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中央労働災害防止協会(中災防)
技術支援部
国際センター
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FAX 03-5445-1774
E-mail: kokusai@jisha.or.jp

 

お知らせ

国からの委託事業であった 「国際安全衛生センター(JICOSH)」 別ウィンドウが開きます が2008年3月末をもって廃止されました。 永らくのご利用ありがとうございました。 同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別分野別情報にリンクして取り込んでおります。

 

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各国情報・国際関係

諸外国の安全衛生団体等との交流

第33回アジア太平洋労働安全衛生機構(APOSHO)年次会議(香港)への当協会役職員の参加

中災防は、従来からアジア太平洋地域の労働災害防止関係団体の国際組織であるAPOSHO活動に参画しています。2018年12月香港で開催された第33回APOSHO年次会議別ウィンドウが開きますに当協会理事長、技術支援部審議役等が出席しました。

開催期間:
平成30年12月3日から6日まで
開催場所:
香港
主催者:
IOSH香港(英国IOSH)
APOSHO議長:
IOSH香港(IOSH理事長)Dr. Vincent HO
APOSHO事務局長:
香港HKOSHA名誉会長Mr. Chi Ming LAW
出席者:
APOSHO関係者のみで開催された専門委員会、年次総会の出席者は各国関係団体から約100名が参加し、一般者も参加可能な研究発表会には約300名が参加しました。
英国IOSH理事長が大会を進行し、専門委員会(担当団体が指定されている一部専門委員会を除く。)と総会で議長を務めました。

結果概要

(1)リスクアセスメントのワークショップ(12月2日)

APOSHO会議前日にAPOSHO会員有志間でリスクアセスメントの手法や研修についての示唆、電子媒体によるツールの提供等を行いました。事故の「重大性・可能性」の評価は、日本(各4区分)よりも細分化(各6区分)されるなど豪州では異なる方法が取られていました。

(2)APOSHO専門委員会(12月3日)・総会(12月6日)
管理・発展委員会関係
APOSHO年次会議の会員参加登録料(1名当たり数百米国ドル)は、現在、各代表団の団員1名分について無料としていますが、APOSHO主催団体の負担が重く、APOSHO主催団体の判断により各代表を無料とする可能性を残した上で、全員有料化するという案が可決されました。
APOSHO会費制度を設けること、銀行口座を開設すること、当初基金として正員から数百から1,000米国ドル程度の徴収を見込むこと、詳細は新旧議長団体と新旧事務局長で1年間検討することが決まりました。
会員委員会関係
スリランカ労働安全衛生協会Workplace Safety and Health Association, Sri Lanka (WSHA)から正会員に、タイ労働安全研究所Thailand Institute of Occupational Safety and Health (TOSH)から準会員に事前に申請があり、総会でともに申請が承認されました。
インドNSCIからの名誉会員の申請は継続審議となりました。
技術委員会関係
専門委員会では、APOSHO加盟団体用に、APOSHOウェブサイトに、年次会議で配布された資料や加盟団体のプロフィールを掲載することとされています。
さらに進んで、加盟団体の活動状況や加盟団体所属国の法制度・政策・課題・統計の共有について中災防から提案し議論されました。ILOによる世界各国の安全衛生概要LEGOSHなどILOの情報提供も現存する旨の韓国からの指摘もあり今後検討とされました。
教育委員会関係
専門委員会で、オーストラリアNSCAから新技術への対応について、タイSHAWPATからヴィジョン・ゼロについて、英国IOSHから職業癌について、台湾ISHAからトップのリーダーシップを引き出す方策について説明がありました。
日程関係
2024年までの今後の開催日程が議論されました。
当協会理事長から2021年の日本主催についてアナウンスしました。
(3)一般参加可の安全衛生発表会(12月4〜5日)

テーマは、「交流と協同によって労働安全衛生の叡智を結集する」でした。
全体会合では、2日間にわたって、香港保健省健康局長、香港職業安全健康局(OSHC)総幹事、国際保健関係団体局長、アスベスト疾患関係団体理事長の基調講演がありました。
分科会については、司会進行者と3〜4名の発表者から成る分科会(所要1時間半)が、3会場を使って開かれました。2日間にわたって、合計15分科会が開かれました。(発表プログラムはこちらから)

分科会のテーマは以下の通りです。

  1. マネジメントシステムの導入(ISO 45001)
  2. 最先端の安全性-組織にとってのメリット
  3. 従業員の安全を伝える-革新的な方法や文化的な違い
  4. バーチャルリアリティと新技術の利用
  5. 学生や若い労働者に安全を伝える
  6. 設計における安全性
  7. 持続性
  8. 健康と福祉-事例研究
  9. 良好な結果を目指して共に働く
  10. 重大なリスクの管理
  11. 安全文化
  12. メンタルヘルスと福祉の事例研究
  13. 協業による安全で健康的な職場の形成
  14. 労働者の雇用-実際の適用
  15. 労働者の教育-雇用の革新的な方法

分化会1では、当協会審議役が、JISQ 45100別ウィンドウが開きますについて発表を行いました。終了後、韓国、台湾、インド、ベトナムの参加者から、ISO 45001で触れられていない活動を補えるという意味で、日本の取組みは大変参考になるとのコメントがありました。
分科会15では、当協会審議役が、労働者の危険感受性を高めるための方策と題して、ゼロ災害運動別ウィンドウが開きます5S運動別ウィンドウが開きます等現場重視型の安全活動と今後の方向性について発表を行いました。終了後、ゼロ災害運動を実施している団体を中心に関心を示してきて、意見交換を行いました。
なお、会議期間中、香港日本人商工会議所関係者との意見交換、英国IOSHとのサイド・ミーティングなど行いました。
今後とも、APOSHO活性化のために有用な意見表明を行っていくとともに、分科会での発表を行うなど積極的な参画を進め、来るべき2021年のAPOSHO日本開催への地ならしとしていきたいと存じます。

 

全ての働く人々に安全・健康を 〜Safe Work , Safe Life〜

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