当する。

3 一人当たりGDP

1,596ドル（2014年：世銀資料）（訳者注;日本の一人当たり国民所得（内閣府）は、2013年で28,827ドルであるから、インドの一人当たりGDPは、日本の約1/18に相当する。

4 GDP成長率

7.3%（2014年度：インド政府資料）（訳者注：日本の2015年の実質GDP成長率は、0.5%。内閣府）

5 物価上昇率

4.87%（消費者物価指数）、-2.65%（卸売物価指数）（2015年4月：インド政府資料）（訳者注;日本の2015年の消費者物価上昇率（対前年比）はIMFの資料で、2013年の対前年比については、日本の消費者物価上昇率は0.4%、国内企業物価（対2014年比）は、-2.31%の下落。いずれも内閣府）

6 外貨準備高

3,518億ドル（2015年5月1日時点：インド準備銀行）

7 債務返済比率（DSR）

5.9%（2013年度：インド政府資料）
（注）DSR（Debt Service Ratio）：年間の対外債務返済総額の輸出額に占める割合

8 総貿易額

	2006年度	2007年度	2008年度	2009年度	2010年度	2011年度	2012年度	2013年度	2014年度
（1）輸出	126,414	163,132	185,295	178,751	249,816	305,964	300,401	314,405	310,572
（2）輸入	185,735	251,654	303,696	288,373	369,769	489,319	490,737	450,198	447,976

（単位：百万ドル）（インド政府資料）

9 主要貿易品目

（2014年度：インド政府資料）

（1）

輸出 石油製品、宝石類、機械機器、化学関連製品、繊維

（2）

輸入 原油・石油製品、金、機械製品

10 主要貿易相手国

（2014年度：インド政府資料）

（1）

輸出 米国、UAE、香港、中国、サウジアラビア、シンガポール （日本は第16位）

（2）

輸入 中国、サウジアラビア、UAE、スイス、米国、インドネシア （日本は第17位）

11 通貨

ルピー

12 為替レート

1ルピー=1.85円（2015年11月30日）
1米ドル=66.47ルピー（2015年11月30日）

13 経済概況

インドは独立以来、輸入代替工業化政策を進めてきたが、1991年の外貨危機を契機として経済自由化路線に転換し、規制緩和、外資積極活用等を柱とした経済改革政策を断行。その結果、経済危機を克服したのみならず、高い実質成長を達成。2005年度-2007年度には3年連続で9%台の成長率を達成し、2008年度は世界的な景気後退の中でも6.7%の成長率を維持、2010-2011年度は8.4%まで回復したが、欧州債務危機及び高インフレに対応するための利上げ等の要因により、経済は減速。2014年度に入り、経済重視の姿勢を掲げるモディ新政権が成立。GDP成長率は7.3%となった。今後の政策及び政権運営が注目されている。

Ⅱ-5 二国間関係

1 政治関係

日-インド両国は1952年に国交を樹立。インド国内の強い親日感情にも支えられながら、友好関係を維持してきた。2000年8月の森総理訪印の際に「日印グローバル・パートナーシップ」構築に合意。その後、2005年4月の小泉総理訪印以降、ほぼ毎年交互に首脳が相手国を訪問し、年次首脳会談を実施。2014年9月にはモディ首相が訪日し,両国関係は「特別」戦略的グローバル・パートナーシップへ格上げされた。2015年12月には安倍総理が訪印し,「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」を,両国の長きに亘る政治的,経済的,戦略的目標の広範な収束を反映した深淵かつ広範な行動指向のパートナーシップに移行させることを決意。首脳会談後,両首脳は「日印新時代」の道しるべとなる「日印ヴィジョン2025 特別戦略的グローバル・パートナーシップ インド太平洋地域と世界の平和と繁栄のための協働」と題する共同声明を発出した。

2 経済関係

（1）

対日貿易（資料出所：日本政府）

（ア）

貿易額（単位：億円）

	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年
インドへの輸出	3,882	5,181	7,233	8,186	5,913	7,917	8,821	8,454	8,390	8,610
インドからの輸入	3,524	4,716	4,906	5,442	3,478	4,989	5,433	5,585	6,903	7,391

（イ）

主要品目（2014年）

• インドへの輸出 一般機械、電気機器、鉄鋼製品、輸送用機器、元素・化合物
• インドからの輸入 石油製品、鉄鉱石、ダイヤモンド、飼料、魚介類、元素・化合物

（2）

日本からの対印直接投資（単位：億円）（資料出所：日本政府）

	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年
投資額	298	597	1,782	5,429	3,443	2,411	1,814	2,228	2,102	2,193

3 経済協力

（1）

有償資金協力（E/Nベース） 1,186.43億円（2014年度）

（2）

無償資金協力（E/Nベース） 2.17億円（2014年度）

（3）

技術協力実績（JICAベース） 37.76億円（2014年度）

• 主要援助国

  （1）日本 （2）英国 （3）ドイツ （4）米国 （2012年OECD/DAC）

4 在留邦人数

8,313人（2014年10月）

5 在日インド人数

24,524人（2014年12月）

6 二国間条約等

• 平和条約（1952年8月27日発効）
• 航空協定（1956年5月11日発効）
• 文化協定（1957年5月24日発効）
• 通商協定（1958年4月8日発効）
• 租税条約（1960年6月13日発効）
• 科学技術協力協定（1985年11月29日発効）
• 包括的経済連携協定（2011年8月1日発効）
• 社会保障協定（2012年11月16日署名）
• 防衛装備品及び技術移転協定（2015年12月12日署名）
• 情報保護協定（2015年12月12日署名）