第75回(平成28年度)全国産業安全衛生大会2016 in 仙台

メンタルヘルス/健康づくり分科会

【会場】
川内萩ホール 〔仙台市青葉区川内40〕
【交通】
地下鉄東西線「国際センター駅」下車、徒歩約5分

 

10月20日(木)プログラム(9時00分開場)

9時30分
(1)心身ともに健康に働くことができる、社員に寄り添った会社づくりについて
(株) TBエンジニアリング
管理部
柘植 範子
社員が明るくいきいきと働くことができるよう産業医と連携し、「メンタル不調者ゼロ」を目標とした「健康管理」「ストレスチェック」「ワークライフバランス」などの未然防止活動を中心に取り組んできた。取り組みの成果、問題や対応策、今後の課題と施策について報告する。
9時50分
(2)ストレスチェックを通過点としたメンタルヘルスその先へ健康いきいき職場への取り組み
(株)神鋼エンジニアリング &メンテナンス
総務部 安全・総務室 課長
金井田 弘美
メンタルヘルス推進会議を中心に義務化以前から取り組んできたストレスチェックでは毎回97%を超える回答を得ておりセルフケアに活かすと共に、職場のキーマンである管理監督者との「車座ミーティング」においてディスカッションし職場環境改善活動に取り組んできた。
10時10分
(3)ストレスチェックにおいて良好な健康状態と判断された職場の分析とその活用方法
(株)本田技術研究所 四輪 R&Dセンター
管理室 健康管理センター
廣瀬 久代
e診断によるセルフケアと職場の環境改善が展開されているが、主観的なストレスが良好にコントロールされている職場の「極意」には触れられてこなかった。そこで、ラインケアとして、良好と判断される職場を選定し、管理職にヒアリングを行い、分析した結果とその活用を紹介する。

10時30分〜10時40分 休憩

10時40分
(4)ストレスチェック制度を導入し、セルフケア・ラインケアを効果的に行うためのヒント
(株)イースタン
安全衛生・環境管理部
伊藤 浩子
弊社は4年前に心の健康管理の充実を図るための取り組みを開始した。専門スタッフのいない状態から数々の苦労の末、メンタルヘルス不調による休職者がゼロとなるまでに定着してきている。ストレスチェック制度導入から定着まで様々な悩みを抱えている事業場への活動のヒントを伝えたい。

講演

11時00分
大震災による産業ストレスの特徴と取り組み
(公財)宮城厚生協会
仙台錦町診療所・産業医学センター センター長
広瀬 俊雄
大震災の健康影響を産業医事業所で調査・事例検討した。被災規模が大きい所、閉鎖が予想される所で影響が大きい事、「なんとかやれてる」人は「それ以上」は困難であった。

12時00分〜13時00分 昼休み

講演

13時00分
事業場における治療と職業生活の両立支援について
厚生労働省 労働基準局
安全衛生部 労働衛生課長
武田 康久
平成28年2月に策定した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」について、策定の背景から趣旨・内容について解説する。

特別報告

14時00分
職業性ストレス簡易調査票による集団分析結果について
中央労働災害防止協会
健康快適推進部 上席専門役 ストレスチェック相談室長
浜谷 啓三
中災防ヘルスアドバイスサービス(職業性ストレス簡易調査票)を利用いただいた労働者約20万人の集団分析調査結果について発表する。

14時30分〜14時40分 休憩

14時40分
(5)特定保健指導のプログラム別にみる効果の違いについて
(一財)杜の都産業保健会
健康推進課
及川 栄子
当会は中小事業場の特定保健指導を支援させていただくことが多く、実施プログラムも複数ある。そこで、プログラム別に対象者の継続状況、改善率および事業場のかかわりを調べ、効果を出すプログラムについて検討した。その結果と今後の課題について報告する。
15時00分
(6)宮城県大崎保健所における「大崎働く人の健康・体力づくり運動」の推進について
宮城県大崎保健所
地域保健福祉部健康づくり支援班
松本 紀子
当所においては、職域保健と連携した働き盛り世代の健康づくりを重視し、大崎地域で始まった「大崎働く人の健康・体力づくり運動」を推進している。当所も自ら実践することで、事業所と課題を共有し、事例提供等の支援を行い、事業所や職域保健関係者との連携の強化を図ることができた。
15時20分
(7)働く人の健康体力づくり運動(大崎方式)
北日本工業(株)
教育・安全・システム担当キャプテン
氏家 健彦
予防型安全対策として、リスクアセスメントが定着しつつあった頃、定期健康診断の有所見者二次健診受診だけでなく、積極的に有所見者を減少させるための予防型衛生対策に取り組む働く人の健康体力づくり運動(大崎方式)に出会い、3年間運動を進めている。
15時40分
(8)「大崎 働く人の健康・体力づくり運動」〜大企業の取り組みと効果〜
YKKAP(株) 東北製造所
健康管理センター センター長
佐々木 久美子
当製造所では、敷地内に設置する体育館やトレーニングルームを最大限に活用し、体力測定をはじめとした健康推進活動を活発に展開している。また、大崎地域の企業が連携して取り組む健康づくり活動にも大企業としての特徴をいかして参加している。これらの取り組みと効果を紹介する。

講演

16時00分
身体活動性〜職場の健康づくりのキーワード〜
東北大学
環境・安全推進センター/医学系研究科 産業医学分野 教授
黒澤 一
健康づくりに運動の要素は欠かせません。三日坊主ではあまり効果はなく、続けることが大切です。身体活動性の意味を理解することが職場の健康づくりの第一歩となります。

17時00分

10月21日(金)プログラム(9時00分開場)

事例報告

9時30分
震災被災地の災害廃棄物処理場における安全衛生対策〜東日本大震災の経験から〜
東北大学
環境・安全推進センター/医学系研究科 産業医学分野 准教授
色川 俊也
労働者の事故が散発した東日本大震災の災害廃棄物処理場巡視に同行した際の改善指摘事項とその後の改善状況、労働者に実施した教育について、がれきの細菌学的健康障害要因に関する検討と併せて報告する。震災復旧作業従事者の健康被害や労働災害の防止に貢献できれば幸いである。
10時00分
(9)東日本大震災の対応から学んだメンタルヘルス対策の取り組み
(株)仙台ニコン
総務部 総務課
樋口 てい子
仙台ニコンは、ニコン一眼レフカメラの生産拠点として、2001年にOHSAS18001の認証を取得した。認証取得以前からメンタルヘルス対策には力を注いできたが、あの未曾有の災害を引き起こした東日本大震災の対応から学んだメンタルヘルス対策の取り組みを紹介する。
10時20分
(10)現場と一体となった健康づくり活動の展開を目指して
西日本旅客鉄道(株) 健康増進センター
金沢健康増進センター支所 保健師
黒本 知佳
若年層からの肥満予防の取り組みを積極的に行ってきたが、分散職場のため、職場に出向き社員と直接関わる機会が限られ、継続的な支援が難しいという課題を抱えていた。そのような中で、我々健康管理部門と現場長、人事厚生部門との連携によって取り組んだ健康づくり活動を紹介する。

10時40分〜10時50分 休憩

10時50分
(11)生活習慣病予防を目的としたグループ内「見られる化」減量プログラムの実践
住友理工(株)
人事総務本部 人事部 ヘルスケア室 保健師
佐藤 恵
生活習慣病の早期予防を目的に40歳未満で肥満の従業員8名のグループが3か月間の減量に取り組んだ。グループ内で取り組み中の体重を公開し、見られることを意識する「見られる化」によって減量効果を得た。さらに、生活習慣の改善や活動への継続意欲が認められた。
11時10分
(12)効果的な運動支援の検討〜運動習慣獲得のためのアプローチ〜
東日本旅客鉄道(株) JR東日本健康推進センター
保健看護室 看護師
中村 つかさ
当センターにおける運動支援は、ハイリスク者や30歳社員等、対象を限定して実施していた。しかし、運動習慣獲得を目指した身体活動量向上のためには、個人への支援に加え、職場を対象にした支援も重要であると考え、職場と連携した運動支援プログラムを検討・実施したので報告する。
11時30分
(13)埋込型補助人工心臓装着者の就業について〜受け入れまでの取り組み〜
(株)ショーワ 栃木開発センター
開発管理部 開発総務栃木BL 看護師
尾久 さゆり
埋込型補助人工心臓 Jarvik2000を装着した従業員の就業受け入れを行った。このような事例の就業情報は少なく、情報収集は困難を感じた。しかし、本人の熱意、産業医の理解、主治医・技師の支援もあり、就業に結びつけることができた。この事例を通し、受け入れまでの取り組みを報告する。

11時50分〜12時50分 昼休み

12時50分
(14)若者の労働災害抑制を目的とした運動機能向上の取り組み
(株)ニコン
人事部健康安全推進課
元山 いづみ
弊社における労働災害は、20〜30代の発生件数が他の世代を上回っている。労働災害の原因は、転倒や無理な動作など、運動機能に起因するものが多く、若者の運動機能低下が示唆された。若者の運動機能を向上させるため、35歳ヘルスアップセミナーを利用し、効果的な方策を検討した。
13時10分
(15)現場の自主運営による簡易体力測定と始業前体操導入による転倒予防活動と成果
新日鐵住金(株) 和歌山製鐵所 安全健康室
((一財)NSメディカル・ヘルスケアサービス)
伊藤 克之
当製鐵所では2008年より転倒災害防止と健康増進を目的に現場の自主運営による簡易体力測定の実施と始業前体操の導入を行ってきた。始業前体操では社員がモデルとなり DVDを制作し現場の浸透を図った。これらの活動により運動を行う社員が増えるなど成果が見られたので紹介する。

特別報告

13時30分
労働者の疲労とその対策について
(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
産業ストレス研究グループ 主任研究員
久保 智英
労働者の疲労や睡眠、ストレスなどに焦点を当てながら、その特徴および、最近、わが国においても導入の検討がなされている「勤務間インターバル制度」等の疲労対策に関して最新の知見を含めながら紹介する。
14時00分
(16)─競い合うおもしろさ ─「チーム対抗ウォーキング競争」による有所見者低減への取り組み
富士フイルム九州(株)
総務部 安全衛生グループ
齋藤 和美
これまで THP活動を展開してきたが、効果が得られず有所見率が上昇。反省から「歩く」活動に着眼し、楽しく継続的に行うため、先進的な活動量計による「チーム対抗ウォーキング競争」を軸に展開。モチベーション維持のためのチーム編成、賞設定、イベントを工夫。活動後の健診では、一定効果を得ている。

14時20分〜14時30分 休憩

14時30分
(17)「ファミリー力」 &「健康力」向上施策がホワイトカラーの生産性向上に貢献!
日東電工(株) 本社事業所
総務課
横田 智子
事務所移転を契機として社内ファミリー力と健康力を上げるために、各種イベント(cafeやウォーキングイベントなど)を実施した結果、コミュニケーション活性化、総労働時間・長期休業者の減少が見られ、業務の生産性向上に貢献することができたことを報告する。

講演

14時50分
災害に伴う職場のメンタルヘルス
(独)労働者健康安全機構
横浜労災病院勤労者メンタルヘルスセンター センター長
山本 晴義
東日本大震災から5年、そこから学んだ教訓を今とこれからに伝承するのが私たちの役割である。基本は、「4つのケア」の実践であり、ネットワーク作りである。

15時50分

全ての働く人々に安全・健康を 〜Safe Work , Safe Life〜

中央労働災害防止協会
〒108-0014 東京都港区芝5-35-2 安全衛生総合会館

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