サービス産業の化学物質管理　

【サービス産業向けの支援プログラム】

国の労働災害統計を分析すると、化学物質を原因とする労働災害は、化学工業など一部の業種だけではなく、様々な業種で広く発生していることが分かります。

化学物質の自律的管理というのは、これまでの一律の規制と異なり、化学物質の取扱量や作業の状況に応じてどの程度危ないかを事業者が見極め（リスクアセスメント）、その結果に応じて、必要かつ十分な対策を講ずることです。これらを正しく行うためには、事業場の内部に、化学物質管理者などの専門人材を養成して配置しなければなりません。

リスクアセスメント対象物を製造する事業場はもちろん、取り扱う事業場においても、化学物質管理者を選任し、リスクアセスメントの実施の管理をさせる必要があります。リスクアセスメント対象物というのは、896種類もありますから、通常購入して使用する業務用洗剤、しみ抜き剤、塗料、潤滑剤などはほぼ全て対象になると考えるべきでしょう。
化学物質管理者は、知識がないまま選任されると困ったことになりますので、国が通達で示した6時間の研修を受講するのがよいでしょう。化学工業の安全衛生担当者などと一緒に学ぶのは負担も大きいので、化学物質管理の基本に重点を置いたサービス産業向け研修の受講をお勧めします。

化学物質管理者研修は、研修事業者のサービス以外に、業界団体や企業が主催して実施することでもかまいません。労働衛生調査分析センターは、化学物質管理者研修などを主催する業界団体、企業などに、6時間研修を担当する講師を出張派遣するサービスを行っています。

サービス産業向けの化学物質管理者研修は、通達に基づく科目・時間により行う研修ですので、小規模製造業事業場、林業、建設業などからも受講することが可能です。ただし、引火性の溶剤を大量に使用する事業場や、がん原性物質を多数取り扱う事業場については、危険・有害物のリスクの見積りが複雑ですので、製造業向けの一般研修をお勧めします。

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