イギリス安全衛生庁（HSE）、欧州連合（EU OSHA他）及びアメリカ（OSHA） におけるリスクアセスメント及び労働安全衛生マネジメントシステムに関する最近の活動状況について、 その概要を報告する。 （なお、当該情報は、平成21年3月に報告された中央労働災害防止協会 「リスクアセスメント及び労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）の普及状況と促進方策に関する調査研究報告書」の 「（2）海外における最近の主な動向」にも掲載されている。）

 ア：イギリス安全衛生庁（HSE）

1. 形式的な実施を避けた「実効あるリスクアセスメント」（sensible risk assessment）への取り組みの開始（2006年8月） （Principles of sensible risk management　10項目）、 （安全衛生協会IOSH　による「現実的なリスクアセスメントのためのチェックリスト」（Reality checklist）の提唱）
2. 啓発用資料（5ステップリスクアセスメント、よくある質問他）の改訂
3. 広範な業種（約30）における「実施例」（Example risk assessments）の提供
4. 「新様式のリスクアセスメント用チェックリスト」の提供（例：事業場内輸送安全チェックリスト）
5. 「リスクアセスメントによるストレスへの対応」（Management standards for work–related stress）　
6. 「企業経営者の安全衛生におけるリーダーシップ」に関する指針をHSEと経営者団体が共同で作成
7. 「低リスク中小企業への対応に関する行政改善庁（BERR）報告書」（ウェブサイト、電話相談、無料資料提供等の改善）
8. 「安全衛生成績の停滞を打開、再出発するための新戦略」（new strategy for health and safety）に関する意見募集開始（2008年12月）

これらについて、以下に概要を示す。

 イ：欧州連合(EU OSHA他)

1. 2008–2009年における「安全衛生キャンペーン」のテーマがリスクアセスメントとなった（形式的な実施を避ける、労働者参加、予防的な取組みなどを強調）
2. 各種資料の発行（概要、「Magazine 11」、「Fact sheet」、「E–Fact」（リスクアセスメント用チェックリスト／よく見られる誤り）、 「教育用パソコンソフト」、「クイズ」、「画像・ビデオ」など、ツールの全欧州データベースを構築中、無料提供）
3. 「職種別リスクアセスメント用チェックリスト」の提供（オランダ政府作成の60職種、ILO Safeworkの国際職業別ハザードデータシート52件）
4. 「欧州共通資格認定フレームワーク」による安全衛生マネージャー資格／安全衛生教育訓練実施資格者認定の発足

 ウ：アメリカ(OSHA)

1. 労働安全衛生マネジメントシステム普及のための「自主的保護プログラムVPP」（Voluntary Protection Programs）認定事業場数が2,000を超えた。
2. 「自主的保護プログラムが改正」されて、認定対象が場所の固定した事業場だけであったのが、 建設業などの場所の移動する事業場および複数の事業場を有する企業が追加された。また、プログラムの内容も拡充された。
3. 労働安全衛生マネジメントシステム普及用資料の発行（「Fact sheet」、「HPに掲載の諸資料」、「中小企業のための安全衛生ハンドブック」他）。
4. リスクアセスメント（OSHA(アメリカ労働安全衛生局)はJob Hazard Analysisと称している） 普及用資料の発行（「作業ハザード分析」（2002年改訂版）、e ToolのHazard Awarenessなど）。
5. 「アメリカの安全衛生成績」が、このところ着実に向上してきたのは、VPPの推進、 協力・提携計画、事業主の意識向上、教育訓練などのOSHAの施策の成功によるものだとされている。

 エ：国内との相違点

1. 安全衛生規制の根幹の相違
2. 対象となる業種、事業場規模とハザードの範囲
3. 対策の実施に必要な情報の提供
4. 電話相談