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中央労働災害防止協会(中災防)
技術支援部
国際課
TEL 03-3452-6297
FAX 03-5445-1774
E-mail: kokusai@jisha.or.jp

 

お知らせ

国からの委託事業であった 「国際安全衛生センター(JICOSH)」 別ウィンドウが開きます が2008年3月末をもって廃止されました。 永らくのご利用ありがとうございました。 同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別分野別情報にリンクして取り込んでおります。

 

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各国情報・国際関係

国別の労働安全衛生制度について―インド―(2016)

 

Ⅲ 労働安全衛生を所管する行政機関

1 総括的事項

インドの労働雇用省(The Ministry of Labour & Employment: ウェブサイトは、http://labour.nic.in/content/)のIndustrial Safety and Healthのウェブサイト(http://labour.nic.in/content/division/industrial-safety-and-health.php別ウィンドウが開きます)のIntroductionに、インドの憲法の労働に関する規定が次のとおり記載されているので、その内容を英語―日本語仮訳の形式で紹介する。

英語原文日本語仮訳
CONSTITUTIONAL PROVISIONS ON OCCUPATIONAL SAFETY AND HEALTH労働安全衛生に関する憲法の規定
No child below the age of 14 years shall be employed to work in any factory or mine or engaged in any other hazardous employment. The State shall, in particular, direct its policy towards securing: that the health and strength of workers, men and women, and the children of tender age are not abused and that citizens are not forced by economic necessity to enter avocations unsuited to their age or strength; that children are given opportunities and facilities to develop in a healthy manner and in conditions of freedom and dignity and that childhood and youth are protected against exploitation and against moral and material abandonment. The State shall make provision for securing just and humane conditions of work and for maternity relief.14歳未満の子供は、いかなる工場又は鉱山で雇用されてはならないし、他のいかなる有害な雇用に従事してはならない。各州は、特に、その政策を、労働者、男女及び幼い年齢の子供達の健康及び強靭さが損なわれないこと、経済的必要性によって彼等の年齢又は強靭さに適していない職業に従事すること、子供達は、衛生的な方式で及び自由で尊厳のある状態で機会及び便宜を与えられること、子供達及び若者達は、搾取及び道徳的及び物質的放棄から保護されることを保障することに、志向させなければならない。各州は、労働の、及び妊婦にとって軽減されるための公正で人間的な労働条件を保障する規定を作成しなければならない。

2 インド労働雇用省について

インド労働雇用省がその公式なウェブサイトで公開している「MINISTRY OF LABOUR AND EMPLOYMENT, Government of India」の中では、労働安全衛生に関して次のように記述しているので、その全文を英語原文―日本語仮訳として次に紹介するが、具体的な労働安全衛生に関する政策、労働災害発生状況等に関する資料は、見当たらない。

英語原文日本語仮訳
OCCUPATIONAL SAFETY & HEALTH (OSH)労働安全衛生(OSH)
1.68 The provisions on Occupational Safety & Health (OSH) of workers as provided for in the Constitution of India are being implemented through the offices of Directorate General of Mines Safety (DGMS) and the Directorate General of Factory Advice Service & Labour Institutes (DGFASLI)( The DGMS enforces the safety and health provisions for the workers in the mining industry through its Inspectors appointed under the Mines Act, 1952. The DGFASLI, through its Inspectorate of Dock Safety, enforces safety provisions in the Docks and also acts as the coordinating Agency at the national level for the Inspectorate of Factories functioning under different State Governments. 1.68 インドの憲法に規定されているとおり、労働者の安全衛生に関する規定は、鉱山安全局(Directorate General of Mines Safety (DGMS)及び工場助言サービス及び労働研究所局(the Directorate General of Factory Advice Service & Labour Institutes (DGFASLI))の事務所で実施されている。鉱山安全局(DGMS)は、1952年の鉱山法の下で任命された監督官を通じて鉱山労働者の安全衛生に関する規定を施行している。工場助言サービス及び労働研究所局 (DGFASLI)は、そのドック安全監督部局を通じてドックにおける安全衛生規定を施行しているし、また、異なる州政府の下で、工場機能監督部局としての国家レベルでの協力機関としても行動している。
1.69 Some of the important events/ initiatives in the area of OSH are:-1.69 労働安全衛生の分野での重要なイベント/発議のいくつかは、次のとおりである。
  • Every year, Ministry of Labour & Employment distributes awards viz. Prime Minister's Shram Awards, National Safety Awards & Vishwakarma Rashtriya Puraskar and National Safety Awards (Mines) to workers.
  • 毎年、労働雇用省は、首相のShram賞、国家安全賞並びにVishwakarma Rashtriya Puraskar及び国家安全(鉱山)賞を労働者に与えている。
  • The Prime Minister's Shram Awards are given to the workers employed in Departments / Public Sector Undertakings of the Central and State Governments and the manufacturing units employing 500 or more workers in the private sector in recognition of their performance, devotion to duty etc. The Prime Minister's Shram Awards for the years 2008 2009 & 2010 were given away by the Hon'ble Prime Minister, Dr. Manmohan Singh in a function held on 13.10.2011 at New Delhi
  • 首相のShram賞は、中央政府や州政府での省庁/公務部門で雇用されている労働者及び民間部門で500人以上の労働者を雇用している生産単位の労働者に対して、彼等の実践、義務への献身等を評価して与えられる。2008、2009及び2010年の首相のShram賞は、2011年10月13日にニューデリーでの式典で、首相のShram賞は、Dr. Manmohan Singh首相閣下によって与えられた。
  • The Vishwakarma Rashtriya Puraskars (VRP) are given to individual workers or group of workers for their outstanding suggestions leading to improvement in productivity, safety and health as well as the import substitution resulting in the savings of foreign currency. The National Safety Awards (NSA) are given in recognition of good safety performance on the part of the industrial establishments covered under Factories Act, 1948, the employers covered under the Dock Workers (Safety, Health and Welfare) Act, 1986 and Building and other Construction Workers (Regulation of Employment and Conditions of Service) Act, 1996. Shri Mallikarjun Kharge, Hon'ble Minister for Labour & Employment gave away the NSA & VRP awards for the performance year 2009 in a function on 29.11.2011 at New Delhi.
  • Vishwakarma Rashtriya Puraskars (VRP)は、生産性、安全衛生並びに外貨の節約となる輸入代替品への群を抜く指導的な提案をした労働者又はそのグループに与えられている。
    国家安全賞(NSA)は、1948年の工場法でカバーされている産業部門の事業所、1948年のドック労働者(安全及び福祉)法の使用者、1986年及び1996年のビルデイング及び他の建設労働者(雇用及びサービス条件)法でカバーされている使用者の部門における優良な安全実践を評価して与えられている。Shri Mallikarjun Kharge労働雇用大臣閣下が、2011年11月29日の式典で、2009年の実践についてのNSA &及びVRPを授与した。
  • The National Safety Awards (Mines) are given at the national level in recognition of outstanding safety performances in mines covered under the Mines Act, 1952. The awards for the year 2008 & 2009 have been finalized and will be distributed in a function shortly.
  • 国家安全賞(鉱山)は、国家レベルでの1952年の鉱山法でカバーされている鉱山でのぬきんでた安全の実践を評価して与えられる。2008年及び2009年の賞は、決定されており、間もなく授与されるであろう。

3 インドの労働災害発生状況について

インド労働雇用省の公式なウェブサイトでは、労働災害発生状況に関する統計は、見当たらない。そこで、関連する資料であるILO 本部のデータベース、独立行政法人 労働研究・研修機構が作成し、公表している資料から把握できた範囲で、同国の労働災害発生状況を以下に紹介する。

  1. ILO STATでは、インドの労働災害発生状況に関するデータは、「―」となっており、不明である。
  2. ILOの国別情報のインドの項目で公表しているインドの労働災害に関する資料では、その出典はILO STATとしているが、独立行政法人 労働政策研究・研修機構が、2015年版の「●データブック● 国際労働比較 Databook of International Labour Statistics」の中で、2000年、2005、2008、2009年、2010年〜2013年の労働災害の概況について次のように記載している。
単位;
被災労働者数については千人、労働損失日数については千日

○インド

2000年2005年2007年2008年2009年2010年2011年2012年2013年
負傷者数6.34.36.032.631.630.0
死亡者数1.41.82.11.41.51.5
労働損失日数4.82.83.1

なお、比較のために、同資料に収載されている日本についての同様のデータ(負傷者数及び死亡者数のみ。)を次に示す。

○日本

2000年2005年2007年2008年2009年2010201120122013
負傷者数132.1118.0120.0118.0104.6106.6116.9118.5117.1
死亡者数1.91.51.41.31.11.21.01.11.0

4 インドの労働力統計(業種別就業者統計、雇用労働者統計等)について

インド労働雇用省のホームページの記載及びILO本部のデータベースでは、これらのデータは、見当たらない。

5 労働安全衛生に関するインドの法令について

5-1 総括的事項

インド労働雇用省のホームページの記載(前出)及びILO本部のデータベースの記載
http://www.ilo.org/gateway/faces/home/ctryHome?locale=EN&countryCode=IND&_adf.ctrl-state=t9xdrsfqa_9別ウィンドウが開きます )によれば、インド労働雇用省が所管する労働安全衛生関係の法令は、次のとおりである。

なお、次に掲げた(1) 1948年の工場法、(2) 1952年の鉱山法、(3) 1986年のドック労働者(安全、健康及び福祉)法については、それぞれ、次のウェブサイトからダウンロードできる。
http://labour.nic.in/industrial-safety-health別ウィンドウが開きます

(1)
1948年の工場法
ただし、その(実施)規則は、それぞれの州政府によって作成される。
(2)
1952年の鉱山法
具体的には、次の規則がある。
  • 1957年の石炭鉱山規則
  • 1961年の金属・鉄鉱山規則
  • 1984年の石油鉱山規則
(3)
1986年のドック労働者(安全、健康及び福祉)法
具体的には、次の規則がある。
  • 1990年のドック労働者(安全、健康及び福祉)規範及び規則
5―2 個別的事項
(1)
インドの工場法(1948年)の改正について
インド労働雇用省のホームページにはその大幅な改正案が、2015年の改正を目途として、次の案として掲載されているが、この改正は未だ行われておらず、この改正案中の労働安全衛生に関する部分の原案を見ても空白な部分が多くなっており、明確さを欠いている。
Draft Amendment Proposals
The Factories Act, 1948 (Act No. 63 of 1948)
http://wrs.search.yahoo.co.jp/FOR=6d2rzaVV3igOI8I8LHBbihWPjAbiUzB2yobGVtQ0RW8XyFalKqFmTladJ1bOuOqxXBV別ウィンドウが開きます

6
インドの労働安全衛生政策に関する公的資料(インド政府労働雇用省、ILO本部等が作成したもの)について

これらの資料(その有無を含む。)に関して、インド労働雇用省ホームページ、ILO本部の国別データベース等を検索してみた状況は、次のとおりである。

6-1
インド政府の労働雇用省(MINISTRY OF LABOUR AND EMPLOYMENT )がそのホームページに掲載している同省を紹介する記載について

この中には、労働安全衛生に関する具体的な記載は、見当たらない。

6-2
インド政府の労働雇用省(MINISTRY OF LABOUR AND EMPLOYMENT )がそのホームページに掲載している"NATIONAL POLICY ON SAFETY, HEALTH AND ENVIRONMENT AT WORK

http://wrs.search.yahoo.co.jp/FOR=1ZgTmG5V3igjcvmtWRsstxbFKJ6LcBsBmywxne20NJQh8BqO6yukzi7mpiRJpHJZD4q7QgkXXosy別ウィンドウが開きます
全体でA-4版11ページ)のこの資料は、未だ机上のプランに過ぎず、インド国内で現に展開されている労働安全衛生行政を描いたものではない。
また、同省がILOのDecent Work キャンペーンの一環としてまとめた「India Decent Work Country Programme 2013-17 」(A-4版で30ページのもの)があるが、その内容は、インドの労働安全衛生状況、対策等に焦点を当てたものではない。

6-3
ILO本部がその国別データベースの一環としてインドの労働安全衛生に関してまとめた資料
"India : Occupational safety and health"について

上記で述べた関係資料のうちでは、インドの労働安全衛生事情が相対的には最も包括的に整理されている資料であると受け止められた。そこで、以下この資料について、その英語原文の引用―日本語仮訳として紹介する。(作成者注:この引用に関しては、ILOの"REPRODUCTION OF DATA"( http://www.ilo.org/public/english/disclaim/stats.htm別ウィンドウが開きます )に次のとおり明記されているとおり、非商業的な目的である場合には、出典がILOからのものであることを明記してあれば、それ以上の許可は不要とされている。
"The ILO welcomes applications for the re-use of ILO data contained on the Web site for commercial or non-commercial purposes. For non-commercial purposes, any required permission is hereby granted and no further permission must be obtained from the ILO, but acknowledgement to the ILO as the original source must be made.")

"India : Occupational safety and health" , ILO

英語原文日本語仮訳
Main objectives主な目的
There is no comprehensive national OSH programme in India. However, the formulation of such a program has basis in constitutional sanction in that such a program would amount to being a government measure aimed at securing and safeguarding the healthcare and welfare needs of workers, in different sectors of the Indian economy. In addition to constitutional provisions, the creation of a national OSH program has been mentioned in government policies such as the National Policy on Safety, Health and Environment at the Workplace, and the National Policy on HIV/AIDS and the World of Work. It is important to note here that different statutes enacted by the Central Government address sector specific OSH concerns - these legislations accompanied by Government schemes on matters of health and safety together constitute national level OSH measures.インドには包括的な国家の労働安全衛生プログラムはない。しかしながら、そのようなプログラムを纏めることは、インド経済の様々な異なる分野における労働者の健康の保持及び福祉のニーズを保障し、及び自己防衛することを狙いとした政府の対策に高められることが、憲法の規範に基礎を持っている。憲法の規定に加えて、作業場における安全、健康及び環境に関する国家政策並びにHIV/AIDS及び世界労働に関する国家政策のような国家政策を創造することは、政府内で言及されてきた。中央政府によって制定された異なる制定法が分野毎の特別な労働安全衛生への関心を表してきたことはここで記しておくことが重要である。―これらの法制は、国家レベルでの労働安全衛生対策をともに形成する健康及び安全の問題に関する政府の体制を伴っていた。
The Constitution of India states that the Government must take appropriate measures to secure and foster the health, strength of workers, men and women. The Government must also take adequate measures to protect children from exploitation. The Government must undertake measures to ensure the socio-economic security of the citizens of India, so as to prevent them from them being forced into unsuitable forms of labour. Thus, there is constitutional sanction for the formulation of a national OSH program.[1]インドの憲法は、政府は、労働者、男女の健康及び強靭さを保障し、及び促進するために適切な手段を講じなければならないと言明している。政府は、さらに子供達を搾取から保護するために十分な対策を講じなければならない。政府は、インド市民が不適切な形式の労働を強制されないようにするため、経済社会の安定を保障するための対策に着手しなければならない。このように、国家の労働安全衛生プログラムを纏めることは、憲法上の責務である。[1]
The National Policy on HIV/AIDS and the World of Work emphasises the need to spread awareness at the workplace and contemplates a national level OSH programme which aims at creating awareness and dispelling discriminatory or uncomfortable behaviour at the workplace.[2] Currently, this is the only legal documentation available on HIV/AIDS and the workplace in India. Although this is not a law, this is a policy that has been formulated and published by the Ministry of Labour, India.HIV/AIDS及び世界労働に関する国家政策は、職場での認識を創造し、作業場における差別又は心地よくない行動を一掃することを狙いとした、国家レベルの労働安全衛生プログラムの認識を広げ、熟慮する必要性を強調している。[2] このことは法令ではないが、インドの労働省によって纏められ、出版された政策である。
The Government of India, by way of the Ministry of Labour and Employment has issued a National Policy on Safety, Health and Environment at the Workplace, which contemplates the adoption of national OSH standards, as well as providing state governments the required infrastructures to implement the standards and regulate their enforcement.[3] This is a policy document and is yet to be translated into a national or singular OSH law.インド政府は、労働雇用省を通じて、国家の労働安全衛生基準の採用を熟慮し、及び各州政府にこれらの基準を実施し、及び各州による施行を規定する、求められたインフラを付与する、職場における安全、健康及び環境に関する国家政策を発行した。[3]これは、政策ペーパーであって未だに国家の又は単一の労働安全衛生法には移されていない。
[1]
Constitution of India, Article 39(e)
[2]
National Policy on HIV/AIDS and the World of Work, Section 4
[3]
National Policy on Safety, Health and Environment at the Workplace, 2010, Section 2 and Section 4
[1]
インド憲法第39条(e)
[2]
HIV/AIDS及び世界労働に関する国家政策、第4章
[3]
職場における安全、健康及び環境に関する国家政策第2章及び第4章
Institutional set-up & legal framework制度的設定及び法的骨格
There is no comprehensive legislation for occupational health and safety, covering all the workers in all economic sectors. Constitutional provisions form the basis of workplace safety and health laws in India by imposing a duty on the State to implement policies that promote the safety and health of workers at workplaces. In addition, safety and health statutes for regulating Occupational Safety and Health (OSH) of persons at work exist in four sectors, namely mining, manufacturing, ports, and construction. The legislations in place in these four sectors include the Factories Act, 1948 as amended in 1987; the Dock Workers (Safety, Health and Welfare) Act, 1986; the Building and other Construction Workers (Regulation and the Employment and Conditions of Service) Act, 1996; the Child labour (Prohibition and Regulation) Act 1986; the Insecticides Act, 1968, the Mines Act 1952, as amended in 1957 and the Mines Rules 1957.すべての経済分野におけるすべての労働者をカバーした労働安全衛生に関する包括的な法令はない。憲法の規定はインドにおける職場における労働者の安全と健康を促進する政策を実施することを州の義務として課すことにより、基盤を形ち作った。加えて、職場における人々の労働安全及び健康を規制するための法制は、4つの分野で存在する。すなわち、鉱山、製造業、港湾及び建設である。これらの4つ分野での法制は、1987年に改正された工場法、1986年のドック労働者(安全、健康及び福祉)法、1996年の建築物及び他の建設労働者(サービスの規制及び雇用条件)法、1986年の児童労働(禁止及び規制)法、1968年の殺虫剤法、1957年に改正された鉱山法及び1957年の鉱山規則である。
OSH in India is the primary responsibility of the Ministry of Labour and other State Labour Departments in the country. The Ministry of Labour has also issued a National Policy on Safety, Health and Environment at the Workplace.インドの労働安全衛生は、国の労働省や他の州の労働部門の主な責任である。労働省はまた、職場での安全、健康及び環境に関する国家政策を公布している。
There is no singular law on OSH, however the Ministry of Labour and Employment has published a National Policy on Safety, Health and Environment at the Workplace. This is a policy statement that outlines and enumerates the Government's vision, goals, objectives and proposed activities in furtherance of this policy statement. In addition to this policy, the Planning Commission of India has addressed issues of OSH in the Report on the Working Group on Occupational Health and Safety for the Tenth Five Year Plan (2002-2007, the Eleventh Five Year Plan (2007-2012) and the Twelfth Five Year Plan (2012-2017).Issues of OSH are regulated by the Ministry of Labour and Employment, the Directorate General of Mines Safety (DGMS), the Directorate General of Factory Advise Service and Labour Institutes (DGFASLI).労働安全衛生(OSH)に関する単独の法律は存在しないが、労働雇用省は、職場における安全衛生及び環境に関する国家政策を公布している。これは、政府の展望、目標、目的の輪郭を明らかにし、列挙し、及びこの政策声明を推進する行動を提案したものであった。この政策に加えて、インドの計画委員会は、第10次5年計画(2002-2007、第11次5年計画(2007-2012)及び第12次5年計画(2012-2017)のための労働安全衛生に関する作業部会の報告書の中で、労働安全衛生の諸課題に焦点を当てた。労働安全衛生の諸課題は、労働雇用省、鉱山安全局(DGMS)、工場助言サービス局及び労働研究所(DGFASLI)により規制されている。
The Directorate General, Factory Advice Service and Labour Institute (DGFASLI) is an attached office to the Ministry of Labour, which liaises with the State Factory Inspectorates and advises them on the administration of the Factories Act, 1948. The DGFASLI provides training to Inspectors of Factories and technical personnel from the industries and also conducts multi-disciplinary surveys in industries and ports.工場助言サービス局及び労働研究所(DGFASLI)は、労働雇用省の付属事務所で、各州の監督部局と連携しており、1948年の工場法の施行に関して彼等に助言している。工場助言サービス局及び労働研究所(DGFASLI)は、工場監督官及び産業界からの技術者に対して訓練を与え、さらに産業界及び港湾において複数の専門分野にわたる調査を実施している。
The National Policy on Safety, Health and Environment at the Workplace contemplates the provision of an effective enforcement machinery that may also monitor implementation through an effective labour inspection system as under Section 4.1.1 and 4.1.2.職場における国家安全、健康及び環境政策は、その第4.1.1及び4.1.2節の下にあるものとして効果的な労働監督制度を通じて実施(状況)を監視することができる効果的な施行機械の供給を意図している。
The Directorate General of Mines Safety (DGMS) assists the Ministry of Labour in the technical aspects of occupational safety and health in mines. DGMS is subordinate to the office of the Ministry of Labour and through drafting appropriate legislation and setting standards, by overseeing compliance as intensively as its resources permit and through a variety of promotional initiatives and awareness programmes DGMS exercises preventive as well as educational influence over the mining industry.鉱山安全局(DGMS)は、鉱山における労働安全衛生の技術的な視点で労働省を助けている。鉱山安全局(DGMS)は、労働省の事務所に付属しており、そして適切な法制の原案作成及び基準の設定を通じて、その資源が許容する限り意図的な遵守(状況)を見渡すことにより、及び一連の発議及び認識計画を通じて、鉱山安全局(DGMS)は、鉱山産業に予防的並びに教育的影響を発揮している。
The agencies oversee the enforcement of OSH policies in the industries of mining, factories, docks and ports. The functions of these agencies include conducting investigations and inspections of various work environments, approval of equipment and machinery, fostering discussions and awareness of health and safety measures at the workplace.これらの機関は、鉱山、工場、ドック及び港湾の産業で、労働安全衛生政策の施行を見渡している。これらの機関の機能は、さまざまな作業環境の調査及び監督の実施、設備及び機械の許可、議論の促進及び職場における健康及び安全対策の認識を含んでいる。
The National Policy on Safety, Health and Environment at the Workplace under Section 4.5 states that it will promote research in the field of OSH by developing innovative Risk Assessment Tools, establish research priorities as per national requirements, and ensure a co-ordinated research approach through optimal allocation of resources.第4.5節の下での職場における国家安全、健康及び環境政策は、革新的なリスクアセスメントのための道具を開発することによって労働安全衛生の分野の研究を促進し、国家的な要求事項として研究の優先順位を樹立し、及び資源の最適な配分を通じて協力した研究を確実にするであろうと述べている。
Monitoring & Evaluation監視及び評価
The owner, agent, or manager of the mine is under a duty to record the accidents, and enter it into a register.[1]鉱山の所有者、代理人又は管理者は、事故を記録し、登録する義務の下にある。[1]
The employer is under a duty to maintain a record of all accidents. Near misses also fall under the definition of accidents and so the same provisions that apply to occupational accidents apply here as well. The employer is under a duty to maintain a record of all the workers who have contracted a disease in the course of employment.[2]使用者(雇用者)は、すべての事故の記録を保持する義務の下にある。ニアミスもまた、事故の定義に該当するので、労働災害に適用されるのと同じ規定が適用される。使用者(雇用者)は、雇用の過程で病気に感染したすべての労働者の記録を保持する義務の下にある。[2]
The employer is under the duty to give notice of the accident to the Regional Labour Commissioner (Central)[3]. The employer is under the duty to give notice of the accident to the central authorities prescribed within 48 hours of the accident occurring[4]. The employer is under a duty to send notice of the accident if it involves hazardous substances to the Ministry of Environment and Forests[5]. Near misses also fall under the definition of accidents and so the same provisions that apply to occupational accidents apply here as well. The employer is under the duty to give notice of the disease to the central authorities prescribed[6].使用者(雇用者)は、地域の労働長官(中央)に事故の通告を行う義務の下にある[3]。使用者(雇用者)は、発生した事故の48時間以内に所定の中央当局に事故の通告を行う義務の下にある[4]。雇用主は、その事故が有害物質を含む場合には、環境森林省に、事故の通知を送る義務の下にある[5]。ニアミスもまた、事故の定義に該当するので、労働災害に適用されるのと同じ規定が適用される。使用者(雇用者)は、雇用の過程で病気に感染したすべての労働者の記録を保持する義務の下にある。雇用者は、所定の中央当局に病気の通告を行う義務の下にある。[6]
Schedules to the Workmen's Compensation Act provides the mechanism by which workers suffering from diseases identified by the prescribed authorities and listed in the Schedule to this Act may be compensated. Employee's State Insurance Act, 1948, Schedule III of Workmen's Compensation Act, 1929.労働者補償法の別表は、この法律に規定当局によって同定され、この別表に規定されている疾患を患っている労働者が補償されることができる機構を提供している。1948年の被雇用者(労働者)の州保険法、1929年の労働者災害補償法の別表III。
In every State Inspectorate of Factories is established which enforces the Factories Act 1948 and the State Factories Rules and other labour related statutes such as the Child Labour (Prohibition and Regulation) Act, 1986; the Maternity Benefit Act, 1961; The Employee's Compensation Act, 1923 and so on, as relating to factories. Factory Inspectors are appointed at local and district levels for enforcing the provisions of these statutes. The Inspectorates of Factories are also staffed with specialists in the field of occupational health and industrial hygiene at their headquarters to extend support to field inspectors.すべての州で、工場監督制度が樹立されており、1948年の工場法及び州の工場規則その他の1986年の児童労働(禁止及び規制)法、1961年の妊娠扶助法、1923年の被雇用者(労働者)補償法のような、工場に関連する法を施行している。工場監督官は、これらの法令の規定を実施するための地方及び地区レベルで任命される。工場監督機関は、現場での監督官の支援を拡張するため、彼等の本部に、労働衛生及び産業衛生の分野での専門家が配属されている。
The State Government may appoint persons with the prescribed qualifications to be inspectors for the purpose of overseeing factories in the area assigned to them[7] and persons with the prescribed qualifications to be inspectors for the purpose of overseeing mining activities in mines[8], in the area assigned to them.州政府は、それらの人物に割り当てられた領域の工場[7]を監督する目的のために規定された資格のある者及びそれらの人物に割り当てられた領域にある鉱山[8]で鉱業活動を監督する目的のために規定された資格を有する者を監督官に任命することができる。
Under the law, inspectors have the power to enter workplaces in order to conduct inspections of the work premises and investigations/inquiries into accidents or dangerous occurrences. Inspectors are under the duty to advise employers and workers of the state of OSH measures, by examining the work premises, and advising the Employers to improve OSH measures suitably.[9]法の下では、監督官は、作業施設の監督、事故又は危険な状態の発生に関する調査及び尋問を実施するために作業場に立ち入る権限がある。監督官は、作業施設を検査し、適切に労働安全衛生対策を改善することを使用者(雇用者)に助言することによって、その州の使用者(雇用者)及び労働者に、労働安全衛生対策について助言する義務の下にある。[9]
Inspectors have the power to issue orders to the Employers to take certain steps towards remedying safety and health problems on the work premises. The Inspectorate only has the power to issue notice to the employers and to the prescribed authority, which will then resolve the matter, thereby making a decision as regards fines and other penalties. The Inspector only has power to give notice of the non-compliance of the employer or occupier. The Inspector has the power to stop the dangerous work or the use of dangerous machinery so long as he or she is convinced that it poses a threat to the worker's safety and health. The Inspector can order the establishment to cease its work until further notice.[10]監督官は、作業施設に関する安全及び衛生上の問題点を緩和する方向で一定の処置をとることを使用者(雇用者)に命令する権限がある。監督機関のみが、その問題を解決し、それにより罰金又はその他の罰則に関する意思決定をする通知書を使用者(雇用者)又は規定された機関に発行する権限がある。
監督官のみが、使用者(雇用者)又は占有者の違反の通知を与える権限がある。監督官は、それが労働者の安全及び健康に脅威を与えていると信ずる限り、危険な作業又は危険な機械の使用を停止させる権限がある。監督官は、事業所に対して別の通知がされるまでの間は、その作業を停止することを命令できる。[10]
Maximum and minimum financial penalties for corporations in cases of violations of OSH legislation are set to USD 1,740 and, respectively, USD 8.70. The same amounts are indicated for individuals.[11] Terms of imprisonment for individuals violating OSH regulations can vary from a minimum of 3 months to a maximum of 2 years. Injunctions and temporary closure of work are some of the non-financial sanctions that the Courts have imposed on non-compliant factory owners. The Indian Penal Code, 1860 and the Criminal Procedure Code, 1973 are the mainstream criminal law statutes under which prosecution for crimes, such as manslaughter, can be initiated.労働安全衛生法の違反の場合に、企業に課される罰金の最大額と最小額は、USD 1740、USD 8.70に、それぞれ、設定されている。同じ金額の罰金が、個人についても示されている。[11]労働安全衛生規則に違反した個人のための投獄の規定は、最小3か月から最大2年間までに変化させることができる。差止命令と作業(場)の一時的な閉鎖は、裁判所が法を遵守していない工場の所有者に課される非財政的制裁の一部である。1860年のインド刑法及び1973年の刑事訴訟法は、殺人(過失によるものを含む。)等の罪を訴追する主流の刑事法制である。
[1]
The Mines Act, 1952, Section 23
[2]
The Building and Other Construction Workers (Regulation of Employment and Conditions of Service) Act, 1996, Section 226
[3]
The Building and Other Construction Workers (Regulation of Employment and Conditions of Service) Act, 1996, Section 210
[4]
The Factories Act, 1948 as amended in 1987, Section 88
[5]
Manufacture, Storage and Import of Hazardous Chemicals Rules, 1989, Rule 5
[6]
The Factories Act, 1948 as amended in 1987, Section 89
[7]
The Factories Act, 1948, Section 8
[8]
The Mines Act, 1952, Section 6 and 7
[9]
The Factories Act, 1948, Section 9
[10]
The Factories Act, 1948, Section 9(f) and (h)
[11]
The Factories Act, 1948, Section 92
[1]
鉱山法、1952年、第23条
[2]
ビル及びその他の建設労働者(雇用及びサービスの条件の規制)法、1996年、第226条
[3]
ビルやその他の建設労働者(雇用及びサービスの条件の規制)法、1996年、第210条
[4]
1987年に改正された1948年の工場法、第88条
[5]
1989年の有害化学物質の製造、貯蔵及び輸入規則、ルール5
[6]
1987年に改正された1948年の工場法、第89条
[7]
1987年に改正された1948年の工場法、第8条
[8]
1952年の鉱山法、第6条及び第7条
[9]
工場法、1948年、第9条
[10]
1948年の工場法、第9条(f)及び(h)
[11]
1948年の工場法、第92条
Coverage beneficiaries受益領域
There are some statutes that refer to OSH related legal provisions but are not focussed on OSH, which also address the mental health concerns of workers. Thus, the concept of occupational safety and health in India does include mental health as well, but finds articulation only through a limited number of legal provisions. Mental Health has not been addressed adequately in Indian law. Currently the Mental Health Act, 1987 makes no mention of health concerns that might arise at the workplace. The Act however is awaiting amendment, through the yet to be passed, Mental Health Care Bill, 2012.労働安全衛生に焦点を当ててはいないが、さらに労働者のメンタルヘルスの関心に取り組む関連するいくつかの法制がある。このように、インドにおける労働安全衛生の概念は、メンタルヘルスをもとより含んでいるが、限定された数の法的規定を通じた表現があるに過ぎない。メンタルヘルスは、インドの法律では十分に取り組まれていない。現在、1987年のメンタルヘルス法は、作業場で提起さされているかもしれない健康の関心について何も触れていない。この法律は、しかしながら、未だ通過していないが、2012年のメンタルヘルスケア法として、改正を待っている。
The law imposes on Employers, the duty to employ appropriate health and safety measures in an effort to create "a non-handicapping environment in places where persons with disabilities are employed" and as per the law, disability is defined to include mental illness.[1]法は、使用者(雇用者)に、「障害者が雇用される場所では障害のない環境」を創造する努力として適切な健康及び安全対策を要する義務を課している。そして法令では、障害とは、メンタルな不健康を含むと規定している。[1]
Employers must create non-discriminatory workplace environments by eliminating the incidence of sexual harassment at the workplace that may take the form of an implicit or explicit promise made to a woman employee in exchange for preferential treatment; implicit or explicit threats made to a woman employee in exchange for detrimental treatment, present or future employment status; or any behaviour that may create a hostile or unsafe working environment.[2]使用者(雇用者)は、有利な処置と交換で女性の被雇用者(労働者)になされる暗黙の、又は公然の契約を取るかもしれない、現在の又は将来の雇用の形態又は敵対的な若しくは不安全な作業環境を形成するかもしれないふるまいであるかもしれない職場におけるセクシュアルハラスメントの事象を除去することによって、差別的でない職場環境を形成しなければならない。[2]
The law imposes on employers the duty to ensure that no pregnant worker find herself employed in a task that proves detrimental to her health, requires her to stand for long hours or is of an arduous nature. Contravention entails imprisonment up to 3 months and/fine of Rs.500 (USD 8.82). Employers must ensure that she is not employed 6 weeks prior to her delivery.[3] The health of pregnant workers has been extensively addressed in the Maternity Benefits Act, 1961 and the relevant provisions have been referred to in other statutes. Pregnant workers must not be permitted to carry heavy loads.[4]法は、使用者(雇用者)に対して、妊娠している労働者が健康に有害であると証明されている(業務)、長時間の立ち(作業)を要求するか、又はきつい性質のある業務に従事されないことを保障する義務を課している。
違反行為は、最大3か月の禁固刑及び/又は500ルピー)米ドルで8.82)の罰金を課する。使用者(雇用者)は、妊婦の出産前6週間は雇用されないことを保障しなければならない。[3] 妊娠している労働者の健康は、1961年の妊娠利便法で幅広く規定されており、関連する規定は、他の法制にも関連している。妊娠している労働者は、重荷を運搬することを許されていない[4]。
According to the law, employers are imposed with the duty of having to provide lactating workers with 2 breaks of the required duration, in order to nurse the child till the child attains the age of 15 months. Contravention entails imprisonment up to 3 months and/fine of Rs.500 (USD 8.82).[5]法に従い、使用者(雇用者)は、子供が15ヶ月になるまで、哺乳する労働者に、要求された時間帯に、授乳するための2回の休憩を与える義務が課されている。
違反行為は、最大3か月の禁固刑及び/又は500ルピー)米ドルで8.82)の罰金を課する。[5]
Employers and occupiers of factories are under a duty to provide creche facilities to all the children of women employees, who are under the age of 6 years. These rooms are required to provide women workers with the necessary facilities for feeding and caring for their children. In addition, Employers must also provide milk and other refreshments, free of cost to the children. A contravention of this provision carries a penalty of imprisonment of up to 2 years and/fine of Rs.2 lakh (USD 3506.05 ).使用者(雇用者)及び工場の占領者は、女性従業員の6歳未満のすべての子供たちに託児所施設を提供する義務の下にある。これらの部屋は、その子供達に食事を与え、世話をするために必要な設備を備えたものとして女性労働者に提供することが要求されえいる。加えて、使用者(雇用者)は、無料で、子供達にミルク及び他の元気を回復させるものを与えなければならない。この規定の違反は、最大2年の禁固及び/又は20万ルピー(米ドルで3506.05)の罰金を課している。
Continuance of offence after conviction carries a further fine of Rs.1000 (USD 17.53) for every day the offence continues. Employers of factories that ordinarily employ thirty or more women workers must provide creche facilities.[6] This provision has been retained even after the amendments made to the Factories Act in 1954, 1976, 1987 and 1990.有罪判決の後の違反の継続は、違反が続く1日当たりさらに1,000ルピー(米ドルで、17.53)の罰金が継続する。通常30人以上の女性を雇用する工場の使用者(雇用者)は、保育所を与えなければならない。[6]
この規定は、工場法の1954年、1976年、1987年及び1990年の改正の後でさえも保持されている。
Employers in the mining industry must provide their workers with creche facilities where children as well as nursing mothers are required to undergo a medical examination once every 2 months by a registered medical practitioner. The medical practitioner must preferably be a woman. If the practitioner is male, the examination will be conducted in the presence of a female nurse.[7]鉱山産業の使用者(雇用者)は、子供達及び哺乳する母親が、2か月ごとに1回、登録された開業医による医学検査を受けることを要求した場合には、保育施設を与えなければならない。この開業医は、女性であることが推奨される。もしも、この開業医が男性であれば、この検査は、女性の看護師が同席して行われるであろう。[7]
Employers in charge of plantations that employ women workers are obliged to provide creche facilities for the children of women workers, who are under the age of 6 years. These facilities must be clean, ventilated and adequately provided with the necessary facilities and equipment required for the care of women and children. Contravention of this provision entails a penalty of imprisonment up to 3 months and/fine of Rs. 500 (USD 8.76) and a subsequent imprisonment of 6 months and/fine of Rs. 1000 (USD 17.53) for continuance of offence after conviction. Employers of plantations employing fifty or more women workers are under the obligation to provide creche facilities. These creches need to be supervised by a woman.[8]女性労働者を使用する農場の使用者(雇用者)は、女性労働者の6歳未満の子供のための保育施設を与える義務がある。これらの施設は、清潔で、換気され、女性及び子供達の世話のために要求される必要な施設及び設備が備え付けられていなければならない。違反行為は、最大3か月の禁固刑及び/又は500ルピー)米ドルで8.76)の罰金を課し、有罪判決後に引き続く違反に対しては、6か月の禁固及び/又は1,000ルピー(米ドルで8.76)を課している。50人以上の女性労働者を使用する農場の使用者(雇用者)は、保育施設を与える義務がある。これらの保育所は、女性によって管理される必要がある。[8]
The employer of a workplace that involves women working with Atomic Energy, is under a duty to provide creche facilities that are well ventilated, conveniently located, well-equipped and also provide children with free refreshments and milk. Women workers are provided with four 15 minute breaks in order to nurse and feed the child. The creche will be supervised by a trained professional, preferably a woman.[9]原子力エネルギーとともに働く女性を含む作業場の使用者(事業者)は、良く換気され、便利な位置に設置され、良く設備され、さらに子供達に無料の元気を回復させるものを与える保育施設を与える義務がある。女性労働者は、子供を世話し、及び授乳するために4回の15分の休憩が与えられる。この保育所は、訓練された専門家、女性が推奨される、によって管理されるであろう。[9]
Employers of women workers in the Beedi industry are under a duty to provide creche facilities at the work premises. These creches must be well ventilated, adequately equipped, suitably lighted, clean and sanitary. Free refreshments and milk must be provided to the infants, and the women workers must be provided a suitable number of breaks in order to nurse and care for their children. Contravention of these provisions carries a fine of Rs. 250 (USD 4.38) and on continuance of offence after conviction, a subsequent fine of up to Rs. 500 (USD 8.76) and/imprisonment of up to 6 months. The creche must be supervised by a woman.[10](手巻き)たばこ産業での女性労働者の使用者(雇用者)は、作業施設の中に保育施設を与える義務がある。これらの保育所は、良く換気され、十分な設備が備え付けられ、適切に照明があり、清潔で及び衛生的でなければならない。無料のミルク及び元気を回復させるものが、子供達に与えられなければならず、女性労働者は、子供を世話し、及び授乳するために適切な回数の休憩が与えられなければならない。これらの規定の違反は、250ルピー(米ドル4.38)の罰金が科され、有罪判決後に違反が継続すれば、さらに最大500ルピーの罰金(米ドル8.76)及び/又は最大6か月の禁固が課される。保育所は、女性によって管理されなければならない。[10]
Employers of women workers in the area of building and construction must make creche facilities available to women workers for their children under the age of 6 years. These creche facilities must be clean, well ventilated and well-equipped with facilities for child care. Contravention of these provisions carry a fine of up to Rs. 1000 (USD 17.52) or Rs. 100 (USD 1.75) in addition for every day of offence subsequent to conviction. The creche must be supervised by a woman.[11]ビル(建築)及び建設分野で女性労働者の使用者(事業者)は、6歳未満の子供達のために保育施設が利用可能にしなければならない。これらの保育所は、良く換気され、子供達の世話のために十分な設備が備え付けられなければならない。これらの規定の違反は、最大1,000ルピー(米ドル17.52)の罰金が課され、又は有罪判決後に続く違反については、さらに1日毎に100ルピー(米ドル1.75)の罰金が課される。保育所は、女性によって管理されなければならない。[11]
In India, the statutes do not specifically address the reproductive health of women, particularly health issues prior to conception. The law seems to limit its emphasis on the reproductive health and safety issues of women by taking into account only the needs of pregnant workers and nursing mothers.インドでは、女性の生殖上の健康、とりわけ妊娠前の問題については特に対応していない。法は、女性の生殖上の健康及び安全の問題に関しては、妊娠している女性及び授乳している母親のみを考慮して、限定した関心しかないにように見える。
Owing to the fact that there is no primary OSH legislation in India, the definition of a worker must be derived from a review of labour statutes. Thus, a worker refers to a person, employed directly, through an agency, a contractor, with or without the knowledge of the principle employer, with or without remuneration in any factory or establishment that involves a manufacturing process, or any process involving the use of machinery, or the provision of any commercial services like a shop. This definition can also include apprentices, and those involved in administrative work or work that is incidental or preliminary to the work of the establishment or factory. The definition includes women, men and young adults. It extends to workers from the organised and unorganised sector.インドでは、労働安全衛生に関する第一義的な法制がないせいで、労働者の定義は、労働法制から引用されなければならない。このように、労働者は、直接雇用する人、代理人、請負者、第一義的な使用者の知識があろうとなかろうと、製造プロセス又は機械の使用又は店舗のような商業的なサービスの供給を含むどこかの工場又は事業所で、報酬のあるなしにかかわらず、人に関係する。この定義は、見習工、そして事業所や工場の運営上の作業又は臨時の又は予備的な作業に含まれるものを含んでいる。この定義は、女性、大人の男性及び若者を含んでいる。それは、組織された、又は未組織の部門からの労働者にも拡張して適用される。
This definition contains the important elements of definitions of a worker as taken from the Factories Act, 1948; the various Shops and Establishments Acts enacted by the states; the Employee's State Insurance Act, 1948 and its 2010 Amendment; legislations dealing with manual labour as enacted by different states; the Sexual Harassment of Women at Workplace (Prevention, Prohibition and Redressal Act), 2013 and the Workmen's Compensation Act, 1923 and its now amended version, and Employee's Compensation Act, 2009. この定義は、1948年の工場法;州によって制定された様々な店舗及び事業所法、被雇用者州保険法、その1948年及び2010年の改正、異なる州で制定された人力労働を取り扱う法令、2013年の職場における女性のセクシュアルハラスメント(予防、禁止及び矯正法)、1923年の労働者補償法及び現在の2009年改正版、から引用されるように、労働者の定義の重要な要素を含んでいる。
The Unorganised Worker's Social Security Act, 2008 includes all workers who are neglected by other legislations, into the definition of unorganised workers, along with self-employed and home workers. Since different statutes provide different definitions of a worker, the OSH protections extended to a worker from each industry, will also vary accordingly.2008年の非組織的労働者安定法は、他の法令では無視されていたすべての労働者を、自営業者及び家庭内労働者とともに、非組織労働者の定義に含めた。異なる法制が労働者の異なる定義を与えているせいで、それぞれの産業からの労働者に広がる労働安全衛生の保護は、また、変動している。
Self- employed workers fall within the definition of workers. The law defines self-employed workers as persons who are not employed by an employer but are engaged in any occupation in the unorganised sector subject to a monthly earning of an amount as may be notified by the Central Government or the State Government from time to time or holds cultivatable land subject to State Government specified ceilings.[12] The Unorganised Worker's Social Security Act includes migrant workers in the definition of wage workers and unorganised workers, thereby clearly bringing migrant workers under the ambit of the definition of worker.自営業者は、労働者の定義に入る。法は、自営業者を使用者によって雇用されていないが、中央政府又は州政府によってときどき公示されるであろう1ヶ月の稼ぎに従う非組織的分野でいかなる職業に従事する者又は州政府が特定する上限に従う耕作地を保持する者と定義している。[12]
非組織労働者社会保障法は、賃金労働者及び非組織労働者の定義の中に移民労働者を含めており、それゆえ、明らかに移民労働者を労働者の定義の範囲に持ってきている。
The law includes inter-state migrant workers under the definition of workers and provides for special provisions tailored to address their needs in the course of their employment.[13] The Inter-State Migrant Workmen (Regulation of Employment and Conditions of Service) Act, 1979 does provide certain OSH protections to migrant workers, and also includes migrant workers under the ambit of the definition of a 'worker'. Currently, a Bill proposed in 2011 to amend the Act is awaiting legislative approval. 法は、州を移動する移民労働者を労働者の定義に含めており、彼等の雇用の過程における必要性に応じて特別の規定を与えている。[13]
1979年の州間の移民労働者(雇用及びサービス条件の規制)法は、移民労働者に対して一定の労働安全衛生上の保護を与えており、そしてさらに労働者の定義の範囲に移民労働者を入れている。現在では、この法律を改正する2011年の提案が法制上の承認を待っている。
It is important to note that the National Policy on Safety, Health and Environment at the Work Place contemplates the inclusion of migrant workers under the definition of workers in an explicit way.職場における安全、衛生及び環境に関する国家政策が、わかりやすいやり方で移民労働者を含めることを意図していることは、重要である。
The law includes workers of Indian origin who travel abroad on work under the definition of worker.[14] The amended Workmen's Compensation Act, 1929 includes as workers, those who are "recruited for work abroad by a company".法は、外国に行って労働するインド出身の労働者を、労働者の定義の下で、含めている。[14] 1929年の改正と労働者補償法は、"会社によって海外で採用された労働者"を含めている。
The law includes domestic workers under the definition of workers[15]. Domestic workers are understood to be unorganised workers as per the Unorganised Workers Act, 2008. Domestic workers are left out of the scope of the definition of worker under Industrial laws like the Industrial Disputes Act, 1947 or the Workmen's Compensation Act, 1929. The statute explicitly covers the welfare of domestic workers as well[16].法は、労働者の定義の下で、家事使用人を含めている。[15] 家事使用人は、2008年の非組織労働者法上、非組織労働者と理解されている。家事使用人は、1947年の産業紛争法又は1929年の労働者補償法のように、産業法の下では労働者の定義から置き去られていた。この法制は、同様に家事使用人の福祉をわかりやすくカバーしている。[16]
The law includes home workers under the definition of workers and defines home based workers as persons engaged in the production of goods or services for an employer in his or her home or other premises of their choice, other than the workplace of the employer in exchange for remuneration, irrespective of whether the materials, equipment or other inputs have been provided by the employer or not.[17]法は、労働者の定義の下で、家内労働者を含めており、家内労働者を家庭内における、又はその選択による使用者の作業場以外の他の施設における、報酬と引き換えで、使用者から材料、設備又は他のものが供給されているか否かにかかわらず、商品又はサービスの生産に従事している者と定義している。[17]
The Unorganised Worker's Social Security Scheme includes home based workers under its definition of unorganised workers. However, it is also important to note that the Report for the Working Group on Occupational Safety and Health for the 12th Five Year Plan (2012-17) states that there is no legislation the provides OSH protection to home based workers. ILO Convention 177 states that the Employer plays a crucial role in safeguarding the health of home based workers, and the Report contemplates implementation of this ILO guideline.非組織労働者社会保障制度は、その非組織労働者の定義の下で、家内に基礎がある労働者を含めている。しかしながら、第12次5年計画(2012年―17年)の労働安全衛生に関する作業グループの報告は、家庭内を基盤とする労働者に対しては労働安全衛生保護を与える法制はないと述べていることは、重要である。ILO第177号条約は、使用者は、家庭内を基盤とする労働者の健康についての安全防護において、決定的に重要な役割を果たすと述べており、その報告は、このILOガイドラインの実施を意図している。
Owing to the fact that there is no primary OSH legislation in India, the definition of the term 'employer' must be derived from a review of labour statutes. Thus an employer refers to a person or persons in relation to any department, organization, undertaking, establishment, enterprise, institution, office, branch or unit under the Government or who is responsible for the management, supervision and ultimate control of the workplace. The employer may also include the occupier of a factory premises, but is not required to be the same. In addition, an employer can also be a person or an association of persons who has engaged or employed an unemployed worker, either directly or indirectly, for remuneration or otherwise.インドには第一義的な労働安全衛生法令はない事実から、「使用者」の定義は、労働法制の再調査から引っ張ってこなければならない。このように、使用者は、政府の下にある、いかなる部門、組織、事業、機関、事務所、支店又は単位に関連するか、又は作業場の管理、監督及び最終的な管理に責任のある人又は人々が当てはまる。
使用者は、工場の建物の占有者をも含めてもよいが、同様なことを求められない。加えて、使用者は、直接的に又は間接的に、報酬又はその他のために、従事し、又は非組織労働者を雇っている人又は人の団体であるとすることもできる。
The definition of the term 'employer' is based on definitions found in the Factories Act, 1948; the Shops and Establishments Acts as enacted by different states; the Industrial Disputes Act, 1947; the Workmen's Compensation Act, 1929; the Unorganised Worker's Social Security Act, 2008, and the Sexual Harassment of Women at Workplace (Prevention, Prohibition and Redressal Act), 2013.この「使用者」の定義は、1948年の工場法;異なる州で制定された店舗及び事業所法;1929年の労働者補償法;2013年の職場における女性のセクシュアルハラスメント(予防、禁止及び矯正法)で見出される定義に基礎をおいている。
The agricultural sector provides employment to nearly 58% of the total work force (As per the Report for the Working Group on Occupational Safety and Health for the 12th Five Year Plan [2012-17]). This sector is also considered highly hazardous due to the sector's use of dangerous machinery and tools, chemical agents such as insecticides, the existence of climatic and environmental agents like dust, heat and dangerous animals, and stress owing to socio-economic problems. Specific provisions of statutes governing the use of insecticides and dangerous machinery, along with statutes dealing with plantation workers are the only OSH measures made available to agricultural workers.農業部門は、全体の労働力のほとんど58%の雇用を与えている(第12次5年計画(2012年―17年)の労働安全衛生に関する作業グループの報告のように)。この分野は、また、この部門での危険な機械や器具、殺虫剤のような化学的因子の使用、粉じん、熱のような気候的及び環境的因子、及び危険な動物さらに社会経済的問題によるストレスの存在のために高度に有害であると考えられている。殺虫剤及び危険な機械の使用を制御している特別な規定が、(大規模)農場の労働者を取り扱う法制とともに、農業労働者に利用可能な唯一の労働安全衛生対策である。
The employer of workers on plantations must provide the workers with facilities of proper sanitation and drinking water. Furthermore, the employers are under a duty to make available, the medical facilities necessary to ensure the proper health and safety of the workers. If the employer fails to provide these facilities, then he or she will be acting in contravention of the law and will attract a penalty of imprisonment up to three months and/fine of Rs. 500 (USD 8.59). Workers employed on land used or intended to be used for the growth of tea, coffee, rubber or cinchona on land that measures 25 acres or more, and where such an enterprise employs 30 or more workers, are not exempt from some basic OSH provisions as per law.[18](大規模)農場の労働者の使用者は、適切な衛生施設及び飲料水を与えなければない。さらに、使用者は、労働者の適切な健康及び安全を保障するために必要な医学的施設を利用可能にしておかなければならない義務がある。もし、使用者がこれらの施設を与えることを怠ったならば、彼等は、法に違反する行動をしているので、最大3か月の禁固及び/又は500ルピー(米ドル8.59)の罰金という罰則を招く。お茶、コヒー、ゴム又はキナの栽培のために使用されているか、又は使用されることが意図されている土地、25エーカー以上土地で、及び30人以上の労働者を雇っている企業である場合には、そこで雇われている労働者は、法の規定するいくつかの労働安全衛生の基本的規定の例外ではない。[18]
The employer is under an obligation to disclose to his or her workers, the location of insecticides stored on the work site, and must also make public the risks posed by the use of such chemicals and the proper way to handle it. Employers using and manufacturers of insecticides must not misbrand insecticides, or sell, distribute, exhibit insecticides that have not received the proper approval.[19]使用者は、その男女の労働者に対して、作業現場での殺虫剤の貯蔵されている場所を開示し、さらにそのような化学物質を使用することでもたらされるリスク及びその適切な取り扱い方法を公開しなければならない。使用している使用者及び殺虫剤の製造者は、殺虫剤に誤った商標を張ってはならず、適切な承認を得ていない殺虫剤を販売し、配布し、展示してはならない。[19]
The manufacturers of dangerous machinery, such as power threshers as may be used in the agricultural sector, must ensure that the machinery complies with established safety standards. Furthermore, the manufacturers are obliged to label the machinery with the appropriate danger signals, manufacturing details, and power requirements. In the event of harm caused to the workers due to faulty machinery, the manufacturers are under an obligation to reimburse the worker, or the worker's family for the damage caused.[20]脱穀機のような危険な機械の製造者は、機械が確立された安全基準に適合していることを保障しなければならない。さらに、製造者は、適切な危険の印、製造の詳細及び必要な動力を機械に張り付けなければならない。機械の欠陥が原因で労働者に危害が及んだ場合には、製造者は、労働者又はその家族に対して下人となった損害を弁済しなければならない義務がある。[20]
OSH provisions available under different statutes apply to private and public sector workers, unless explicitly stated otherwise.異なる法制の下で利用可能な労働安全衛生規定は、はっきり別のものとし言及されない限り、民間及び公務部門の労働者に適用する。
The law defines workers to include workers from the organised and unorganised sectors. It also includes self-employed persons, domestic workers, manual labourers and home based workers. Thus OSH coverage extends to all workers. The extent and nature of coverage depends on the industry the worker belongs to. For instance, industry specific OSH measures for workers in the tobacco industry can be found in one particular statute. Social security schemes for all unorganised workers can be found in a separate statute.[21]法は、労働者を、組織されている部門及び組織されていない部門からの労働者を含むと規定している。それは、自営業者、家事使用人、肉体労働者及び家庭内の労働者を含んでいる。このように、労働安全衛生の保護は、すべての労働者に及んでいる。保護の範囲及び性質は、労働者が属している産業に依存している。例えば、たばこ産業の労働者にとっての産業特別の労働安全衛生対策は、一つの特別の法制の中に見出すことができる。すべての非組織労働者のための社会保障計画は、別個の法制の中で見出せる。[21]
Employers are under an obligation provide for various OSH measures by way of ensuring that the work premises are clean, ventilated, not overcrowded, adequate in providing drinking water and proper sanitation.[22]使用者は、作業施設が清潔で、換気され、込み合いすぎず、飲料水の供給及び適切な衛生状態が十分であることを保障する方法で、様々な安全衛生対策を与える義務がある。[22]
OSH coverage with respect to protection against sexual harassment extends to domestic workers and workers from the unorganised sector.[23]セクシュアルハラスメントからの保護に関する労働安全衛生の範囲は、家事使用人及び非組織労働者の部門に広がっている。[23]
The Government must implement schemes that promote the safety and health of workers involved with manual labour.[24] The provisions of the Factories Act, 1948 as amended in 2012 applies to all factories including factories wholly or partly owned or controlled by the Government, Federal Government or any other Government.[25]政府は、人的(肉体)労働を含む労働者の安全と健康を促進する計画を実施しなければならない。[24] 2012年に改正された1948年の工場法の規定は、政府、連邦政府又は他のいかなる政府によって、全面的に、又は部分的に、所有され、管理されている工場を含むすべての工場に適用される。[25]
Employers are under the duty to provide their workers (unskilled manual labourers) with facilities such as drinking water, shade, first aid, rest periods, adequate medical attention for emergencies and other health hazards present at the work site.[26]使用者は、彼等の労働者(非熟練の肉体労働者)に飲料水、日陰、救急措置、休憩時間、作業現場で存在する緊急事態及び他の健康障害のために十分な医学的手当を与える義務がある。[26]
[1]
"The Persons with Disabilities (Equal Opportunities, Protection Of Rights and Full Participation) Act, 1995, Section 38(1)(d) and
[2]
"The Sexual Harassment of Women at Workplace (Prevention, Prohibition and Redressal Act), 2013, Section 9 and Section 19
[3]
The Maternity Benefits Act, 1961, Section 4
[4]
Atomic Energy Factory Rules, 1996, Rule 38(1)
[5]
The Maternity Benefits Act, 1961, Section 11
[6]
The Factories Act, 1948, Section 48
[7]
The Mines Creche Rules, 1966, Section 10
[8]
The Plantation Labour Act, 1951, Section 12
[9]
Atomic Energy Factory Rules, 1996, Sections 73, 74, 75 and 76
[10]
The Beedi and Cigar Workers(Conditions of Employment) Act, 1966, Section 14
[11]
The Building and other Construction Workers` (Regulation of Employment and Conditions of Service) Act, 1996, Section 35
[12]
The Unorganised Worker's Social Security Act, 2008, Section 2(m) and 2(n)
[13]
The Inter-State Migrant Workmen (Regulation of Employment and Conditions of Service) Act, 1979
[14]
The Employee's Compensation Act, 2009(the amended version of the Workmen's Compensation Act, 1929), Section 2(l)
[15]
The Unorganised Worker's Social Security Act, 2008, Section 2(n)
[16]
The Sexual Harassment of Women at Workplace (Prevention, Prohibition and Redressal Act), 2013, Section 2(e)
[17]
The Unorganised Worker's Social Security Act, 2008, Section 2(b)
[18]
The Plantation Labour Act, 1951, Sections 2(f), 8, 9 and 10
[19]
The Insecticides Act, 1968, Section 29
[20]
The Dangerous Machines Act, 1983, Section 13,14,15, 16and 17
[21]
The Unorganised Worker's Social Security Act, 2008, Sections 3 and 4
[22]
The Beedi and Cigar Workers' (Conditions of Employment) Act, 1966, and the Beedi and Cigar Workers' (Conditions of Employment) Act, 1993, Sections 8,9,10,11,12,13,15, 17,19,24,25
[23]
"The Sexual Harassment of Women at Workplace (Prevention, Prohibition and Redressal Act), 2013,"
[24]
The Tamil Nadu Manual Worker (Regulation of Employment and Conditions of Work) Act, 1982, Section 3
[25]
The Factories Act, 1948 as amended in 2012, Section 80
[26]
National Rural Employment Guarantee Act, 2005, Section 5
[1]
「障害者(機会均等、権利の保護と完全参加)法、1995年、第38条(1)(d)及び
[2]
「職場における女性のセクシュアルハラスメント(予防、禁止及び救済法)、2013年、第9及び第19条
[3]
妊娠利便法、1961年、第4条
[4]
原子力工場規則、1996、規則38(1)
[5]
妊娠利便法、1961年、第11条
[6]
工場法、1948年、第48条
[7]
鉱山託児所規則、1966年、第10条
[8]
プランテーション労働法、1951年、第12条
[9]
原子力工場規則、1996、第73、74、75及び76条
[10]
紙巻たばこ及びシガー労働者(雇用の条件)法、1966年、第14条
[11]
建築物やその他の建設労働者(雇用及びサービスの条件の規制)法、1996年、第35条
[12]
非組織労働者社会保障法、2008年、第2条(m)及び(n)
[13]
州間移動労働者(雇用及びサービスの条件の規制)法、1979
[14]
労働者補償法、2009(労働者補償法、1929年の改正版)、第2条(l)
[15]
非組織労働者社会保障法、2008年、第2条(n)
[16]
職場での女性のセクシュアルハラスメント(予防、禁止及び救済法)、2013年、第2条の(e)
[17]
非組織労働者社会保障法、2008年、第2条(b)
[18]
プランテーション労働法1951、第2条(f)、8、9及び10
[19]
殺虫剤法、1968年、第29条
[20]
危険な機械法、1983年、第13,14,15、16及び17条
[21]
非組織労働者社会保障法、2008年、第3条及び第4条
[22]
紙巻たばこ及びシガー労働者(雇用の条件)法、1966年、及び紙巻きたばこ及びシガー労働者(雇用の条件)法、1993年、第8,9,10,11,12,13,15、17 、19,24,25条
[23]
職場での女性のセクシュアルハラスメント(予防、禁止及び救済法)、2013年
[24]
タミル・ナードゥ肉体労働者(雇用の規制と労働条件)法、1982年、第3条
[25]
2012年に改正された工場法、1948年、第80条
[26]
国立農村雇用保障法、2005年、第5節
Social partners' role社会的パートナーの役割
Employers and occupiers are obliged to ensure that representatives of workers and the management collaborate and form a safety committee that promotes co-operation among workers in maintaining safety and health of the workers at the work premises particularly relevant to factories handling hazardous substances. The safety committee will resolve any OSH disputes through co-operation and discussion.使用者及び占有者は、労働者の代表者及び経営が協力し、及び特に有害な物質を取り扱う工場に関連する作業施設での労働者の安全及び健康を保持することにおいて、労働者の間の協力を促進する安全委員会の設置を保障する義務がある。この安全委員会は、強力及び協議を通じて労働安全衛生法のいかなる紛争をも解決するであろう。
Employers must ensure that workers are aware of their rights to elect OSH representatives to safety management committees to ensure OSH compliance at the work premises.[1]使用者は、作業施設で労働安全衛生を守ることを保障するために、労働者は、安全管理委員会に対して労働安全衛生代表を選ぶ権利があることを知ることを保障しなければならない。[1]
OSH representatives and all workers have the right to receive OSH information.[2] OSH representatives will receive OSH assistance from external agencies or agents in the event of inadequate provision of OSH measures at the work premises.労働安全衛生代表及びすべての労働者は、労働安全衛生情報を受け取る権利を有する。[2] 労働安全衛生代表は、作業施設で労働安全衛生の対策の付与が不十分である出来事において、外部からの機関又は代理者から助言を受けるであろう。
Representatives from outside the workplace like from Trade Unions have the right to enter the workplace under certain circumstances that might involve resolution of trade or industrial disputes.[3] Representatives from a trade union may consult with workers at a work premises and may initiate enforcement action on behalf of the workers at a particular work premises.労働組合からのような作業場の外部からの代表は、組合又は産業の紛争の解決を含むかもしれない一定の事情の下では、作業場に入る権利がある。[3]
労働組合からの代表は、作業施設において労働者と協議し、特定の作業施設で労働者のために実施行動を発議してもよい。
The law provides that certain OSH training must be imparted to OSH committee members.[4]法は、労働安全衛生委員会の構成員に対して一定の労働安全衛生の訓練を与えられることを規定している。[4]
[1]
The Factories Act, 1948 as amended in 1987, Section 41G
[2]
The Factories Act, 1948 as amended in 1987, Section 111 and 111A
[3]
Trade Unions Act, 1926
[4]
The Factories Act, 1948 as amended in 1987, Section 41G and 41A
[1]
工場法、1987年に改正された1948年、第41 G
[2]
工場1987年に改正された法律、1948年、第111および111A
[3]
労働組合法、1926
[4]
工場法、1987年に改正された1948年、第41 Gおよび41A
Main statistical indicators主な統計指標

Indicators2012201320142015
Rate of fatal occupational injuries (per 100'000 in reference group coverage)--------
Rate of non-fatal occupational injuries (per 100'000 in reference group coverage)--------

(参照グループの適用範囲内の100,000あたり)致命的な労働災害の割合
(不明)
(参照グループの適用範囲内の100,000あたり)致命的な労働災害の割合
(不明)
(参照グループの適用範囲内の100,000あたり)致命的でない労働災害の割合
(不明)
About Ministry省について
The Ministry of Labour & Employment is one of the oldest and important Ministries of the Government of India. The main responsibility of the Ministry is to protect and safeguard the interests of workers in general and those who constitute the poor, deprived and disadvantage sections of the society, in particular, with due regard to creating a healthy work environment for higher production and productivity and to develop and coordinate vocational skill training and employment services.労働雇用省は、インド政府の最も古く、重要な省庁の一つである。省の主な責任は、一般の労働者及び社会の、貧しく、恵まれない、そして不利な部門を構成している人々の利益を守り、保護することであり、特により高い生産及び生産性のために健康的な作業環境を形成すること及び職業上の技術訓練及び雇用サービスを調整し、発展させることに妥当な関心がある。
Government's attention is also focused on promotion of welfare and providing social security to the labour force both in organized and unorganized sectors, in tandem with the process of liberalization. These objectives are sought to be achieved through enactment and implementation of various labour laws, which regulate the terms and conditions of service and employment of workers. The State Governments are also competent to enact legislations, as labour is a subject in the concurrent list under the Constitution of India.政府の関心は、さらに、組織された、及び組織されていない両方の部門で、自由化のプロセスによって連携して、福祉の向上及び労働力の安定を与えることに焦点を当てている。これらの目的は、サービスの期間及び条件を規制する様々な労働法の制定及び実施を通じて達成されることを求めてきた。州の政府は、また、インドの憲法の下では、競合するリストにおいて労働は、一つの主題であるので、法令を制定する能力がある。
At present, there are 44 labour related statutes enacted by the Central Government dealing with minimum wages, accidental and social security benefits, occupational safety and health, conditions of employment, disciplinary action, formation of trade unions, industrial relations, etc. The list of Central Acts is annexed.現在では、最低賃金、災害及び社会保障便益、労働安全衛生、雇用条件、訓練行動、労働組合の組織化等を取り扱う、中央政府が制定した44の労働関係法がある。この中央の法律のリストは、附属書にある。
WELFARE OF THE UNORGANISED SECTOR WORKERS非組織部門の労働者の福祉
As per the survey carried out by the National Sample Survey Organization in the year 2009-10, the total employment, in both organized and unorganized sectors in the country was of the order of 46.5 crore comprising around 2.8 crore in the organized sector and the balance 43.7 crore workers in the unorganized sector. Out of 43.7 crore workers in the unorganized sector, there are 24.6 crore workers employed in agricultural sector, about 4.4 crore in construction work and remaining in manufacturing and service.2009-10までの国家サンプル調査機構によって実施された調査として、国の組織的な部門及び非組織的な部門の両方の雇用は、4億6千500万ルピーであり、それは組織された部門では2千8百万ルピーで、差し引きでは4億3千7百万ルピーが非組織部門のもので構成されている。非組織部門の4億3千7百万ルピーの労働者のうち、2億4千600万ルピーが農業部門で雇用されており、おおよそ4千4百万ルピーが建設労働で、そして残りは製造及びサービス部門であった。
In order to ensure welfare of workers in the unorganized sector which, inter alia, include weavers, handloom workers, fishermen and fisherwomen, toddy tappers, leather workers, plantation labour, beedi workers, the `Unorganised Workers' Social Security Act, 2008' has been enacted. As per the provisions of the Act, a National Social Security Board has been constituted for recommending formulation of social security schemes viz. Life and disability cover, health and maternity benefits, old age protection and any other benefit as may be determined by the Government for unorganized workers.非組織部門の、とりわけ、織工、手織り機の労働者、漁師、女性漁師、ヤシ酒の樹液採取者、皮革労働者、(大規模)農場労働者、手巻き紙巻きたばこ労働者を含む労働者の福祉を保障するために、「2008年の非組織労働者社会保障法」が制定された。この法律の規定として、社会保障計画、すなわち、生命及び障害者保護、健康及び妊娠利便、老人保護及び政府が非組織労働者のために決定するように、他のいかなる利便の樹立を勧告する国家社会保障会議が組織された。
Vision展望
Decent working conditions and improved quality of life of workers,(are) ensuring India without child labor in hazardous sectors and enhancing employability through employment services and skill development on a sustainable basis.まっとうな労働条件と労働者の生活の質の向上、危険な部門における児童労働の廃絶及び雇用サービスを通じた雇用状況の強化及び持続的な基礎の上での技能発展でインドを保障すること。
Mission使命
Improving the working conditions and the quality of life of workers through laying down and implementing policies / programmes / schemes / projects for providing social security and welfare measures, regulating conditions of work, occupational health and safety of workers, eliminating child labour from hazardous occupations and processes, strengthening enforcement of labour laws and promoting skill development and employment services.社会保障及び福祉手段、作業条件の規制、労働者の労働安全衛生、有害な職業及び工程からの児童労働の廃絶、労働法の施行の強化及び技能発展及び雇用サービスの促進を与えるための、政策/プログラム/制度/事業の策定及び実行を通じた、労働者の労働条件及び生活の質の向上

 

 

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